いまのお答えで大体わかりましたけれども、関根さん、いまの最後の答えですけれども、起債の枠というのは地方は大体決まっていますね、総体的に。総体枠というものが財政の実情とにらみ合わせて決まっていると思うんですね。ですから、その枠から大きくふくらもうとしている場合においては、それはもう全体的な枠を詰めているものですから、それだけ広げて考えていこうとする場合は、やはり特別に何か考えないとできないんじゃないかということなんですがね。その点どうなっていますか。
いまのお答えで大体わかりましたけれども、関根さん、いまの最後の答えですけれども、起債の枠というのは地方は大体決まっていますね、総体的に。総体枠というものが財政の実情とにらみ合わせて決まっていると思うんですね。ですから、その枠から大きくふくらもうとしている場合においては、それはもう全体的な枠を詰めているものですから、それだけ広げて考えていこうとする場合は、やはり特別に何か考えないとできないんじゃないかということなんですがね。その点どうなっていますか。
それでは、次は厚生省関係の問題でありますが、災害救助法による救助の程度及びその方法とその期間の問題です。これも過般視察に回っておったときに、陳情の中から具体的な問題として要望があった問題でありますが、いわゆる災害救助法適用項目の基準単価を実態に応じたように変えてもらいたい。たとえて申し上げますと、救助の種別の中で「炊き出しその他による食品の給与」というのがあります。そういう中で一日一人当たり給食費の単価が三百五十五円、これでは低過ぎるから、やはりこれを少なくとも実態に合うように上げてもらいたい。さらには応急仮設住宅の問題につきましても、流失または全壊した世帯戸数全体の三割しか認めない。ですから、これの枠も広げるべきではないか。こうい
いま二、三の問題だけを申し上げたわけですが、いまお答えがありましたように、こういう実態にそぐわなくなっているものはやはり整理して考えていくべきじゃないかと思うんですね。 それから、いまの食費の問題につきましても、これはある市町村において具体的に五、六百円かかった、この単価では低過ぎるのでという具体的な話があったわけなんです。それでいま申し上げたわけでありまして、確かに四十九年度から考えるとことしは一割少々アップしたことはわかるのですが、そういう実態に合わした見方でひとつ改正をしていっていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 続いて、今度は建設省、国土庁関係になりますが、いずれの災害におきましてもそうですけれども、
積極的に実施するということでありますので、よりひとつ具体的に伺ってみたいと思うのです。 いまの危険個所の問題で、徳島県の阿南市の橘汐谷というところですけれども、ここは非常に住宅が密集しております。その住宅のすぐ裏が山になっておりますけれども、最近五号台風で相当な雨量があった。そこで、地盤が緩んでいるところへ最近少々雨が降ったことによって突然これが崩壊しました。よく調べてみると、それは危険個所の指定を受けていない。その両側は、近所は指定を受けておりましたけれども、ちょうど崩れたところだけは指定がなかった。こういうような実情で、がけ崩れが起きてからもうかれこれ一週間少々たとうとしておりますけれども、こういう場合に対してはどういう具体
いま最後にお答えになりました橘町の問題は、これは私も現場へ行ってみましたけれども、さっき申し上げたように指定地にはなっていなかった。しかしながら、危険であるということはしばしば言われておったわけですね。ところが、もう一週間余りになるけれども何ら手が打たれていない。崩壊されたままの形になっておるわけですね。ですから、早急にこれに対する対策を講じてもらわなければ、次にまたどういう災害が起きてくるかわからぬ。ちょうどそこは、一軒、二軒ばらばらにあるならいいのですが、ずっとそれこそ住宅が軒並みに密集しておるところですから、もう一遍大きく崩れるとかあるいは何か問題が起これば、今度は単なる家がつぶれたというだけじゃなくて人命にも及ぶことが起きな
時間がございませんが、何分こういった問題は、徳島県の河川あるいは地すべり、急傾斜地、相当危険個所があるわけでありますけれども、具体的に着工しているところあるいはやりかけているところ、いろいろありますけれども、要望が相当多いわけであります。ひとつ十分この点を省におかれましても取り上げて、早急に地元の希望あるいは県当局の希望が取り入れられるように配慮願いたいと思います。 時間がもうあと二、三分しかありませんので、最後に一言だけお伺いしておきたいと思うのでありますが、これも問題が出ておりますように、激甚災害対策特別緊急整備事業、これについては先ほどから河川局におきまして具体的に推進するというお答えがなされております。しかしながら、これ
