いま次官から消費者サイドに立った方向にウエートを置く、こういうようなお話でございました。後にいろいろな細かい問題を二、三聞く場合にまた重ねて伺いたいと思います。 そこで、先ほど申し上げましたように、今回の改正が新国際ラウンドにおける関税交渉の本格化を迎えておるので比較的小幅なものになった、こういうことなんでございますが、しからばそのジュネーブで開かれる新国際ラウンドに臨むわが国の方針といいますか、それからその見通しというものはどうなっているのか。私はこういった面について非常にむずかしい問題が山積しておりますから簡単にそれができるとは思いませんけれども、今次、食糧問題あるいは資源などの輸出規制等の問題も非常に大きな問題として取り上
次に、今回の改正の中で、原重油関税の問題について若干伺っておきたいと思うわけでありますけれども、この問題につきましては、審議会の中でも、伝えられるところによりますと、いろいろ関税をかけるのは好ましくないのではないか、撤廃すべきではないか、こういうようなお話もあったやに聞いておるわけであります。しかしながら、これもすでに周知のことでございますが、いわゆる石炭対策の関係上、まずこういった問題についても早急にそういう形をとっていくことはできない、こういうことになっているわけであります。 そこで、きょうはもう余り時間がありませんから、わざわざおいでをいただいております通産省の方にお伺いしたいのですが、確かに最近の事情から考えてまいります
そこで、関税局長にお伺いしますけれども、そういうことになりますと、いまの石炭鉱業審議会の答申が出れば、やはり基本的にもうこの原重油に対する関税のあり方を考え直していくことになるのか。石油ショックであれだけ問題が起こり、そして原油が相当大幅な値上がりをしたというときに、やはり国内の諸製品に対する物価問題等の関係があって、関税の関係も大きな問題として取り上げられたわけですね。 ところが、いま言うような関係があるので、いまのお話によりますと、大体六月ごろにその結論が出てくるのではないかということでございますが、そういう関係も踏まえて、今回の場合は一年間延長、こういう処置をとられているのですが、その方向によって関税は、先ほど申し上げまし
そこで次に、いまの問題と関連いたしますから石油の備蓄の問題について通産省の方にまず最初に伺っておきたいのですが、一応先ほど申しましたような背景から、九十日備蓄ということ、これは消費国間ではアメリカが主体になってそれを推進しているようなんですが、そういうことでわが国においてもそういったことが一つの大きな問題として取り上げられているわけであります。そうした場合に、これはどういう見通しになるのかということが一つ。 それから、いまの六十日間備蓄ではどうにもならない、消費国間のいろいろな調整の上においてももっと備蓄していかなければならない、こういう傾向にあることはわかるのですが、そうなった場合、民間ベースでそれを考えていくのか、それとも政
そこで、関税局長、いま申したように、仮に先ほどの石炭問題が一応終わったとして、次の財源を輸入関税という形で考えるということはいまお考えになっていないだろうと思うのですが、その点いかがですか。
通産省の方、結構です。 それから少し細かくなりますが、今回の改正で出ている問題について伺います。 そこで、今回通関の手続をできるだけ簡素化する、そしてスピードアップを図るための改正として、たとえば従来エビ、これは生で冷凍にしたもの、あるいは手を加えたもの、水たきですか、そういったものは関税率が非常に大きく開いておったのですが、今度低い方にこれをまとめた、その他いろいろ調整したのが十九品目、こういうことになっていますね。これはいまこういうような簡素化ということで手続がとられておりますけれども、いままで一方において、なまものについては非常に低い、そして水たきしたものについては非常に高い。こういう開いておった理由というのは何だろう
この法につきましては、一部改正でありますからわが党は賛成であります。ただ、これだけについてはそうでありますけれども、関税全体につきましてはいろいろ問題が多くありますし、今後の問題も検討しなければいけない問題がたくさんございますが、大蔵大臣が予算委員会に出席されるために時間がないそうでありますので、一応これに関した問題はこれで質問を終わりにしたいと思います。
