業界ではいまの組織形態につきましては、いわゆる信用金庫及び信用金庫連合会をもって構成する全国組織の法人、また法人形態としては、信用保証事業の持つ公益性といった見地から社団法人が望ましいのではないか、こういう考えのようなんですね。私どももその趣意書を読み、また形態を考えてみましても、それが非常に適当ではないかと思うのです。これは今後いろいろ検討していって、いまの体制上最も整合性のある形に持っていかなければならないと思うのですが、その点の御意見を聞かせていただけませんか。
いずれにしても、こういうような福祉社会における金融のあり方としては、それぞれの機関がいま言うような、比較的弱い立場にあると言ったら語弊があるかもしれませんが、個人だとか時代的要請の住宅だとか、そういうものに対する信用保証的な制度、いま各県に信用保証協会というのがありますけれども、それに加えて、またそれぞれの機関でもやはりこういう制度を推進していくように、当局におかれても今後行政指導なりどんどんおやりになるべきではないか、こう思うのです。 それともう一つ、住宅に関係しまして住宅ローンの金利が非常に高いというようなことが一つ問題点になってきているわけなんですが、先回の委員会でもその問題について、住宅ローンの金利を下げてはという議論も
もう時間がありませんからこれで終わりますけれども、やはり諸外国の例を見ましても、たとえば住宅ローンの形態を見ましても、わが国の制度はまだ非常におくれているというか、その面にもっともっと力を入れていかなければならない立場にあるのですね。やっと住宅専門会社というのが四ついまできて、それぞれまた証券会社とかあるいは生保会社とかがその方に努力していこうとしているのですが、どうしてもいまの金利が高くなってしまうというようなことでしょう。これではやはりいまの住宅供給の一助にしようというものがかえって問題が出てくるわけですから、やはりその点の工夫と努力というものが必要じゃないか。 いまおっしゃったように、住宅会社というのは銀行から融資を受けて
先ほどの山田委員の質問に関連しているのですけれども、四月二十三日の委員会のとき、私も金融制度調査会にどういう諮問の仕方をしますかということを大蔵大臣にお聞きしましたら、そのことについても一応調査会に諮問する前にそれぞれの方々と相談をしてやりたい、やはり諮問するからには当局の姿勢というものがはっきりしていなければいけないでしょう、それで週休二日制の十八条の問題については当然切り離して考え、そしてまた切り離して答申を早急にいただくように、こういうことだったのです。 ところが、いまのお答えは大体そうなるだろうというお答えで、調査会任せのようですけれども、諮問する側の主体性の上から、そういうふうにしてほしいというお話はしなかったのかどう
それは認識を持っているでしょう。いま各方面でこれが大きな話題になっておりますし、後からまたいろいろ話題に上ると思いますが、公務員の関係においても一応来年から考えていこうというふうに人事院の方で考えているようですから、それは各方面で話題になっていることは事実ですよ。しかし、この間の委員会では、分離して来年の六月ですかをめどにしてということだし、大蔵大臣も一両年ということははっきりおっしゃっておられたわけですからね。 期間的に見ると、やはりこれは物理的に考えても、分離して答申をもらうようにしなければ、局長は先ほどそうなるだろうとおっしゃっておられたけれども、私もそうせざるを得ないと思うのです。やはりこれは早くそういうことを一つのめど
これも前回の大蔵委員会のときに、大蔵大臣はこの問題について山田委員の質問に対して、これは座して得られるものではない、政府も民間もそれだけに努力しなければいけない、こういう非常に前向きなお話を答弁なさっていらっしゃるのです。 そこで、いま局長が懸念された何項目かの中に、社会的コンセンサスというようなことがありましたね。これは確かに慣習上から考えても、影響力から考えても重大な問題だと思うのです。それは急激に百八十度。はっと変えようと思えば、いろいろ大変なことが起こってくるんじゃないかと思う。しかし、それでは社会的コンセンサスはどうして得られるのかと言えば、世論調査か何かするのかということになると、そんな大がかりなことではないわけです
そこで、確かにそれはいろいろな周囲の状況によって利用度というのは変化があると思いますね。あると思いますけれども、いまのは三月という土曜日の利用度の集計でございましょう。ですから、いま言いましたように、もう少し実態を知る上においては、一週から四週までありますから、それは銀行間の業務の持っていき方によっても顧客の動きというものは変わってくると思うのです。そういうようなところから、銀行方面では努力をしているようなんですけれども、こういう問題が特に強く言われ出してから銀行がどういう考え方で進めようとしているのか、それによってその各週の動きはどうなったのか、こういったこともやはり実施をしていく上においては調査をしておく必要があるのではないかと
