次に、所得税の問題について一、二点伺っておきたいのですが、所得税は課税最低限といわれる超過累進税率構造をとっております。ですから、名目所得が上昇しても税負担が非常に大きくなる。こういうような見地から、負担累増の緩和あるいは物価の調整、こういったことで毎年所得減税が行われてきたわけですし、税調もそういうことを指摘しているわけであります。税調の答申の中にもございますけれども、そうでなければ、自然増収の約三分の一ぐらいを減税に充てていっても、今日の累進構造から考えると、相当なだらかではあるけれども所得税の負担がふえていく、こういうことなんです。 そこで、今後においても、確かに先ほども申し上げましたような経済の実態からいって所得税の自然
それから次に、所得税と住民税の課税最低限の問題ですが、これは非常に格差が大きいわけであります。その点についてどういうふうに是正していかれるのか、その点をお伺いしておきたいと思うわけです。 課税最低限は、所得税におきましてはいろいろ当局とも論議がありました。過去においては、最低生活費には課税しないという議論もありました。しかし、今日においては、標準生計費には課税しないという原則に一応立って、課税最低限も考えられております、それだけじゃありませんけれども。そういう面から考えると、ここに住民税との乖離があるということは一見矛盾してくるわけであります。 これはそれぞれの国あるいは地方税という関係でありますから、そういう違いもあるかも
次に、法人税の問題についてまた若干伺っておきたいと思うのです。 従来わが国の経済の実績から見ますと、法人所得の伸び方というのは、いわゆる民間設備投資の伸び方ときわめて強い相関を示しておるわけですが、いろいろな要因を除けば、安定成長に転換しつつある現在において、また将来においても、法人税の税体系に占める地位というものが低下をしていく可能性が考えられるわけです。こうした経済の転換期に、企業に対するこれまでの課税のあり方を再検討することが必要であろうと思うのですが、その法人税のあり方について、今後基本的にどのような方針を持っておられるのか、その点をお伺いしておきたい。 それと加えて、法人税は現行法では、企業の実態に着目して、中小法
いま私が申し上げましたように、一挙に累進にしろということではなくて、現実的に段階的に考えておりますので、少なくとももう少し企業の実態をにらんで段階をふやすべきではないか、多段階にすべきではないか、こういう考え方なんですが、いかがですか。
具体的な論議はまた当局とも詰めてまいりたいと思います。 時間がもういっぱいになってまいりましたので、あと二点ほどお伺いしておきたいと思うわけであります。 と申しますのは、長期にわたる総需要抑制政策によって、現在不況が非常に深刻化しております。景気が一段と冷え込む、実体経済の動きに合った政策の転換を図らなければならない、こういったことが盛んに言われているわけです。まあ法人税の税収状況を見ましても、確かに高度成長をとっているときには、先ほども申し上げましたとおり、相当な伸びを示しております。特に物価が狂乱的になった四十八年というのは五一％も対前年比で伸びておるわけでありますが、四十九年度の補正ではそれが二七・四になり、五十年度の
必ずやるわけですか。
終わります。
私は若干の時間をいただきまして、所得税法の一部改正について御質問申し上げたいと思います。 そこで、五十年度の税制改正の基本的な考え方について、政務次官にまず最初にお尋ねいたしたいと思いますが、特に今日の情勢というのは、いわゆるインフレとかあるいは不況、こういうような状況にありまして、きわめて厳しい社会経済情勢下にあるわけでありますが、国民生活もそういう関係の影響を受けて非常に困窮いたしておるわけであります。こういう現状のもとで政府はどういう基本的な考え方で今回の税制改正に取り組んでいるのか、こういうことをまず基本的にお尋ねしたいわけであります。 先般、大臣から所得税の一部改正に対する提案理由の説明がありました。この内容並びに
そこで、今後の税制改正の基本的な方向といたしまして、いままでのような高度経済成長に基づいて、所得税におきましては超累進税率をとっております関係上、所得がふえていけばいわゆる税負担がふえていく、したがって税収がふえる、こういう形になるわけでありますね。しかしながら、今日、経済の転換ということが言われておる。その中で、先ほども申し上げましたとおり、不公平の是正あるいは今日の不平等をいかにして是正していくか、こういう社会的要請にこたえていくためには、やはりこれからはストックの面にウエートを置いた税制のあり方にしていかなければならないのではないか。 後に触れていきますけれども、課税最低限の問題にしましても、その他の税の軽減にしましても、
将来の研究課題だとこうおっしゃるわけでありますが、確かに、今日までのように高度経済成長で、経済成長が実質的にも一〇％を超えている、したがって、それぞれの所得も相当な伸びを示してきた、こういうパターンでやってきたのを、これからは安定経済成長に変えていかなければいけない。そうなりますと、果たして、物価等の関係もありますけれども、今後いままでのような大きな所得の伸びが考えられるだろうか。いわゆる財政的に考えても、そういう伸びを基本として財政が組まれてきておりますから、今後財政運営の上におきましても、これは考えていかなければならない問題でありますし、さらに今日の不平等というか、不公正というか、不公平といいますか、そういった開きの中に、資産所
その判断につきましては、これはやはり大蔵大臣並びにまた総理に聞いてまいりたいと思いますので、具体的な問題に入っていきたいと思います。 そこで、所得税負担の現状といいますか、それと基本的な方向からまず伺っておきたいのでありますが、いずれにしましても、経済がある程度の成長を続けていく、そういうことが前提に立って所得税は累進構造を通じてかなりの自然増収が出てくるだろう、こういうことを予測して今日の所得税のあり方というのは考えられておるわけであります。そこで、その累進構造によって相当負担が重くなるということですから、ある程度それを是正するためには減税をやっていかなければいけない。これが今日までの考え方です。税調におきましても、今日までの
