わが国の場合も二十九年に地方税と国税の入場税と、こういうふうに分かれているわけですね。地方税では娯楽施設利用税ですか、そして国税では入場税と、いままで一本できたものが二つに分かれているわけです。 アメリカの例もイギリスの例も西ドイツの例もお話しになりましたが、アメリカは、いま申されたとおり、昭和四十一年に国税の入場税は撤廃されて、いわゆる地方税、州ですが、この州もあるところとないところとあるのですね。それからイギリスの方も昭和三十五年に撤廃されて、いま確かに付加価値税ということになっておりますけれども、付加価値税になったのは四十八年の四月ですか。ですから、その間というのは、もう入場税というのは撤廃されたことになっているわけです。
それから次に、競馬、競輪等、いわゆるギャンブル、これについては据え置かれておりますね。まずその理由はどういうことなんでしょうか。
これは免税点が三十円なんですね。実際に全国あちらこちらで競馬だとかあるいは競艇だとか、あるいは競輪が行われておるわけでありますけれども、これは実際はどうなんでしょう、入場料金は。
この免税点は三十円ですが、その恩恵を受けておるといいますか、そういう競技場は幾つくらいあるのですか。
免税点三十円とありますけれども、私はこの免税点は必要じゃない、こういう考え方なんです。わざわざ免税点をこしらえるという意味はないんじゃなかろうか。 というのは、先ほども御説明にありましたように、本来、整理料金、会場を整理するというのですか、そういう料金としての性格が強い。それから、ギャンブルに対する社会的批判もございましょう。そういったことにも政策的な配慮というものがなされていいんじゃないかと思いますね。 ですから、これはいまの考え方は大分変わってきておりますけれども、過去においては入場税に消費的なものとかそういったものを抑えるという抑制的な意味があった。そういうようなこととか、ギャンブルに対する社会的批判、こういうことも考
過去にそういう形になっておったから据え置いたというのじゃなくて、こういうふうに大幅に見直すときにはやはり全面的に見直してみる必要があるし、この競輪、競馬というのは、市町村段階の自治体においても全部がやっているわけじゃないですね。ですから、こういった問題は、いまの据え置いた趣旨から考えて、もう一歩現実を見ていくならば、これはこういう免税点の恩典を与える必要はない、社会的に考えましても私はこう思います。 その反対に、先ほどから論議しましたように、映画とか演劇あるいは音楽、スポーツ、そういった面はわれわれの主張、世論の主張を取り上げてこういうふうに大幅に改正していった、こういう大幅な改正を見直す場合においては、その点をもう一遍考慮して
私はこれから、政府並びに金融機関の代表として出席された参考人の皆さんに、主として金融機関の社会的責任という立場から、若干の質問をいたしたいと思います。 社会的不公正の是正は、今日の政治の最重点課題であります。高度経済成長政策の中で最大のひずみというのは、土地やあるいは持ち家など資産を持てる層と、そしてまた、一生懸命働いてもなかなかそういうものを持てない層、この格差が拡大したことであります。その中で最も大きな問題は、やはり土地が暴騰し、そしてその原因をつくったこともこれは明らかであります。したがって、私は、土地問題をめぐる金融機関のあり方、こういうことについて、具体的にきょうは伺ってみたいと思うのであります。 まず最初に、大蔵
これまでの高度経済成長の中で、都市部を中心とした開発等によって、土地はウナギ登りに急上昇いたしておりますが、三十年を一〇〇として見た場合に、四十九年度は全国平均で二十八倍、それから六大都市では四十一倍になっております。特に四十六年、四十七年、四十八年、過剰流動性の問題あるいは超金融緩和、こういった高度経済成長による開発促進の波に乗って、全国的に土地ブームが起こっておりますし、土地はこの期間に、これはまた爆発的な上昇をいたしております。 そこで、まず最初に国土庁長官にお伺いしたいわけでありますが、北は北海道から南は九州まで、日本全土にわたって、こういった爆発的な土地の値上がりということが起こっているわけでありますが、地方の方へ参り
そこで、地価の暴騰は、政府の金融政策あるいは財政政策、いろいろな面から失政ということを挙げることができるわけでありますけれども、やはり金融機関の不動産に対する貸し出しが、こういった土地が急騰していく間にも相当多くなってきております。不動産会社を初め系列会社あるいは関連会社、あるいはまた一般的な商社、企業、こういった面におきましても、こういうことは明らかになっているところであります。こうした状況の中で、金融機関の融資のあり方についても、やはり率直に反省すべきではないか、こう思うわけでありまして、きょう金融機関の代表で御出席になった生保協会の会長さんと、それから銀行協会の会長さんに、こういった所見をひとつ伺ってみたいと思います。
金融機関の代表の方は、率直なる反省がありますが、この地価の推移、あるいは金融機関の不動産向けの融資の増加推移、これとはきちっと符合いたしております。生命保険会社の不動産向け貸し出し、この状況を見ますと、全体の貸付金額に対して、不動産向けに出したのは、昭和四十五年度で約二千三百億、四十六年度が二千八百億、四十七年度が四千八百億、四十八年度は五千九百五十五億。率にしまして六％から九％、一〇％とこの期間に上昇していることを見ても明らかであります。また、全銀会長さんがいまお話しになったことも、四十六年、四十七年は都市銀行を例にとりましても、一般の総貸し出し、それの対前期増加率を見ましても、一般貸し出しは四十六、四十七年で一〇％程度しか伸びて
