広沢賢一

税金の問題からまずお聞きしていきます。 　この間、東畑税制調査会長が来て、いろいろ参考人として話をしましたが、第一番目にお聞きしたいのは、法人税制についていろいろまちまちである、四つに組んで動きがとれないというわけですが、新聞によると、自民党の中から法人税率は引き上げろという議論が出ています。それから大蔵省発表として――発表というか、新聞記事として、法人税率についてやはり何か手直ししなければいかぬ。一方、やはり設備拡張に対する景気過熱とかその他の問題があって――大蔵大臣がいるといいのですが、大蔵大臣は、これ以上国民総生産、ＧＮＰが一三％以上に伸びるのを何とかして押えたい、物価安定が最大の課題だと言っている。そうすれば、法人税率でか

そうすると、企業税制の根幹に及ぶ問題は今後の課題である、これも引き続き大いにやる。当面は大のほうを上げて、中のほうというか、中小のほうを下げていく、こういうことには手をつけるということなんですね。

そうするとちょっとあいまいになってしまうのですが、基本的にこの法人税率を全部引き上げるなんということになれば、やはり中小企業者の人は非常に、いまだって中堅企業が倒産しているのですから、こういう景気のいいときにそうなっているのだから、そうするとやはり中小を下げてそれから大を上げていくとか、御承知のとおりいろいろな議論が出ていますね。だから、そういう基本法でいくのかどうかということをお聞きしているのですが、ちょっとあいまいだから、どうぞ。

どうもわからぬですがね。とにかく大企業はもうかって設備拡張をやり過ぎるじゃないか。中小企業は、これは人手不足でもって省力投資するにもたいへんだ。あとで金融の問題が出てきますが、金融でもたいへん行き詰まっている、政府三機関のお金をどんどん借りたがっているということから、簡単にいえば、これは中小企業の近代化がよくなることが物価安定に大きく寄与することになる。政府でも言っているのだから。そうすれば、分けてやるということはしごく当然だと思うのですよ。さっき私が言った議論が与野党通じてあるのだから、それをはっきり分けるということで区別してやっていく。それでなければ、法人税の増税なんて言ったら中小企業はみんないやがってしまいます。そういうことで

近促法のことはあとで聞きますが、料理屋さんとか観光事業を持ってきて中小企業の法人税を下げるのは云々というのは、とてもじゃないけれども八つ当たりの議論で、やはり差を設けて、大企業については各国並みに税負担をとる。それから、祖税特別措置も大企業に七割方有利なんですから、そういうことを考えた場合には、やはり大法人税率の引き上げ、中小法人税率の引き下げ、これは世論だと思います。大体そういう方向に行きたいという答弁を賢明な主税局長からとりたかったのですが、これも言えないというのは驚いたことだと思うのですが、これはたいへんだと思うのです。 　その次に利子配当の分離課税の問題ですが、やはり期限切れが来るわけです。それで、何年間も議論しているので

そうすると、返答がないのですが、利子配当の分離課税については手をつけるのか手をつけないのか、ですね。ただ三年間延長するのじゃなくて、国民世論、与野党越えてのいろいろな動きについて、財界の要望にもかかわらず何らかの手をつけるのだ、たとえば暫定措置もやるのだというぐらいのことは言えるだろうと思うんですが、どうですか。

耳を傾けるだけじゃこれは実行にならないのでして、この間も東畑さんが言ったのですが、大衆の零細貯金については特別措置を講じて、それからあとについては相当手を入れる、こういう新聞記事がちゃんと出ているのですよ。だからそれを確認してもらえばいいのです。そういう方向に行くのだじゃなければ、今度の三月の期限切れをもって国会まともに通ると思ったら大間違いですよ。大荒れに荒れると思いますよ。荒れなければこれは国会議員の義務がつとまらぬと思うんですがね。それについての見通し、さっきの新聞記事の方向、大体そういう方向に行くのだということ……。