法人税並びに租税特別措置法につきまして若干の質問をいたしたいと思います。 まず最初に、先ほど質疑をやっておりました農地の相続税の問題につきまして、二、三点お伺いしておきたいと思います。 農地の相続税につきましては、わが党も一貫して、農地の評価はあくまで農業収益を基本とすべきであるということを主張しております。したがって、今回の政府案の中での農業投資価格の決定基準につきましては、当然農業収益を基本とすべきである、こういうふうに強調しておきたいわけであります。しかし、この問題につきましては本委員会において再三質問もなされておりますし、昨日はわが党の委員の方からもそういう主張をいたしておりますので、あとこれに関連しました二、三の問
さらに、われわれの主張の中に、事業用資産についても必要最低限の面積につきましては運用面においてその地域の評価を参酌すべきである、この考え方の基本と、当局からいまも御説明がありましたように、今回の農地の特例をつくりました根拠とに、少し意見のずれがあるように思うのです。農業を後継していくに当たって、実際に農業生産に支障のない、そういった点を勘案すべきである。そういうことになってくると、事業用資産についても、中小企業だとかそういったことについても関連が来るわけですし、さらには前にいろいろ検討いたしました、いわゆる相続の妻の座優遇の問題にしましても、夫あるいは夫に限らず配偶者を亡くして、その平行的な相続の場合については勘案しようというような
次に、法人税の問題について若干承りたいと思います。 高度経済成長から福祉経済、安定経済、こういうふうなことで新しい段階に入ってきておりますが、こういった時期が企業に対する課税のあり方についても再検討する一番いい機会ではないかと思うわけです。 そこで、以前の新経済社会発展計画、それに四十八年に立てられました経済社会基本計画、そこでは法人税負担の適正化といいますか、これが必要であることが述べられているわけであります。その結果として政府は、昨年の税制改正で従来の法人税率を四〇％まで引き上げております。そこで、法人税のあり方について今後基本的にどのような方針を持っておられるのか。もう四〇％まで上げた、そして実効税率が諸外国並みの水準
いまの法人税の基本的なあり方につきましては、四十三年でしたか、税調の答申の中にも、こういったことについての検討をするべきであるという答申があったやに聞いているわけであります。それから約七年もたっているわけでありますが、その間における企業のあり方、そして先ほど申し上げましたように、社会的責任という問題についても問題になってまいりましたし、そういうようなことから考えていきますと、当然、基本的にこういう考え方をいま一遍考え直してみなければならない、こういうふうに私ども思っているわけでございます。 したがいまして、いま検討中であるということでありますが、どうかひとつ前向きにこういった問題を検討していただかなければならない。そうしないと、
さらに、配当性向と実効税率の関係でありますけれども、配当性向の高い企業と低い企業では実効税率に大きな開きがあると思うのです。この点はどういうふうになっているか、御説明いただけますか。
いま御説明があったとおり、わが国の現行税制は、配当優遇税制のためにいわゆる配当性向の高い企業ほど実効税率が低くなる、こういう逆累進になっているわけであります。 そこで、「法人企業の実態」によっていろいろ調べてみました。それによりますと、大企業ほど支払い配当が多く、さらに受取配当の益金不算入割合が高いという結果があります。というのは、これは四十七年分で調べてみたわけでありますけれども、資本金階級別受取配当の益金算入割合を調べますと、資本金が百万円未満、これは四十七年分であります。受取配当の計が十六億三千九百万で、益金算入割合が一一・七％、こうなっております。ところが、これが五百万、一千万となりますと、この益金算入割合が九％、それか
いずれにしましても、いまいろいろ御指摘申し上げましたように、大きな企業ほどこういうふうな、結果的には実効税率の低くなる、優遇されたという結果が出てくるわけであります。ですから、企業間格差を是正していかなければならないとか、あるいはこういう不公平と言われる格差が出てくるようなやり方というものは、やはりいま洗い直して検討してみる必要がある、こういうふうに申し上げておきたいわけであります。 次に、あと時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、いわゆる引当金と準備金の問題でありますが、これもやはり一遍総体的に見直してみなければいけないじゃないか。特に実態に合致したあり方を一応見直してもらう必要があるのではないか、こう思うわけであり
