前向きに勉強するということですからいいのですが、ただ、こういうことを言うのはどうかと思うのですけれども、やはり税というのは自分で納める、取られるというのでなくて、納税ですから納めなければならないわけですね。ですから、やはりそれぞれの自分の意思に基づいて納めるという、こういう基本的な考え方は残しておかなければならぬと思うのです。しかし、この三千万になんなんとするいわゆる所得納税者、みんなが税務署へ押しかけていって納税するなんて、これは大変なことですから、いま言うように源泉選択という制度も生まれてきたし、そういうことで包括的に取り扱うことも考えられるのですけれども、やはり基本的な考え方としては、そういうふうに納税はみずから行うんだという
確かにメリットもあればデメリットもある。これはいかなる方法をとっても多少の問題は出てくると思うのです。しかしながら、そこにやはり政治的な配慮を加えて、行き過ぎは押さえ、足らざるは補うという政策が必要になってくるわけですが、やはり相続税の中で——これは所得税の最終的な補完的な税制であると言われてい、る相続税でありますから、あれだけ相続税の中で夫婦間の問題が問題になり、今後は妻の貢献度というものを最大に考えてこれはもう一つだという考え方に立つ。ですから、いままで結婚何年という期限があったものもゼロにしてしまう。そうしてまた、財産も民法に従って三分の一を取得した者については青天井で、それは非課税で幾らでも相続できる、税金は一銭もかからない
御指摘の点は税調の答申の中にも論議されておりますし、私どももよく理解はしているわけです。したがって、これは先ほど申し上げたような基本的な税の考え方の中に立って夫婦間というものをどう考えるのだということの論議なんでして、二分二乗方式そのものがいいとは思っておりません。 それからまた、いま仮に、三分三乗方式なんというものもあるようなんですが、それぞれのやり方はあろうかと思うのですが、仮にそういうことで行われるとしても、控除だとか税率の根本的な見直しをやっていく過程において、高額所得者に有利になるものは是正できるし、あるいは共働きをしている者についてもそれはそれとしての別の控除方式だとか恩典を設けていけば是正できるわけですね。ですから
その経緯はわかりますけれども、いまおっしゃるように、今次ここに大きく見出しには「福祉政策等の見地から」こういうふうに四万円ずつ各控除を上げましたとありますね。しかし別にこうという根拠はないんだ、そういうあいまいなものじゃ、これはすっきりしないわけですよ。やはりこういう老年者控除にいたしましても、これは社会制度の大きなおくれから、当然税制の上でも見ていこうということにもなっているはずなんですね。ですから、こういうような特殊な福祉面に対する控除というものについては、税がかかってきたものについて、それを非課税にしてあげる、あるいは税額控除をしていったら明確じゃないかと思うんですね。 そういう意味では、やはりいま言うように、今度四万円上
相当時間も経過いたしましたので、まだまだこの問題については申し上げたいことはたくさんございますが、またこの機会に論議したいと思います。 そこで、最後にお伺いしておきたいことは、五十年度の税制改正に当たって、わが党としても、新しく控除制度を設けたらどうかということで大蔵当局に要求を出してあったので、この二点について申し上げたいと思うのです。 それは、一つは教育費控除、それからもう一つは住宅家賃控除を設けたらどうかということです。ということは、これはいまに始まった問題ではなく、これも四十六年の長期答申の中で論議されている問題であります。その中で、寒冷地控除だとかあるいは老人扶養控除、これはもう現実に採用されてやっていますね。そう
そこがおかしいのですね。課税最低限のああいう中へ皆ぶち込んで入っているとおっしゃるのですが、それだったら、結局新しく住宅を求める人も同じことで入っているのですよ。そうじゃないですか。それから、住宅を建てようと思って財形の貯蓄をやっておられる方も、ちゃんと課税最低限の中に全部入っているわけですよ。そういう理論になってしまうわけですね。 ですから、家を持ちたいという者、持ちたくても持てない者という、住宅を求めるのに、二通りの種類があるわけですよ。いま直ちに持てる者については、家を取得した場合については税金をまけてあげましょう。将来持ちたい人には税金をまけてあげましょう。そうして、今日のように持ちたくても持てなくて、こんなに開いてきて