その勉強というのが、一生懸命そういう方向に沿って行くのだというふうに解釈して、結果を楽しみにします。 　その次に、中小企業の場合、たとえば洋服屋さんなんか見ますと、オーダーを縫う人なんていうのはたいへんな長時間労働で、月給はたとえば六万円ぐらいが一生ずっとそうなんです。これは原価計算したらたいへんなあれです。外国はオーダーは高いのですがね。つまり中小企業の原価計算が全然やられてないのですね。みんな生活費に食い込んでいるのですよ。そこでこの間、青色申告会の要求を只松委員が質問しましたけれども、やはり中小企業が原価計算できるように、生活費、報酬は法人と同じように、大会社と同じようにちゃんと保障されるように、全部そうなんだから、というこ

この間の東畑さんの意見もそうですが、これはさっきの料飲店を中小企業と類推する言い方と同じで、それはとてもへ理屈ですよ。民法の問題なんていったらできなくなってしまいますよ。そうじゃなくて、主税局長は、最近いろいろなものを拝見しますと、だんだん理解ある態度を示しているのでしょう。そうすると、この問題は、たとえばバランスシートの上で経営者とその家族の生活費は事業主貸しということになっていますね。だから、生活費は奥とお店と区別がなくて、借りるという形になる。借りたという形になると、そのことについて、給料をもらったらじゃんじゃんかってに使えばいいのですが、給料をもらったと同じように生活費の部分までどんどん税務署から追及されるでしょう。それで長

将来これについてはやっぱり企業税制全般と関連しまして、先ほど言われました大法人について根本的に考え直さなければいかぬ世界の趨勢であると思うのですね。それと関連して中小企業の事業主報酬の問題ははっきりと解決しなければならぬ問題です。中小企業は、事業主といったって、いろいろ形式論理で考えるけれども、ほんとは勤労者なんです。中小企業主、零細企業主というのは勤労者で、大企業の労働者以下なんです。そうすれば、やっぱりそれに対して税制上ぴしっとあれした原価計算ができるような、そういう方向へ税制上からも導いてやるというのが当然の義務だし、政府も重大政策で中小企業の近代化ということをいっているのですから、その問題についてやはり考えていかなければなら

そうですね。「イギリスには事業主給与制もあるし、たしかに事業主報酬は考えねばならぬ課題だと思う。」課題ですね。課題にしていただきたいと思うのです。私のさっき言った大法人の税負担はイギリスと並んで世界で一番安くて、一方猛烈な高度成長を遂げている。中小企業は長時間労働で、いまでも認められていないということになったら、やはり法人税率の段階と、それからもう一つはこの問題について十分考えなければならぬと思うのです。その点もしっかり私は約束してもらいたいと思うのですが、もう一つある。 　東畑さんはこの間のときに、家賃控除とか勤労学生控除等々についてはまことに奇妙な議論をしています。それで、租税特別措置は全部個別的な控除じゃないか。きょう配った

そうしたら、控除そのものについて、たとえば医療費控除、お医者さんからいろいろな証明書をもらって医療費を控除する。それからこの間只松委員が質問したんですが、大家さんがもらう権利金とかその他の問題については、たいへんな大脱税をやっているでしょう。大家さんが家賃の領収書を出すわけです。領収書でもって見せれば完全に家賃控除だってできる。税務執行上困難だというのは、へ理屈だと私は思うのです。だから、やはりこの問題についても十分議論すれば取り組めるんですね。勤労学生控除でもいろいろ証明の方法があると思うのです。そうすると、税務執行上困難だといってただそのままでいくんじゃなくて、もう少し検討することが必要だと思いますが、どうですか。

大蔵大臣が来ましたから、私の残されたわずかな時間は大蔵大臣に御質問するので、先ほどの勤労学生控除や家賃控除についてはあらためてまた十分議論したいと思います。 　まず大蔵大臣にお聞きしたいのですが、円切り上げの問題です。いろいろ新聞にも出ておりますが、円切り上げになれば、メリットとして輸入がしやすくなってインフレを抑制できる。大臣は物価安定ということを今度の予算の基本方針にされると思うのですが、そうするとデメリットとしては輸出困難ということがあると思います。最近の輸出の状況その他から見ると、円切り上げについて必ずしもこれをむげに否定するとか、そうすべきでないとかいう意見があるのですが、大臣の御所見を承りたい。