ただいま議題となっております国家公務員共済年金並びに公企体の年金改定に関する二法案について、簡単に数点お伺いしておきたいと思います。 ただ、両法案については私ども賛成でありますので、今後の問題として考えられる面について二、三お伺いするものでありますが、まず最初に、国家公務員共済組合の組合員の適用範囲の問題についてお伺いしたいと思います。 審議会におきましてもその制度の改善につきましてはいろいろ審議なさっておられますが、現在非常勤の処遇についてどういう実情になっているのか、それが第一点であります。 時間がありませんので聞きたいことを先に伺っておきますので、よろしくお願いします。 次の問題は、年金財政の方式とその負担の割
最初の長期給付の対象になる職員の範囲についてでございますけれども、確かに常時勤務に服することを要しない職員であっても、勤務実績が一年経過し、またその後も引き続き同様の勤務状態が継続する、こういう者は資格を持つ、そういうようになっておるわけですけれども、しかし非常勤の人たちの話を聞きますと、中には、政策的にやっているのか意図的にやっているのか知りませんけれども、ずっと臨時ですから、やはり一年たつとそれで解雇して、それからまた数日後に採用する、こういうような形で資格を有することができないという立場にある人もあるらしい。それについても、事実上これはそういうやり方ではなくて、同じ勤務に、一応切れたにしても臨時ですから切れることは事実なんです
若干の時間をいただきましたので、当面している問題について、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。 けさから問題になっております景気対策を中心として、いわゆる不況についてどういうふうな具体的対策を講じていくか、あるいはまた物価対策、これはけさは出ておりませんけれども、やはり物価対策もいままでの最大の問題でありましたし、まだまだ予断を許さないと思いますのでそういった問題、それからさらには、当面の大きな問題になっております財政のこれからの運営の問題、こういった当面する重大な問題が出てきているわけでありますが、最近の報道を見ておりますと、意識的に大蔵省が言っているのか、あるいはそれぞれの機関が予測をしているのか、いずれにいたしましても、いろ
非常に景気は停滞ぎみである、おっしゃるとおりでありますが、特に各業界においても国民が望んでいるのは、一体こういう低迷からいつ脱却するんだろうか、これが最大の焦点なんです。 そこで、これまでの対策を見ておりますと、当然これは狂乱物価の後でありますから物価に最重点を置かなければならないということはもう申すまでもないし、私どももそれは強く主張してきたと同時に、やはり深刻化していく不況対策も、具体的な目標を掲げて、それに対する具体的な方途というものを示さなければならぬ。それが第一次から始まって、いま第三次不況対策まで来ているわけですが、一方、金融関係におきましても、御存じのように公定歩合を漸次三回にわたって引き下げてきた、こういうことで
そこで、先ほどもお話がありましたけれども、第四次対策は大蔵大臣としては補正予算で考えていきたい、これはそうでしょう。財源の裏づけを考えなければこれはできないからそういうことになるのかもしれませんが、やはり補正予算の提出時期とこれは大きな関係が出てくるんではないかと思うわけです。やはり先ほど申し上げましたように、それが非常におくれるということになればまた後追いみたいなかっこうになるんじゃないか、また第五次を考えなければならぬようになるということになったんでは、これはまず信頼がなくなると思うのです。 そういうような関係から考えますと、大体補正予算の提出できるような時期というのはどの辺を考えているのか。大体九月決算が、先ほど主税局長の
第四次不況対策の内容については、けさの新聞の一面に大きく載っておりましたけれども、これは具体的に決まったのかどうか知りません。それをざっと見ましても、やはり第一次、第二次、第三次と続けてきたいわゆる公共事業を増額していこう、こういうような方針のようですし、あるいは住宅関係といった方へのいままでと同じような考え方でのいわゆる対策のように思えるんです。 私はこれがやはり不況対策のポイントになるだろうと考えておりますのは、大臣も先ほどおっしゃいましたように、この原因の一つに輸出入の関係もある。内需においては、国内の投資だとかあるいは消費支出、これが非常な大きなウエートを占めている。これがなかなか思ったとおりいかないのだ、こうおっしゃる
そこで、ちょっと観点を変えまして物価の問題について若干聞いてみたいと思うのですが、確かに最近の経済指標を見ておりますと、御売物価にしてもあるいは消費者物価にしても、輸出入の物価にしても、落ちついています。これは実際に、果たしていまあれだけ大騒ぎした物価対策上で鎮静化してきたんだろうか、私は多少こういうふうな疑問を持たざるを得ないんです。その点を大蔵大臣は先ほど、ちょっと物価に偏り過ぎたが、今度は景気対策に少し本腰を入れていかなければならぬという意味のことをおっしゃいましたね。ということは、結局大蔵大臣の頭の中には、一応もう物価は大体静まってきた、そして、政府が約束したように来年の三月末まで、いわゆる年度内には一けた台になる、こういう
