ただいま大臣から、考え方は変わってきたという御答弁ありました。確かにこの入場税は、再三説明もありましたけれども、創設当時は戦費の調達とかあるいはその当時の時代背景から考えていわゆる娯楽的なものを抑制していく、こういう意味合いがあったと思うのですが、戦後はまたこれが、そういう意味合いから社会背景が変わりましたからサービス課税、こういうことになってまいりました。サービス課税ということでありますので、入場税については免税点が百円と、改正になっても免税点が非常に低く押さえられておったわけですね。ところが、いま大臣のお答えのように、今回の改正によりまして一挙に映画については十五倍、あるいは演芸とかスポーツ、見せ物等については三十倍ということで
それからもう一点、入場税について今回の改正の問題についてお伺いしておきたいのですが、今回の改正で据え置きになったいわゆる競輪あるいは競馬等のギャンブルの問題なんですが、これは先般、私、議論の中で政務次官からも一応お答えはいただいておりますけれども、これに対してこうするという明確なお答えがありませんので、きょうは大臣御出席でありますので伺っておきたいと思います。 これは四十六年の改正以来、四十八年にも改正がありましたが、四十六年の改正以来低く据え置かれているわけです。ということは、いまこういうギャンブルについては、免税点が三十円ということになっております。その意味は何なのかと言いますと、これはやはり整理料金的な性格が強いということ
それでは、相続税のことについて二、三お伺いいたします。 今回、いまの人場税の問題については当局は相当思い切って免税点を引き上げた、これは評価に値するのですが、確かに相続税についても非課税措置はいままでにない大幅なものになっております。先ほどからも論議が出ておりますように、私もこの相続税の非課税のあり方が少し行き過ぎたんではないか、こういうふうに考えております。もちろん私どもは、いままでこの夫婦間の相続につきましては、やはりこれを配慮すべきである、非課税にすべきである、ただし青天井でいいということを申し上げたことはないのでありまして、やはり一定限度に基準を設けてやっていかなければならないということを申し上げてまいりました。 そ
確かに、いままでの相続税法のあり方というのは、いま大臣がおっしゃったように、夫婦間は同世代人として一つという見方を、いままでの相続税のあり方としてはしてきていないんです。しかし、確かに妻の貢献度というものはある程度認めてきたから、限度を設けてきたわけです。それで、今度はまた、婚姻期間をとにかく十年だったものをそれも外してしまっていますね。ということは、結局いままでの考え方を大臣がおっしゃるようにがらっと変えてしまって、いわゆる一つという見方にしてきた、こういうわけですね。それは理論的にはその意味はそれで通ずるんです。それはわからぬでもないのですよ。 だけれども、そういうふうにしたからそれじゃ結果的にはどうなるかというと、これは理
大臣はこちらの方が保守的で主税局の方が革新的だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は何も理屈がおかしいと言っているのじゃないのです。そういう一つの理論を変えるなら変えても結構だけれども、その変えたことによって生まれるそういうふうなアンバランスはやはり是正すべきではないか。それが是正される措置が何らととられずにそのまま出してきているから、ここは直すべきではないかと申し上げているのであって、別に旧来の形に戻ってしまえと私は一言も申し上げているわけじゃありませんのです。 そこで、それならばこれからの課税の原則は、これを提案申し上げます。 生きていくために必要な一定の限度、こういったものについてはいわゆるシビルミニマムを決め
私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 わが国の政治経済は、国際経済社会の激変を背景として、政府の高度経済成長政策の行き詰まりと、その失政によるインフレ、不況の後始末を余儀なくされております。したがって政府は、国民生活の実態の上から、これまでの諸政策を全面的に見直すことが、きわめて緊要なときであると言わなければなりません。 そこで、勤労者の生活を見ますと、四十九年春のベースアップにもかかわらず、九月には、早くも可処分所得が前年同月に比べてマイナスになりました。総理府の家計調査報告の五分位階層別に
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。 政府は、この法律案の提案理由を、土地の譲渡所得税等が大幅に増加したことにより予想外の自然増収が生じたこと、また昭和五十年度予算については当面の財政事情を勘案する必要がある等といたしております。 しかしながら、財政制度審議会の報告によれば、公債発行下の財政では剰余金の発生は少なく、四十八年のように異常に多額の剰余金が発生することは、全く予想外のことであると言っています。これは言うまでもなく、土地を初め物価高騰の原因である異常なインフレ促進政策の失敗を証明するものであります。 また、政府は
入場税法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたします。 この法案につきましては、さきの四十八年の改正の折に、入場税は一応撤廃すべきである、もしもそれが直ちにできないということであれば相当大幅に免税点を上げるべきである、私はこういうように主張してまいったわけであります。またその当時、附帯決議もついておりますが、今回の改正を見ますと、すでに提案理由の説明にもありましたように、大幅な免税点の引き上げが行われております。そういう意味ではこれは大いに前進したと、私、率直に言って評価できると思うわけであります。しかし、まだまだ問題点もありますので、私はきょうは具体的に伺ってみたいと思うわけであります。 映画、演劇、演芸、音
今回の免税点の引き上げにより、一部の特別な料金を除いて、映画、演劇、音楽、スポーツ等大部分のものが課税されなくなる、こういうふうに見られるわけでありますが、私は現状を詳しく調べたわけではございませんけれども、このたび大幅に引き上げになった映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せ物につきましては、大蔵委員会の調査室で出されている資料によりますと、ここまで引き上げられると一般料金にはかからない、こういうことになろうかと思います。一般料金でこの免税点以上になるところはないと思うのですが、その点どういうふうに掌握されておりますか。
