広沢直樹

それから、いまのことに若干関連しますけれども、天災融資法においても、あるいは激甚災害の特例の方におきましても、やはり限度額を設けてありますね。この中で「市町村長が認定する損失額を基準として政令で定めるところにより算出される額又は」といって、一定の限度額があるわけです。同じ条件で、その限度額の最高を——先ほど申し上げたように、激甚災害の指定を受けている場合は二割アップになっているということが適用できる、こういう形になっているわけです。 　先ほどからこの額が時代に合わないとか合うとかいう議論もございましたように、この最高限度額を、過去の平均値やいろいろなところからはじき出しているという答弁もあったようですけれども、そうではなくて、やは

それから、貸付期間なんです。これも先ほど問題になっておりましたけれども、これは特別被害農業者に指定された場合、期間は六年ですか、それから金利は三分。それから激甚法の場合も同じように三分、そして六年、政令で定めたものについては七年、こうなって、一年プラスされているわけですね。そこで、政令で定めてあるものは何かというと、果樹栽培を業としている者、こういうことになっているわけですね。ですから、その点、中小企業関係だったら二年期間を延長することができるという例もあるわけです。それを、それだけ、特定に果樹なら果樹に対して一年というふうに決めてあるのも、これはどうかと思うのです。期間を長くしろというのは、先ほど前の方々がおっしゃったとおりで、や

御検討なさるそうですから、最後に一つだけ要望しておきたいのは、他の業態においては、それぞれの長の認めるところによって、それぞれの機関においては期間を二年延長できるとかいうふうにあるわけですね。ですからここだけを、農林漁業者だけについて政令で定めて一年というふうな延ばし方をするのも、いろいろの法律と疑問があるのじゃないかと思うので、その点も含めて、ひとつ御検討をいただきたいと思うわけであります。 　それでは農林関係の今回の降ひょうに対する質問は、以上で終わりにしたいと思います。 　続きまして、まず気象庁にお伺いしたいわけでありますが、備えあれば憂いなしということわざがありますけれども、今次風水害における災害発生状況を見ておりますと

いまお話にありましたように、やはり雨が多い、こういうような状況なんですね。 　これは国土庁で掌握されていると思いますが、時間がありませんので私から申し上げますが、間違っておったら訂正していただきたいと思うのです。過去五年間の集中豪雨等による災害、そういった災害が主に中心になっているようですが、その犠牲になった方、人身事故ですね。その件数は、四十五年で死者が百四十六、行方不明が二十九、負傷者が千二百六十二。四十六年が死者が三百十七、行方不明が三十一、負傷者が七百二十四。以下順に申し上げますが、四十七年が五百八十七、五十、千百四十七。四十八年が七十、十一、百四十九。昨年が二百二十九、十、五百七十九。以上か、六、七、八月期における集中豪

そういうわけで、この被害については、いま言うような集中豪雨等の風水害によって起こっている。非常に大きな犠牲を出した四十七年の土佐山田の繁藤地区、あのときもやはり集中豪雨でした。その他過去の例を数え上げればたくさんありますけれども、そういうことから考えてみると、やはり局地的に降雨量をどう掌握していくか、その監視体制というかそれに対する連携体制というか、そういったものを強化する必要があると思うのですね。災害の基本というのは、いろいろな被害もありますけれども、やはり一番最初に人命、財産を守るというところから出発しなければならない。ところが、負傷者も含めて千数百件という被害が毎年出ているわけですね。ですから、まず第一歩は、気象庁の方で、その

的確な事態の掌握といいますか、把握といいますか、そういうことがなされぬで大まかにやっておりますと、いつも言っていることが当たらないといいますか外れてしまう。これは外れて幸せです。災害がないほどいいのですから、ある意味においてはそういうことは言えるかもしれませんけれども、そうなると油断がある。そこへ思わないときに災害が起きるということの繰り返しになるわけですね。ですから、そういう面では、いまおっしゃったように、局地的にこれを把握するということは、いまのデータでは非常にむずかしいかもしれない。しかし、それを今後はもっともっと詰めて——たとえば先ほど申し上げました土佐山田の繁藤地区の問題についても、あそこは指定地域でも何でもなかったのです