おっしゃることはわからぬでもありませんが、自然増収に対する減税額の割合の状況を見ますと、いま申された自然増収の大体三分の一相当を仮に減税に充てるとして、いわゆる累進構造をとっておりますから、なだらかに負担が増加していくということで、大体、今度発展計画は直しているのでしょうけれども、いままでの発展計画の考え方によると、ああいう高度経済成長の中でも三％負担がアップするだろう、そういうなだらかな考え方であったわけです。ですから、今日のこの自然増収に対する減税額の割合を見ますと、四十一年あたりには相当大きな減税をやっているわけですけれども、平年度で見ましても、四十九年度も二兆円減税をやったと言いますけれども、自然増収の三分の一足らずなんです
そういうことで、個別な問題はこれから触れていきますけれども、総体的には、やはり所得税の累進構造をとっている以上は、所得の伸びに応じて所得弾性値は、所得が一伸びれば弾性値は一・五、ＧＮＰに対しては二ぐらいですか、倍ぐらいになりますね、そういうようなことでありますから、相当な負担増になってくるということは事実なんですよ。だから、所得がふえればそれだけの納税の負担がふえてくるというのは、そういう累進構造の制度をとっているのですから当然でありますけれども、それが余り急激になっていくということ自体については、先ほど申し上げたような重税感とかいろいろな問題がありますし、税調におきましてもあるいは当局におきましても、そういうことがあるので毎年所得
これは所得全部ですが、給与所得者についてはもっと率が高くなっていると思いますが、給与所得者の比率でひとつ……。
そこで、いまこの税調の論議の中でも、この答申の中に盛られておりますけれども、四十六年以降の長期答申というのはまだ出ていないわけですね、単年度は検討されておりますけれども。そこで、この問題に触れたところというのは、その後に余りないわけです。この税調の長期答申の中に、いま申し上げましたように、課税最低限を考える場合において、いわゆる有業人口の五十％程度に縮減することを目途にした方がいいんじゃないか、こう出ているわけなんですが、これ全体を見ましても、いま局長が答弁なさったように、六〇％台なんです。それから、給与所得者のみについては七五・六％台、こういうことになっているわけでありますけれども、この点について当局としてはどの辺にウエートを置い
この税調の答申も、当然、この当時から考えてみますと、直接税の比率というのは非常に高かったわけですね。決して間接税の比率が高いわけじゃないわけですね。四十六年といいますと、大体六、四か七、三の割合になってきておるはずなんです。その中でやはり課税最低限を考える場合に、納税人員を有業人口の五割程度に縮減するという方向を論議されておるということでありますから、それは一応考えてみるべきじゃないだろうかと思うのです。 それからもう一つは、今後、それでは直接税をいまのような形の中心に置いて物を考えていくということになれば、いま局長がおっしゃったような、現在のような状況に基準を置いて物を考えるということなのか、それともある程度、これはだんだんだ
そこで次には、課税最低限のいわゆる生計費の問題でありますけれども、これは先ほどからも議論がありましたけれども、この答申の中には、課税最低限は最低生活費ではなく標準的な生計費に見合った水準に定めるべしとする考え方が強まっているということで、いわゆるその長期答申の指摘した内容というのは「貯蓄のためにゆとりのある合理的な」課税最低限の水準、こういうことになってきているわけであります。 そこで、そうなっていきますと、今回、課税最低限が百八十三万円になっていますね。まあ四十九年度は大幅にこれが上がってきているわけでありますが、四十九年度のあのような狂乱的な物価の上昇、そういうような消費支出の増大というようなことから考えていきますと、やはり
そこで、これはちょっと私、資料が古いのでありますけれども、四十七年の総理府の家計調査、これから推計してお伺いしたいと思うのですが、標準家庭の消費支出はそれによりますと百十九万円、その当時の課税最低限は百三万円だったわけです。しかし、標準の支出の月平均の内訳を見ますと、これは総理府の家計調査の統計ですよ、食費が大体三万円。それで、これは標準家庭ですから、一人に直しますと、この当時で言えば、一人一食当たり八十三円になるのです。それから、住居費の考え方はどうなっておるかと見てみますと、その当時で公団住宅に入っている住宅家賃が三万円程度になっているときに、内容はやはり一万一千円、こういうようになっています。 そういう内容で割り出されてき
いずれにしましても、これはいろいろなとらえ方や考え方で多少違ってくる向きもあろうかと思うのですね。 そこで、これは過去に大蔵省は大蔵省メニューをお出しになって、そんなことがあるかということで相当論議になってしまったわけですが、それ以後それをお引っ込めになって、こういう論議をしている中でお出しになりません。やはりこれは、総理府の統計だとかあるいは人事院のそういう発表になっている数字だとか、あるいはそれぞれの組合とか方々でこういうものをとっているものを一応突き合わして、そういう面で議論しておく必要があるのではなかろうかと思うのですよ。いかがでしょうか。 マーケットバスケット方式、そんなものはもう考える必要はない、それはもう凌駕し
次に、これは一点だけ簡単に伺っておきたいのですが、給与所得控除の問題なんです、これも先ほど論議しておりましたけれども。 ただ、この給与所得控除についても税調の答申がいろいろ出ておるわけなんです。いろいろななにがございますけれども、四十六年の長期答申の中でこれを拾ってみますと、勤務に伴う支出のうち必要経費部分の控除である、それから担税力の弱いことについての配慮である。それ以前にはほかの関係とのにらみ合いとかあるいは源泉徴収という関係で前取りだということも考えたと、かあるいは捕捉率の高い云々といういろいろな問題があるわけです。 そこで、給与所得控除も年々改正して上げてきておるわけなんですが、やはりこの内容が非常に漠然としてあいま