それは当然法は直さなければなりません。それは当然の話です。ですから、そういうふうにして実施しようということでこういう具体的な検討をしようということなんですから、そういう過程においてこういう実態というものは、実施の仕方においては段階的なやり方もあるし、あるいはコンセンサスを得られれば一遍にぱっとできる完全実施の場合もあるわけです。 これは先ほど御報告いただいた中にも、四週全部交代制にしても実施しているというところは非常に少ない。やはり隔週だとか一カ月に二回とか、これが一番多いようですね。ですから、実施に当たっては少し段階を設けているところもあるわけですから、そういう意味からも実態を知りたいわけですよ。よろしくお願いします。
当面します不況、それから物価問題、きょうは午前中からいろいろこの問題についての集中的な論議が行われておりますし、大蔵大臣を初め、参考人として出席された日銀総裁のお考えも伺ってきたわけでありますが、二、三私もそれに関連した問題をお伺いしておきたい、こう思います。 インフレと不況が長期にわたって併存する不安定な社会、いま企業も国民も一番求めているものは何かと言えば、企業の経営の安定であるし、そしてまた生活設計に一応のめどをつける、安定ある生活設計を考えなければならぬ、そのための一応の目標を示してもらいたい、具体的なそういう対策といいますか、それを明確にしてもらいたいというのが今日の要求であるわけです。 そこで、財政にせよ、金融に
金融当局も財政当局も、また経企庁の方も一応これまでどおり物価が最重点である、よくわかりました。 そこで、そういうことになりますと、これまでは物価を最重点にやってきたという関係で、不況対策についても若干のきしみがあったのではないか。ですから、そういうことに対して積極的に景気浮揚策をとってほしいという声も多いわけですね。そこで、その屈曲点というのは、物価を物差しにした場合に、いま二けたです。そしてまたいつ上がるともわからないような状況にあるわけですね。ですから、物価を物差しにするのであれば、どの点でこれを考えていくかということが当然考えなければならぬ一つの問題ではなかろうかと思うのです。 いま政府は、経済企画庁が申しましたように
ちょっと質問がとっぴだったように思うのです。そこで、日銀総裁にちょっと具体的に伺ってまいりたいと思うのです。六月七日に第二次公定歩合引き下げ、続いて六月十六日には第三次の不況対策を行った。まだその効果がはっきりしないところですね、引き下げたばかりですから。ところが、第二次の公定歩合の引き下げの内容を見てだろうと思うのですけれども、その前後にすでにもう第三次引き下げを行うべきである、少なくとも七％ぐらいにすべきであるという声も強まってきているわけですね。そこで、第二次公定歩合を〇・五％にとどめた理由というのはどういうわけでしょう。
そこで、物価を最重点に考えるということですから私は当然のことだろうと思いますけれども、いま政府の方も本年度末までに九・九％にするのだ、一けた台にするのだということですね。そうしますと、けさもお話がありましたように、確かに一つの施策を打った場合においてはタイムラグがある、ずれがあるでしょう。そのずれによって今回の対策の範囲内で、物価に対する影響というものを考えて〇・五％の第二次を引き下げたということであれば、それで十分その目標が達成できるとお考えになっておるのか、あるいはこれ以上下げてしまうと、逆に景気を刺激し過ぎてその目標が達成できないという判断があったのか、その点をちょっと伺っておきたいわけです。
そこで、金融政策をやる場合には預金金利というものを度外視して論ずるわけにはいかぬわけですね。ところが、公定歩合を引き下げると当然貸出金利が下がっていく。そうなりますと、預金金利の引き下げという問題もやはり論議に上ってくる。ところが、今日のように物価と不況とが併存しておるという形ですから、物価上から見ると、預金の目減り問題とも関連して、そう軽々に預金金利を動かすわけにはいかない、こういう問題があろうかと思うんですね。 私も目減り対策でも申し上げましたけれども、やはり物価というか、それに対応した金利体系というものを考えなければならぬということを主張している一人なんです。ですから、当然私は、これは政策論から言えば考えられるけれども、政