時間がないので、気象庁に対する質問は以上で終わりにします。 　次に、建設省に伺いたいのですが、主としてがけ崩れ、いわゆる急傾斜地、地すべり、土石流等に関する問題について伺っておきたいと思います。 　一つは、先ほど私は人身事故の問題について数字をもって申し上げましたが、この大半がやはりがけ崩れあるいは土石流による災害である。これは過去の調査においても出てきているわけですね。そこで、その地域の実態調査に基づいて、それぞれ四十七年に危険地域の総点検を行っているわけです。現在それに基づいて対策が立てられているわけなんですけれども、その後小豆島だとか、あるいは南伊豆では地震によって被害がありましたけれども、そういうようないわゆる危険地域指

そこで、建設省の行った四十七年度の調査実績報告によりますと、急傾斜地帯が八万一千三百十五地帯、それから崩壊危険個所が、いまおっしゃった六万七百五十六、それから土石流の危険渓流が三万四千七百四十七、それから地すべり危険地域が五千二百二、こういうふうになっているわけです。これだけの危険個所を把握されて、それにＡ、Ｂ、Ｃのランクをつけて、それぞれおやりになっていらっしゃるのですが、たとえば急傾斜、崩壊危険個所、これについての予算措置というのは、どういうふうな基準でいまなされておりますか。

そこで、これもやはり当局の実態調査、人家階層別総括表によりますと、急傾斜危険地域が、五戸未満が三千九十七カ所、それから五戸から九戸までの間が二万六千八百二十二、それから十戸から十九戸までが一万七千二百十二、それから二十戸以上二十九戸まで、が五千九百八十が三千二百三十二、合計六万七百五十六というふうになっていますね。したがって、いまの予算措置は二十戸以上とおっしゃいましたけれども、この調査によりますと、十九戸以下が大体八〇％近く占めているわけです。合計しても相当な数になるわけですが、危険度にＡ、Ｂ、Ｃのランクをおつけになって予算措置、対策を考えられている中にも、当然これは全部含まれてしまうわけですね。そのことから考えますと、むしろそれ

それは当局が予算措置を講ずるのは二十戸以上が予算措置でありますが、実際上、問題があれば五戸以上も対象にしているわけですね。そこで、やはり五戸以下のところについては、県単で積極的に、私の所属している徳島県なんかではやっているわけです。 　　　　〔田村（良）委員長代理退席、高鳥委員代理着席〕 そうすると、非常に財政的な負担も大きい。事故というのは、大きなところもあるけれども、例年をとらえていくと、先ほど言ったように非常にまばらな、集中的な問題じゃなくて、あっちこっちに起こってきて、集計すると何百という数字になるのであって、そのことから考えていくと、五戸以下の地域、それについても、やはり対策を考えていかなければならないというように思う

まだまだ申し上げたいことはたくさんございますけれども、時間の関係がありますので少々はしょって、あと具体的に残った問題は、また後日いろいろ申し上げたいと思います。 　そこで、消防庁がおいでになっていらっしゃるので……。 　いま申し上げたように、工事の方は相当おくれている、あるいは具体的にやりたくても、短期日ではなかなかできないということで災害が起こっているという面が、いろいろと話し合って浮き彫りになっているわけですが、こうなれば、次は防災の指導体制のいかんにかかってくると思うのです。そこで、具体的に毎年毎年六月から八月というのが、こういう風水害が起こる時期であり、また、それによって事故が発生している時期でもあるわけですから、それに

きのうでしたか、ＮＨＫのテレビで、気象庁が中心になって何か防災、雨に対するいろいろなことを三日間か連続で放送するとかなんとか言っておりましたね。私も若干聞きましたが、やはりその時期において、「災害は忘れたころにやってくる」ということですから、指導監督に当たる当局の方が住民の啓蒙だとかそういう点検の整備だとかいうのをしょっちゃうやっていないと、わかっているけれども、まさかというふうに考えているし、そして事故が起こった原因を尋ねてみると、そのことを通知してあったのにというけれども、いや逃げおくれたとか——忘れた時期にやってくるというのは、そんなところから出てきたのじゃないかと思うのですけれども、そういう面の徹底方が必要じゃないか。この点