時間の関係で、貸倒引当金制度と、それから異常危険準備金制度、この二つについてお伺いしておきたいと思うのです。 まず、貸倒引当金制度の問題については、シャウプ税制以来の非常に長い歴史を持っているわけでありますけれども、この制度が、利潤の費用化という形で大企業の利益を隠している、こういう面に利用されたのではないかということが今日非常に問題になっております。 そこで、まずお伺いしておきたいのは、三十五年の税調答申の説明では、税法上の引当金、準備金を三つの種類に区分しております。一つは負債性の引当金、もう一つは評価性の引当金、それから偶発損失準備金。貸倒引当金は評価性引当金に属している、こういうことになっておりますが、その後昭和三十
貸倒引当金は、多分に将来の貸し倒れの危険に備える準備金的性格、こういうものを持っているわけで、評価性引当金という性格と大分違っているのではないかと考えるわけです。というのは、これは現実にあったものではなくて、将来のことですからわからないわけですね。ですから、現在他の評価性引当金もございますが、そういうものに対しての実態に合ったやり方をとっていないわけですね。ですから、いま評価性引当金だとおっしゃるけれども、現実は違うのじゃないか、こういうように思うわけですが、いかがでしょう。
実態に近いような形で見たいとおっしゃるのですが、昨年あるいは一昨年問題になりましたいわゆる金融機関の貸倒引当金ですね、これについても、実態に近いどころか大分実態から離れておるわけですね。確かに取り上げられ、改正はされましたけれども、わずか〇・二％ですかの改正だけであった。それで、実態とは千倍くらいの違い。それは貸し倒れがないということであって、金融機関ですから特にそういう危険がないということは好ましいことには違いありません。けれども、余りにも実態と違い過ぎているというところに今日問題があるわけですからね。ですから、実態に近づけて考えるというのであれば、もう少しそういう部分的なちょっとした手直し、小手先の手直しではなくて、これは本当に
そこで、この貸倒引当金につきましては、残高を見ますとやはり一億円以上の企業、一億円と言えばほとんど大企業ですね。それ以下の中小法人についてはこれはごく一部ですよ。そういうふうにやはり一億円以上の大企業がほとんどこの制度を活用しているということになりますれば、それは会計的にも、会社も相当大企業ですから整備をされておりますし、その点から考えていくと、やはり実態に基づいてこういうことも考えていくべきではないだろかと思います。 これは諸外国の例を引くまでもありません。アメリカについても、西ドイツにつきましても、やはり実態に基づいて考えるという行き方をとっているんですね。実績値に基づいています。それは確かに中小法人などは非常に繁雑でわから
総理大臣に若干の質問をいたしたいと思います。三税の具体的な問題につきましては当局にお伺いしておりますので、大きな問題について総理の基本的な考え方をまず伺っておきたい。 ただいまも間接税の問題が出ておりましたが、これまでの高度経済成長政策は、御存じのように、所得税、法人税におきましても非常に大きな自然増収というものを生み出してきました。ですから、財政の中で財政硬直が叫ばれておりましたけれども、それを凌駕すると言ったら語弊があるかもしれませんが、非常に大きな自然増収があったために、何だかんだと言っても、ある程度の財政需要にこたえられてきた。ところが、これからは御存じのように、四十九年度においてはマイナス実質成長ですし、それから安定成
この問題につきましては、かつて二十三年に取引高税、こういった制度もあったわけですが、結局これは定着しないで今日の形になっておるわけです。いま申されたように、こういう負担が低所得層に非常にかかるような間接税の問題につきましては、十分なコンセンサスが得られなければ軽々に実施すべきではない。これは強く意見として申し上げておきます。 次に、前総理の田中さんは税制の改革に当たって、いまだかつてない所得税の大幅な二兆円減税ということをおやりになりました。そしてそれを公約されてまた実行されたわけでありますが、今回三木総理は、不公正の是正、こういったことを一つの大きな表題に挙げられております。当然のことだと思うのですが、先ほどの答弁の中でも、そ
