利子配当の分離課税の問題、この問題についてはずっと長年議論してきたわけですが、ことしの春の国会で佐藤総理大臣がはっきりと、これは税の不公平であろうと思うということを言っているのですから、それからずっと国会でも相当議論されたわけです。来年三月期限切れですから、そうしますとこれは重大な問題なんですね。その重大な問題について、毎日毎日新聞を見ていると、どっちへいくのかわからないという。先へいったらどっちへころぶかわからないというわけですね。それでは税調としても権威が疑われると私は思うのです。国会で質問しますといつも、それは税調にまかせます、こう大蔵当局は説明するわけですね。今度は税調のほうでは、いざ最後のどたんばになるとそういう形になって
私は新聞のことを言っているのじゃないですよ。いまの税制調査会と大蔵省執行部との関係についていいかどうかということです。御意見ありますか。
いま東畑さんが努力したいと言いましたけれども、この努力したいというのは、利子配当分離課税がやはりよくないものだ、総理の言ったとおり税の不公平を促進するということなんでしょうね。
法人税を含めて、これは日本の資本主義の根幹に関するものだとおっしゃるのですが、何とかこれの突破口をつくる。深くこれに入る時間がないと思いますが、東畑さん個人のお考えで、日本の法人税が、先ほど只松委員が言ったとおりずっと引き下げられていって、そうしてイギリスと並んで世界で一番安いのです。それで経済はすごく高度成長を遂げている。設備拡張投資についても非常に過熱しないかどうかという議論もあるのですね。一方で人間回復のために、いろいろと公害問題、社会保障、ずいぶんあるわけですよ。そうすれば、この法人税を段階別に、いま二段階ですか、それをもっと累進的に考えて、はっきりした態度を出すのが税調として当然の義務だと思いますが、その点についてどうでし
その連立方程式を今度解くわけですね。だから、年末の、暮れの答申には国民の前にはっきりと、あいまいなことじゃなくて、二つ意見があって、どっちがどっちというふうに一いつも出ますけれども、私は、さっき言った利子配当の分離課税は悪いものだ。それに対しての捕捉の方法はいろいろ出ています。ここにも、新聞記事ですが、これもあれだといえばあれですが、大蔵省で検討して、利子分離課税を手直しする。それから少額の貯蓄については別途考慮する。これはだれが考えても非常に当然だと思うんです。当然の結論が出ている。だけれども、なおかつ税調ではということになると、税調の権威が失われますから、やはり国民の要望に沿ったはっきりしたものを出していただいて、それで大蔵大臣
そうすると、住宅家賃控除についてはそれを取り上げて、さらにこれを広げるということについての具体的な検討に入っているんですね。
そうしますと、個々の事情というけれども、概括控除と二つ分けておりますが、租税特別措置はこれはやはり個々の事情なんです。それでえらいずっと長い通達でもって適用されているわけでしょう。そうするとサラリーマンの場合も、個々といってもそういう特別措置で、ああした場合、こうした場合といったほうがずっと簡単なんです。家賃の領収証があればいいのですから。そうでしょう。それからたとえば先ほどのいろんな控除でも、老人控除でも何でもちゃんと一定の区切りがあります。これは概括控除でしょう。その点について……。
その答弁はうまくずっと、ぼやけちゃったですが、それじゃ簡単に聞きます。簡明直蔵に聞きますが、先ほど言った家賃が二万円で、それで月給が二万円まで税金がかからない。これは不合理でしょう。あと生活費がどこから出てくるか。これ簡単だと思います。それについてどうですか。
時間がないから東畑さんにお聞きしますが、いま大蔵当局ではそういう御答弁です。ところが私の聞いていることには答えてないのですよ。というのは、国民の中で都心部でもって働いている勤労者、中小企業の勤労者の月給を、それじゃ都心部ではそれだけ上げるということは事実上できないのです。経済法則ではそうなると言うけれども、実態を調べたらそうなっていません。よそと比べてそれじゃ二万円多くしようということにはなっていない。公務員給与でも同じです。 それからもう一つは、租税特別措置と比較はできないといういまの御答弁がありましたが、税調は国民的立場に立つのです。そうすると、そういういろいろの技術的問題はあるけれども、たとえば私が国民諸君に、いろいろな人
最後に……。その事情の変化をもちろん考慮しなければならぬというと、考慮するという具体的なやり方、ございますか。
調査した結果はどういうふうに……
取り上げていきますね、今後。