そこで、これは実際に考えているかどうか知りませんが、大蔵省は先月の末に、いわ隣る来年度の予算の概算要求には各省各機関において公共料金の値上げを盛り込むように強く要請した——これは大蔵大臣御存じかどうか知りません、新聞の報道ですから。そうなりますと、いまお話がありましたように、国鉄だとか電話だとか塩だとか、公共料金はそれぞれの所管においていろいろたくさんあるわけですよ。公共料金を値上げしないでいいとは私は言ったことはないのです。そんな考え方は持っておりませんけれども、しかしながら、値上げするにしても何をするにしても、やはり時期というものを考えなければならぬと思っておるのですよ。 それともう一つは、やはり公共料金というのは普通の料金
ですから、これは時間もありませんので締めくくって申し上げますと、いわゆる不況対策というのは、確かに教科書的に言えば、柱は輸出輸入だとかあるいは消費支出の問題だとか、あるいは投資活動だとか設備投資だとか、こういうことを言われるわけですけれども、その中でも消費支出というのが大体景気を支えている半分くらいのウエートを占めていると言われておりますね。それが停滞しているのだったら、具体的にそれを上げていく手段というものも講じていく。財政的に窮屈なことはわかりますけれども、言われるような大衆、低所得層に影響が出てくるような値上げは一時抑えるとか、それがいわゆる公共料金を抑えるということなんですよ。これは物価が上がっているからそれを抑えるために公
それからもう一つは、財政の問題について伺おうと思ったのですが、ほとんど時間がなくなりました。 そこで、これも一言だけになりますが、また時をかえてお伺いしていきたいと思いますけれども、いわゆる今日の財政の赤字といいますかあるいは歳入の不足、これを補う方法としましては、先ほどもお話のありましたとおり三通りある。歳出を切るか、あるいは歳入を図るいわゆる増税か、あるいは国債発行、借金をするか、大別するとこの三つだ、こういうことですね。ところが前の二つというのは、大蔵大臣もしばしば記者会見やいろいろなところで述べておられるように、なかなかむずかしい。最終的にはやはり国債、いわゆる借金に大きくウエートがかからざるを得ないのではないかと思うん
いずれにしましても、とにかく政策目的が十分果たされていない段階で、現在の財政事情がこうだからということだけで、いまの制度、せっかくできた国民向け、大衆向けの制度というものをどんどんと手直しするということは、それは十分慎重にやってもらわなければいけません。 所定の時間がオーバーしておりますので、また時をかえまして具体的にお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
私は、公明党及び日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣大平正芳君の不信任決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。(拍手) まず、決議案を朗読いたします。 大蔵大臣大平正芳君不信任決議案本院は、大蔵大臣大平正芳君を信任せず。右決議する。 〔拍手〕 当面するわが国の経済危機は、政府・自民党の長年にわたる産業経済至上主義による高度経済成長政策の失政によるものであり、いまこそ、経済的、社会的ひずみを是正して、国民生活の安定のために、これまでの経済政策の抜本的転換を図らなければならないことは、いまさら論をまつまでもないことであります。大平大蔵大臣も、去る財政金融政策についての所信表明演説の
先ほど銀行局長の方から、今回金融制度調査会に対して諮問をしたその報告がありまして、具体的には銀行法の改正その他関係法令の制度を見直す、こういうことであったわけですが、私の方も一応具体的に改正要綱といいますか、これをすでに発表してありますし、きょうは時間の関係もあって一つ一つの項目についてお伺いしても、これは諮問中でありますから、その調査会の答申を待ちながら論議を重ねていかなければならぬ問題だと思うのです。 方向としては、ある雑誌のインタビューで佐々木調査会長も、余り長い時間をかけるわけにはいかぬだろう、先ほど局長が申されておったように、来年の通常国会あたりができるだけのめどじゃないかという話ですし、局長もそれが望ましいというお考
いま私が申し述べた方向で諮問をしてあるということですね。 そこで、具体的に二点ほど当局の考え方を伺っておきたいのは、すでに御存じかと思いますけれども、信用金庫業界で、小口、零細金融の一層の円滑化を図るために一般国民大衆に対するサービスを強化する、こういう目的でいわゆる業界独自の信用保証機関の設立を進めておるわけですね。その内容も若干伺ったわけでありますけれども、この問題については、国民生活審議会が四十八年に「サービスに関する消費者保護について」という答申を出しているわけです。その中で、「消費者ローンの借入れに際して、消費者は担保および保証人を要求されそのための煩雑な手続、期間を要するのが通常であるが、消費者ローンを生活設計上の必