そこで、こういうふうに非常にむずかしい情勢下における金融政策上では、やはりいまお答えいただきましたように、預金金利の問題については他に一つの大きな問題があってそれも勘案しなければ動かせない、政策論から金利の上げ下げをする場合は、公定歩合につれてそれが連動して動くという体制へ持っていけば最もその効果があらわれるのではないか、こう思われるのですけれども、そういう問題があるわけですね。 そこで、ちょっと午前中にも出ておりましたけれども、いわゆる法人と個人の定期預金に対する区分をして、金利差を設けることをやったらどうか、これは私もそういうふうに考えるわけなんですよ。公定歩合の政策は景気対策上とるわけでありますから、景気と直接関係のある法
非常に慎重なお考えのようですけれども、やはり私は、これはいまに始まった問題じゃないのですが、これからのこういうような複雑な経済運営をしていく段階においては、金利政策の中にも具体的なこういう一つの問題点を煮詰めていく必要があるのではないか、こう思うわけで、強くこれは要望を申し上げておきたいと思います。 それから、時間もありませんけれども、第二の公定歩合と言われるコールレートについて日銀総裁にお伺いしておきたいと思うのです。 過般の報道によりますと、いわゆるコールレートまたは手形レートを高水準に維持する方針であるという日銀総裁の御意見が報道されておりましたけれども、これは公定歩合との関係についてはどういうふうにお考えになっておら
それでは、もう時間が残り少ないので、あと二、三点ありますからまとめてお伺いいたします。 一つは税制の問題です。これは一応いま四十九年度について——五十年度も大きな歳入欠陥があるのではないかというようないろいろな予想がなされておりますけれども、そこで大蔵当局においては、全面的に見直すというよりも、いわゆる優遇的な税制をこの際見直していきたいというようなことで税制調査会に諮問されているやに聞いているわけであります。その中で具体的にどういう問題を諮問されているのか、その点をひとつお答えいただきたいと思うのです。 それから、その中でいわゆる年度内に制度を見直して増税になる分というのはどこを考えているのか、あるいは来年度の実施になる分
最後に、経済企画庁に一つだけ聞いておきたいと思いますが、昨年の五月に経済企画庁に設置されました所得分配に関する研究委員会というのがありますね。この中間報告が先月になされて、それが明らかになっておりますけれども、それによりますと、インフレと不況、そういうスタグフレーション下で、所得格差のみならず金融資産とかあるいは物的資産、こういう格差が広がっている、そこで社会的不公平が拡大されている、そういう分析のもとに、三つだけじゃありませんが、主に三つの提言をしているわけです。 それは、預貯金金利に対するインデクセーションの導入。それから、一定の所得水準を下回る所得層には、その差額の一定割合を給付金として給付する。いわゆる最低所得の保障、俗
私は、ちょうど六月から八月にかけて非常に雨量の多いわが国におきましては、例年風水害による被害が、災害が発生しているわけでありますが、そういったことに関連しまして、ちょうどその災害多発シーズンといいますか、そういうわけでありますから、防災について若干の質問をしておきたいと思います。まず冒頭に、いま今村審議官から、五月の末に多大の被害を出しました降ひょうの問題についての報告がありましたので、それに関連して二、三要望を含めて申し上げておきたいと思います。まず五月の末の、いわゆる降ひょうによる被害につきましては、各被害県あるいは被害の農民団体の方から種々陳情が参っております。 〔委員長退席、児玉委員長代理着席〕 先ほどからいろい
そこで、先ほど審議官からは今度の降ひょう被害に対する対策として四点、いま検討中である、こうおっしゃっておられました。それは天災融資法の発動、それから自作農維持資金の融通の問題、共済金の早期支払い、あるいは農林漁業資金等のすでに貸し付けられている貸付金に対する条件の緩和、これは一括して六月末までに対策をいろいろ検討しているという話でありますけれども、それぞれの制度やあり方が違うのでありまして、こういった問題については即刻できるところから的確にひとつ手を打っていただきたい、こう思うわけであります。先ほどの共済金の早期支払いの問題については本日ですか、何か御通達をお出しになったということでありますけれども、その通達を出したことによって指導
なお、その天災融資法の発動につきましても、天災融資法の発動が早ければ早いだけ総合的な施策が打たれるわけですね。でありますから、その天災融資法の発動につきましても、これは要望でありますが、ひとつ早急にやっていただきたい。大体いままでの例は、被害の大きさによっても違うと思うのですけれども、すでにひょうが降ってから一月余りたたんとしておるわけであります。六月末までには何とかその方向でというお話でありますと、大体一月は経過するわけでありますが、この点も早急にお願いしたいと思います。それから先ほど議論の中にも若干出てまいりました、いわゆる激甚災害を適用するかどうかという問題、これも被害状況を正確につかんでから判断なさるということであります。こ