その意味はわからぬじゃないのですよ。だけれども、いまの財形貯蓄の問題にしてもそうなんですよ。金利を負担してやっていこう、それは持ちたい人ですからね、自己資金が少ないわけですから、当然銀行から借りたりほかから借りたりしてやっていくのですから、その負担が大変だろう、住宅政策を進める上でそれをやっていきましょう、こういうことですね。みんながみんなそうしたいわけですけれども、そうはいかないわけですね。 ですから、そういう住宅政策の中では、低い所得の方にはそれでは公営住宅一種、二種を建てて安い家賃にしてあげるからそこに入りなさい。ということは、結局自分の将来の、いま言う高い土地を買い、高い建築費をかけて家を建てる能力をいまあきらめざるを得
それでは最後に一言申し上げておきますが、要するにこうやって話を進めていきますと、先ほどの課税最低限あるいは生計費という問題にはね返ってくるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、大蔵省がそういうお答えをなさるようであるならば、現実はどうなんだというメニューといいますか、マーケットバスケットの食品のメニューを出せとは言いませんが、いわゆるゆとりのある課税最低限、生計費というものはどうあるべきなんだというそれを一遍出してくださいよ、それでなければ、何を言ったってそこに皆話が返っちゃうわけですから。その点を要望して終わりにいたします。
関連。それは確かに私が聞いたのは、給与所得控除の分について率が最高四〇％までですから、それを越える分については、必要経費としてこれだけ経費がかかったということを認めてもらえるかどうか、そういう申告をするということになれば、年末調整もあるかもしれませんけれども、三月十五日に確定申告をするということになるのですよ。だから、それを認めるということは、確定申告、自主申告を認めるということになるんじゃないですか。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党、公明党が共同提案いたしております昭和五十年度一般会計予算、昭和五十年度特別会計予算及び昭和五十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 すでに、動議の案文につきましては、お手元に配付いたしてありますので、御参照いただきたいと思います。 まず、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十年度一般会計予算、昭和五十年度特別会計予算及び昭和五十年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。 右の動議を提出する。
私は、まず大きく言いますと二点について、農林大臣並びに当局にお伺いしておきたいと思います。 まず第一点は、昨年の十二月十八日に事故を起こしました、いわゆる三菱石油水島製油所における重油流出に伴う事故の問題についてであります。この事故によりまして、岡山県、そして香川県、徳島県、兵庫県のみならず、また紀伊水道一円に、広範囲に重油が流出して、それぞれ大きな被害をもたらしておるわけであります。この問題につきましては、農林大臣も現地に参られておりましたし、つぶさにその実態というものを掌握されて、その後の対策に取り組んでおられたやに承っておりますが、こういったものは、物的の被害の問題だけではなくて、精神的打撃というものも、これは非常に大きい
農林大臣としては、その事情を掌握されて、今後の対策に万全を期していくということでありますが、こういった事故を振り返ってみまして、いろいろな問題が今回指摘されたわけであります。 そこで、各関係市町村においては、国に対する要望書を出しております。私にも、徳島県の町村会の方から、今回の事故を反省しながら、こういうような対策を講じてほしいという要望書が来ておりますので、現地の声としてそれを聞きながら、この対策をどう立てていかれるのか、ひとつ具体的に伺っておきたいと思うのであります。 まず当面の問題でありますが、今回の事故で、一つ大きな反省をしなければならないことは、このそれぞれの事故の範囲が広域に及んだということもありまして、多様性