それでは、時間がもうありませんし、本会議がありますので、以上で終わりにいたします。 　いずれにしても、具体的細かい問題については、またそのときそのときで御要望申し上げたり、あるいは御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしておきます。

ただいま議題となっております預貯金の目減り補償問題につきましては、長い間論議が行われてきておりますけれども、結論が出ないまま今日に至ったわけです。そして先ほど御説明がありましたように、やっと福祉定期預金という形で出されてきたわけでありますけれども、その間の経過は、不況の深刻化で公定歩合の引き下げ問題がタイムスケジュールに上ってくる、そういうことになれば当然貸出金利も下げられる、ところが、その当時の議論の中では預金金利は下げないというお話もあったわけです。ですから、こういう相当論議された預金の目減り問題については立ち消えになるのではなかろうかというようなことが新聞にも出たことがあります。 　そこで、先ほど銀行局長からお答えがありまし

そうしますと、考え方としてはいま三つあるわけでありますけれども、いまのお答えによりますと、いわゆる社会的に弱い立場の人たちに対する一つの対策として銀行側が考える、あるいは政府もそういう対策の一つとしてこれを推進する、こういうわけですね。むしろ私どもは、いわゆる背景があのようなインフレ、特に昨今の狂乱物価というようなことで、金融資産に対する預貸の関係での不公正が非常に拡大してきているといったところを是正するのが、今日、社会的問題ではないかということでこの目減り問題に取り組んだわけですし、当局もそれをもとにして検討するということでやってきたわけですね。ですから、そういう意味から言いますと、これはやはり基本的にもう少し考えを改めていかなき

これはただ預貯金だけの問題ではない。金融資産すべてに影響してくるということですから、その意味はわからないではないのです。しかしながら、すでに議論がなされてきましたように、こういうインフレ高進の中で不公平を是正していかなきゃならないということでまず第一番に議論になったのが、こういう金融資産の目減り問題なんですね。ですから、施策としてはあらゆる面に手を加えていかなければならないと思いますが、まずもって金融関係においては、この預貯金の目減りをどうするかということは当然真剣に考えていかなきゃならない。他に影響があることはわかります。 　ですから、私どもも、全面的にその減った分だけ全部カバーしてしまえという考え方は非常に大きな問題があろうと

少し内容を伺っておきたいと思うわけであります。 　対象となる福祉年金受給者についてでありますけれども、これはいわゆる福祉手帳を持っている方々すべてが含まれるのかどうか、具体的にはどういう内容になっているのか、この御説明がなかったように思うのですが、一応簡単に説明していただきたいと思います。

それは私が承知しておりますものを申し上げますと、昨年十一月現在で、老齢者は約三百九十七万、障害者が四十二万、それから母子、準母子の家庭が七千七百、大体それが一応対象になるようなニュースが出ているわけでありますが、そういうことに間違いないのかどうか、どうでしょうか。

その中でたとえば母子家庭をとらえてみましても、五千家庭とおっしゃいましたけれども、実際はそんなものではないわけですね。そうすると、母子家庭の中でも該当しない方が、あるいは老齢福祉年金を受けておられる方でも該当しない方が出てくる、こういったところにやはり一つの格差というもの、差別というものが出てくるのではなかろうかと思うのですが、その点の内容はいかがなものですか。

それでは、時間がありませんので、最後に政務次官にお伺いしておきたいと思うのですが、先ほども申し上げましたように、その観点がやはり目減り補償というよりも社会的に弱い立場に対する新しい制度である、それは短期的なものである、こういうことなんですね。その点が非常にあいまいじゃないか。この議論の一番の問題点は、やはりこのインフレによって被害を受けた、それにどう対応していくかという一環であったと思うのです。ですから、当然預貯金の目減り補償の問題というものについてはそういう背景からとらえて考えていくべきじゃないだろうか、こう思うのです。 　そこで、御承知のように総理の諮問機関である国民生活審議会のそれに対する答申におきましても、「老齢者預金の実