念を押して、もう一度お伺いしますけれども、いわゆる本業と一体だ、こう見られるものについては一〇％以上超える場合は、即一体であるから一〇〇％認めるのである、その中間はないのだ、そうじゃなければ一〇％以下にすべきである、こういうことでございますか。
そこで、生保協会長さんにお伺いいたしますけれども、協会長さんは、住友生命の社長さんでいらっしゃいますね。ちょうどこの表にありますように、住友生命は往生住宅、そして住生土地、この二つの会社は一〇〇％の持ち株でありますね。いま申された一体だということになるわけであります。そこで、これはどういう内容になっておるのか。具体的に申しますと、住友生命の不動産を運用するための子会社なのか、それとも資金を貸し付けて、そしてこの会社がこういう宅建業法の許可を受けて不動産業をおやりになるということなのか、単純に申せば、住生住宅が独立して、一般不動産売買というものをおやりになっているのか、その点ひとつ説明してください。
再々出たり入ったりさして、ちょっと申しわけないのですが、いま言われた趣旨というものは、後から私は提言したいと思っているわけなんです。これは住友生命を、いま社長さんですから具体的に申し上げているんで、あと、第一生命、朝日生命、安田生命、明治生命、三井生命、皆同じです。ですから、一つのモデルとして具体的にお聞きしますか……。 いま、住友生命の財産だけの運用ではない、住友生命の所有している不動産だけの運用ではないんだ、このあなたのおつくりになっている一〇〇％の子会社は。そこで、その会社が別に土地を購入し、またそれを分譲したり、あるいは家を建てて売ったりということをやらしていると、こうおっしゃっているわけですね。ある意味においては、それ
それは、各生命保険会社が、拡張解釈を勝手におやりになったのでございますか。
それでは、保険業法にある第十四条の財産利用方法書、これを大蔵大臣に届け出て、そして認可を受けて、財産の運用をなさるわけでありましょう。
そうでしょう。あくまで、いま法治国家です。法律なり規則に基づいて、これをおやりになるのが当然じゃありませんか。そういう申し合わせだとか、社会の情勢だったからこれをおやりになるというのは、これは法の拡大解釈ですよ。 それから、いまおっしゃいましたけれども、確かにあります。施行規則第十八条には「不動産ノ所有」というものもあります。だけれども、売買をやっていいならば、不動産の売買をやっていいと書くべきです。あるいはそうでないならば、もっと規則なら規則で、あるいは通達で、売買をやれということになってもしかるべきじゃありませんか。 それともう一つ、時間がありませんので申し上げますが、あなたが大蔵大臣に財産利用方法書をお出しになって、こ
監督官庁に届け出て許可を得て……。当然許可を得なければできないと思います。しかし、許可を得るについては、その根拠というものが、やはり法に基づき、規則に基づいてやっていかなければならないわけです。よろしいでしょうか。 そこで、あなたがそういうことでありますので、大蔵省にお伺いしますけれども、非常に根拠があいまいなんです。規則にもよっていないのです。法律にはもちろんありません。先ほど協会長さんの説明のように、その時代の背景からして、そういうふうな考え方で、これを申請を出してやってきたということなんですがね。そこで、先ほど国土庁長官は、やはりもうけの対象やそういうことに考えるべきじゃないと、一般論としておっしゃったのですが、だれでも皆
事務当局から、反省し改善するということでありますから、後からまたまとめてこちらで申し上げたいと思うのですが、ともかく、その審議会の答申があったから、規則にもあるいは法律にもないことを拡大解釈して、大衆から集まったお金を、それを一体の会社として、土地あるいはそういう宅地造成ということでおやりになるということは、これは一つ問題なんですよ。よろしいですか、協会長さん。 そこで次に、日本生命の社長さんに参考人としておいでいただいております。これは業界の代表者、日本生命というのは第一位でありますから、代表ということで、きょうおいでいただいたわけでありまして、最初にお断り申し上げておきたいと思います。 それで、先ほど申し上げましたように
公取委員長に、ここでもう一度お伺いいたします。 独禁法に基づく持ち株制限によって、持ち株がたとえ一〇％以下であったとしても、実質的に一〇％以上の場合、すなわちこういう子会社、系列とか関連とかいうよりもはっきりとした、分裂していった子会社、そういった子会社のグループを合計した場合に一〇％を超える場合は、どのようにお考えになるのか、まずそれから答えてください。
そこでもう一つ見解を伺っておきたいのですが、公取委員会は、企業のあり方を見て、いまのようにおっしゃるならば、実態に当てはめて考える、こういうことでございますよね。そういうことで、先般問題になりました独禁法の改正にいま取り組んでおられると思うのですが、グループ支配について、またそういうおそれがあるということに思われる場合は、どういうふうに今後はやっていくお考えなのか、これをちょっと簡単にお答えください。