もちろん、いま大臣のおっしゃるように、農林省だけの所管ではございませんで、各省庁との連携は必要だと思いますが、特に将来においても、一応こういう事態があるということは、全然事故が皆無であるということも言い切れないと思うわけです。ですから、備えあれば憂えなし、したがって、十分なるそういう一元化された対策が直ちに打てるような施策というものを、十分に前もって講じておく必要がある。被害を受けるのはやはり漁民であります。漁業であります。ですから、そういう意味におきまして、最も被害を受けていく、そういうものを救済していかなければならない立場にある農林省としては、各省庁と連携をとって、こういう対策を、監視体制というか、協議体制というか、そういうもの
いま第一次内払い、あるいは第二次内払いの合計の話だったと思うのですが、そこで、この内払いというのは、大体被害総額がどこまでだということは、まだよくわかっていないのだろうと思うのですね。そこで、いま問題になっておりますのは、当面のその被害と、それから、将来起こると予想される第二次とか第三次ですね、そういう被害、こういった問題につきましても、当然これは問題を起こした側に責任があるわけですから、支払わなければならないと思うのですが、その点については、当局はどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
そういうことになりますと、いま三菱石油と各漁連は、直接交渉をいたしております。それについて、企業側も積極的に応ずるということも言明をいたしておりますが、そこで政府は、企業の方に、全面的にきちっと完全補償しなさい、その指導だけではならないと思うのですね。一つには、やはり国の責任があります。その中で、漁業関係者が受けた被害はそういうふうに当然補償されるでありましょうが、当面している問題として、いわゆる金融の措置の問題だとか あの赤潮対策のときも問題になりましたけれども、相当借り入れを起こしてやっている。ですから、そういうような災害が起こってまいりますと、その返済にも非常に困る、利払いにも窮するというようなことで、大変な問題が起こって
今後、二次災害とか三次の問題だとか、いろいろ出てまいりますので、そういった総合的な見地から、いま直ちに要望があるなしにかかわらず、当然国として、できるだけの対策は、今後も要望があり次第それに応じていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。 それでは、時間がありませんので、もう一つの問題、いわゆるミカン対策の問題について伺いたいと思います。 ミカンの問題につきましては、昨年のいまごろといいますか、ちょうど一年前に相当予想された――温州ミカンでありますけれども、数量がオーバーしていくのではないか。そこで、四十三年の大暴落がありましたし、それから四十七年、四十八年と非常に価格が不安定であったという関係もあって、さらに予想を上
そこで、農林省の計画を見ますと、果樹農業振興基本方針、四十七年の三月に公表されているものによりますと、これは四十七年を初めとして五十六年までの見通しが出ておりますが、これによりますと、ミカンの場合は四百二十三万八千トンですか、そういうふうな生産目標になっております。それからまた、五十年一月の農産物の需要と生産の長期見通し（案）によりますと、これは四十七年を初めとしておりますが、六十年度には四百五十三万八千トン、四十七年から比べると約百万トンふえる。ちょうど四十九年というのは、その間に急激に生産が上昇してきているわけでありますけれども、この五十六年にせよ、六十年にせよ、これだけ相当な、四百五十万トンにふえていくということに対する需給の
時間が過ぎたのですが、いまお伺いした一つは、加工工場の問題について、現実的にはそういうそごを来して、最近非常に心配されておるわけです。そういう生産、加工という一つの過程におけるいろいろな問題が出ておるわけなんですが、それに対して、何か具体的な施策がないわけですか。
時間ですので、終わります。
きょうは、いま審議中の入場税法あるいは相続税法について最終的な審議をし、大蔵大臣の意見を聞こうということで大蔵大臣の出席をいただいておるわけでありますので、私もいままでずっと論議を重ねてまいっておりますから、あと要約いたしまして大蔵大臣に若干伺いますので、ひとつ大臣の答弁をよろしくお願いしたいと思うわけであります。 そこで、今回の税制の改正に当たりまして大きな目玉と言えば、いま審議中の入場税法であり、そして相続税法の一部改正であります。まず私は、その入場税法の一部改正について先般来、事務当局の皆さんにそれぞれ質疑を申し上げてまいいっておりますので、二、三大臣の所見を伺っておきたいと思うわけでありますが、先般の質疑の中で、今回大幅