一番初めに大きな問題からお聞きしたいと思うのです。 大蔵省の最近二、三年の方針は、金融再編成でも出ているのですが、基本方針として出しているのは、たとえば金融の正常化、効率化――正常化とよく言っていますが、直接金融に切りかえなければいけないということは何回も繰り返されているのです。ところが実際を見ると、間接金融の部分にやはりずっと重点が置かれておる。オーバーローンの問題もあるし、設備投資が強気で日銀ははらはらしている。企業の内容から見ると、自己資本が非常に低下しているのですね。一七％を割っているかという状況の中だと、やはり学者からも、大蔵省の方針としても、年がら年じゅう直接金融に重点を置かなければいかぬ、それを育成しなければいかぬ
そこのところで、株価に敏感に影響するというのが一つあるのですが、どういうように影響するのか、しろうとですからわからないのです。外人投資がいま御説明があったとおりですけれども、最近減っておるというのですが、これは今後どういう傾向になっていくかですね。やはり高金利が頭打ちになりそうだとか、それからさっき言った通貨変動の問題とかいうことがからんで、外人投資がどういうふうになっていくかという外人投資のいろいろな内容についてお聞きしたいと思いますし、それから、むしろ通貨変動があったときには、これはと思って人気が集中するのか、それとも相当いろいろと先行き不安ということで株価に悪い影響を与えるのか、その問題についてもう少し具体的にお聞きしたいと思
大体そういうことだろうと思います。 もう一つ、先ほど直接金融を重要視しなければならぬという問題で、これはただ単に税制上の問題ばかりを政府に要請しても――私たちは、それは公平にやらなければいかぬということは同意見です。しかし、公平に全部なくしてしまえという意見が出てきますから、法人税の改革の問題から始まりまして。そこで、そうするとみずからの努力として、たとえば時価発行の問題がいま考えられておりますわね。ところが、これもことばだけで、これからこれをどういうふうに発展していくのか、ちょっとまだためらいぎみが各方面にあると思うのですがね。この時価発行をやっていくとか、それから転換社債というものがありますが、ああいう問題について、どれだけ
大体わかりましたが、そうすると、全体として、いまのは通貨不安とかその他のいろいろな動きとかで、むしろ日本はそう影響は受けないのだという、むしろいい影響があるのではないかというような感じに受け取れるのですがね。いま諸外国は大体株価が停滞し、下がるような傾向がありますけれども、そうしますとやはり――これはあまり先行きの見通しなんか議論しておるわけじゃないですが、日本経済として、さっき只松さんが言ったけれども、かげりの問題が出ていますし、それから日銀としては設備投資が非常に強気過ぎるということでいろいろ心配しているような状態があります。だからいい要素ばかりではなくて、万々歳ではなくて、いろいろとそういう問題をずっと見ていった場合に、やはり
大蔵大臣はまだいないわけですね。順序を変えまして、まず長期給付の所要財源率の問題からお聞きしたいと思います。 御承知のとおり、所要財源率は五年ごとに再計算されるから、その五年間で、脱退差損、それからベースアップが当初の計算に入っていなかったために不足するものが生まれる、また、平均寿命も延びて給付年数が長くなり、所要財源が不足するという状態が生まれますけれども、大体その不足額はどのくらいになっているか。それからそれはどういう傾向であるか。三十四年以降三、四年間ですね、ベースアップに伴って一年に百億円以上のベースで伸びている、三十九年にかなりの数字にのぼるということがいわれておりますが、それについてお聞きしたいと思います。
対策よりも一番重要な問題は、大体五百五十億円くらい不足しているのじゃなかろうかといわれていますが、それはどうか。それからベースアップがあり、どんどん物価が毎年平均五％ずつ上がるということになっていますから、そうすると最近三、四年間は一年に百億円以上のベースで伸びているじゃないか。そうすると将来はこれは相当の伸びを示していくのじゃないかということについて、まず数字をお伺いしたいと思います。
その内訳と、それからそれは今後ずっと伸びていくのでしょう。たとえば三、四年間でもって、さっき私が言ったとおり、相当の伸びがだんだん激しくなってくる。そうすると、将来も相当伸びるのじゃないか。そうすると、もう平準保険料方式は破綻するのじゃないかというような心配が生まれていますが、どうですか。
そうしますと、これは利差益で利息相当分をまかなっていくというようなことは、今後進んでいくにつれてうまくいかなくなってくるのじゃなかろうかという心配があって、これは将来制度の上からたいへんな問題になる。そういう心配があるのですかないのですか。