そういたしますと、今後の入場税の課税の仕方として、このように急遽大幅に上がったわけでありますが、一部の特別料金、こういったものは入場税をかける、そして一般的な料金にはかけない、こういうふうに結果的になっているわけでありますが、今後もそういう方針であるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
政府の説明によりますと、入場税は消費税の一部、サービス課税である、もう一つは担税力に着眼をして課税する、大別するとこの二つが入場税を課税する場合の考え方であったと思うわけでありますが、その点いかがですか。
そこで、今回のこういう改正を見ておりますと、サービス課税ということよりも担税力に着眼をしている、そこにウエートが置かれてきた、こういうふうに理解できるわけであります。その点はそういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
私が先ほど申し上げましたように、大別すると二つある。しかし、そのウエートがサービス課税というよりも——サービス課税といえば、四十八年のときは五十円から百円に、倍に上がっているわけです。今度は十倍以上に上がっている。映画については十五倍ですね。それから演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せ物については三十倍に上がっておるわけです。ということは、サービス課税ということで一般的にかけるよりも、その含みもあるけれども、入場税は担税力のあるところから徴収することにしよう。結果的には、先ほどもお伺いしたように、いわゆる映画にしましても演芸あるいは演劇にしましても、これだけの大幅な値上げになりますと、一般料金にはほとんどかからないわけです。いままでわれ
そこで、入場税に関する基本的なわが党の考え方なんでありますけれども、入場税が創設されたいきさつについては、昨日も他の委員からいろいろお話がありましたし、私どもも前々から三つの問題点について、わが党の考え方を基本的に述べているわけです。 それは一つは、入場税が創設された趣旨というのは、いわゆる戦時の財源を調達するということ、それから娯楽等の消費を抑制するということ、そこにあったのではないか。ところが、その後こういったことは全く情勢が変わってきておりますね。ですから、入場税を創設したときの当初の考え方と変わってしまっているわけですから、もう一遍基本的にこれを考え直してみる必要があるのではなかろうか。 それからもう一つは、やはり社
いま三点の大きな問題について見解を伺いましたが、私は、税は担税力のある方からいただく、これは当然のことだろうと思います。それについては私、異論はないのですよ。 しかしながら、入場税そのものがサービス課税という面で、いままで改正がありましても部分的に上がってきたという程度であったのを、今回はこのように大幅に、映画については十五倍あるいは演劇、演芸については三十倍と大幅に上がったわけですね。そしてその実態はどうなのかと見ますと、一般料金はもう全部皆無です。特別料金にだけ今度はかかる。こうなって現実を見ると、やはり担税力に着目をした形に入場税の課税様式も変わってきたのだな、今後もやはりこの方針でいくのかと申しましたら、主税局長はそうい
そこで、そういうふうに担税力に着目してやっていくということになれば、入場税ということだけじゃなくて、一般的な広い意味になってくるわけです。 だから、どうしても入場税というものはサービス課税であるからしなければならぬということにウエートがあるならば、映画を見に行く、あるいは演劇あるいはスポーツを見に行く、あるいは音楽を聞きに行く、こういったような場合はサービス課税として払うのだ、これが大原則でいままで来たわけです。ですから、担税力とは言いながら、少しずつ社会情勢や状況を見合わせながら、そういった方々が見に行くのだから、五％ないしは一〇％の税金は納めてもらってもいいではないか、こういうのがいわゆる消費税の一部であるサービス課税の趣旨
それから社会教育的な立場から考えて、入場税を非課税にしたりあるいは免税にしたりというふうなことでいろいろな方法をとっておられるのですけれども、やはり文化水準高揚のために、政府はいろんな団体に別途補助金を出しております。そういった幾らかでも補助金をいただいている団体が催す場合の催し物については、やはり広く考えてこれは非課税にするというふうにすべきじゃないかと思うのです。 そうじゃないと、片っ方は政府から補助金を出している、片っ方は税金で徴収している、こういうような一見矛盾した形が出てくるのではなかろうか。これは理論であって、現実はそういったものについては、今回の改正の中でもう免税点がうんと引き上がったから実際はかからないですよとお
おっしゃることはわかります。しかし、いまの学校あるいは社会教育関係、すでに法律の中にありますように、こういった関係につきましては非課税あるいは免税、こういう規定がちゃんとあるわけですね。これは教育的あるいはまた文化的見地からそういうふうにしているわけですが、それだけが、その一部だけが教育じゃなくて、やはり教育というのは社会一般の教育というのもあるわけですね。広い意味で考えて、営利を目的としていないということになれば、そんな高い料金を取るということはほとんどないわけですよ。ですから、そういうようなことを考えていくならば、これはちゃんと非課税にしていくということをやはり考えるべきじゃないか。あるいは高い料金をまた一部取ったとしても、もっ
それから、現行では税率が二段階に五％と一〇％になっておりますが、今回は、改正案によりますと一〇％、大きい方へ一本化しているわけですね。これは一〇％が適当なのかどうか、あるいは五％が適当なのかどうか、あるいはまたその中間がいいのか、この点も非常にむずかしい問題だろうと思うのですが、五％という一つの税率を決めているのを一〇％にしたというのは、どういう意味なんでしょうか。
やはり私はこの一〇％に、上へ張りついてしまうというようなやり方というのはいかがかと思うのですよ。財源的には、これはもう先ほど申されたとおり、この改正案が通れば〇・ ○二、四十八年度と比べて約十分の一になるわけですね、財政の依存度というのは。ですから、そういうことから考えてみましても、別にこれは財政的にどうしてもこれだけ必要だということでもないだろうと思うのです。ならば、五％の税率が設定されておれば、やはり安くしていくということでもいいんじゃないだろうか。財政が依存しておれば、どうしてもこれだけの財源が必要だという観点から考えられもしましょうが、そういった点はもう一遍検討すべきじゃないだろうかと思うのです。 いまおっしゃるように