大体現在のは適正水準だから今後考えないという御議論だと思うのですが、もう一つ、物価安定の問題としていつも議論になるのですが、三年前から議論しておりますが、大企業は生産性が高いから物価上昇の原因ではない。それが中小企業、農業に及んでくると、人手不足のおりからそういうところが物価が上がる。大体政府はそうおっしゃっていますね。そうしますと、私は中小企業の近代化ということについては格段の努力をしないといけないと思いますが、中小企業の近代化について、たとえば最近の新聞では、中小企業の政府系三機関が非常に資金が逼迫している。これは民間資金からはみ出されて、中小企業はどうしてもそっちの政府三機関にいかなければならない。そうするとそこのところがなか

そうすると、今度は近代化の星と質の問題ですが、御承知のとおり中小企業近代化促進法という法律があって、共同化、集団化すれば資金量の八〇％が無利子なんです。これはたいへん魅力があって、そのために零細企業では反対しているけれども、業界全体としては近促法の適用を受けたいというので一生懸命なんです。中小企業の近代化というのは共同化、集団化して近代化する方針、これは政府の大方針だと思うのですが、そうするとやはり質的にこういう企業なら構造改善しても、共同化、近代化したほうがいいんじゃないかという場合には無利子、これは魅力があるのですが、無利子の資金量のワクをふやしていくことについて、大臣のさっきの御意見から見ますと、やはり質的にこういうような無利

そうすると、近促法については重点的にだんだんと大きくしていく。 　それでもう一つ、こういう問題があるのですが、いまの大都市では交通難、それで道路を広げたいが、表は商店街の人ですから、お得意さんの関係からもどこかよそに行きたくない、みんな反対しているもんだから十年間全然道路が広がらない。至るところそうです。それで道路を広げるについては、やはりそのうしろ側にいる人は、都市再開発計画の権利変更計画で上にあげる。商店街を下に入れる。それでその上を公営住宅やなんかに使えばみごとに変わってくるわけです。高級マンションばかりが建たないで変わってまいります。 　これについて、まず第一番目に建設省がなかなか苦労していると思うのですが、たとえば住宅

くふうをこらしてみたいということですが、これは根本的に取り組まないと、交通難その他解決しないのです。 　それで最後に、以上のようないい案が一ぱいあります。一石三鳥くらいの案が一ぱいあるのですが、財源がない財源がない、金がない金がないというのがずっと議論してきたあれですが、財源はあるじゃないか。大きな会社はうんともうかって、持っているじゃないか。そうすれば、大きな会社の法人税率がイギリスと並んで世界一安いんだから、大きな会社の法人税率は引き上げなければいけないんじゃないか。それから、利子配当分離課税や何か、ずいぶんたいへんな金が減免措置されていますから、こういうものも何らかの合算課税にしなければならぬ。来年期限切れじゃないか。こうい

大臣非常にいいことをおっしゃったのですが、いまどっちにも味方できない立場にある。そうするとこの前新聞で発表したあの記事はやはり取り消すわけですね。つまり、どっちにも味方できないんだから、財界が要望した、それで大臣が、いや、それについては了承したというようなことはない、やはりどっちにも味方しないのだ、財界にも勤労者大衆にも、どっちにも味方しないんだということで触れたくない、そういう大臣のお考えなら、そういう言い方なら非常にいいと思うのですよ。あと今度は税制調査会でがっぷり組んでどんどん押しまくってしまえばいいのだから。どうです。

そうすると、これは国会の会期の問題に関連してということになるのですが、利子配当分離課税というのは来年三月期限切れになるのです。そうしますと、これは会期中、長くじっくり議論するというのですが、三月ですから、私たちも必死になってこの問題については国民の要望に沿うように、税の公平、大衆生活安定の財源を確保するためにがんばらなければいけないと思っています。そういう点がございますから、やはり何らかの十分な準備をされて、満場一致に持っていけるようないい結論に持っていかないと、非常にこの三月末の国会というのは荒れると思うのです。 　以上申しまして、私の質問を終わります。

福田大蔵大臣が、利子配当の分離課税については、財界の要望にこたえてこれは大体手を触れないんだというような発言をしておる新聞記事、東畑さんも御存じかと思いますが、そうしますと、税調はこれは内閣できちっと任命された機関ですから、こういうことを言わしておいて、それで税調の中でまだ結論が出ていないというのでは、税調の自主性を非常に侵しているものである、こういう議論は税調の中で出ませんか。