広沢賢一

そうすると、通産省の意向としては、石油精製産業に対する外資の支配に対しては、資本自由化の体制のもとでも非常に警戒している、こういうふうに解釈してよろしいですね。

慎重というのは、結局、たとえば民族資本系統の石油を重く見て、そのほうを助長していきたい、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

私もそうだと思います。 　それではその次に、石油精製について今後――いまもどんどんとアメリカ資本を中心にして、イギリス、フランスも外資の進出で申請している企業があると思いますが、それはどれとどれ、大体おもなものをいまあげられますか。

これは確かな資料でないけれども、ガルフ・オイル――これはアメリカですね。それから出光興産、コンチネンタル・オイル、スタンダード・オイル、ブリティッシュ・ペトロリアム、それからフランス石油、このようにどんどん来ておるというふうに出ておりますし、新聞でも書かれておりますが、これについて、通産省としてはどういうようにお考えになりますか。

とにかく、いま石油産業に対する外資の支配は予想外に大きい、しかも、これを何とか民族産業を中心にして日本の心臓部に当たるものを守らなければならぬというように私は大体受け取りました。私も賛成です。 　同時に、石油化学産業についてお聞きしたいと思います。 　今度の資本自由化に伴って、大体アメリカ資本が集中的にねらっておるのは、電機、いわゆる電子計算機とか集積回路とかその他と同様に、今度は石油化学産業で、この二つはたいへんな成長産業で、日本経済の心臓部を形成する。この石油化学産業に対する――まあ石油精製は、先ほどいわれたとおり相当の外資の支配です。ところが石油化学産業は、これは日本経済でやっていきたいと思いますが、現在九社、十一センター

なければいいのですが、ところが、私どもがいろいろ集めたもの、これは権威はないですが、民間のいろんな資料によりますと、たとえばこういうふうに書いてあるのですが、これはほんとうかどうか。生産の中のエチレンの四五％、高圧ポリエチレンの六五％、合成ゴム等、それの四三％がすでに技術提携その他によってアメリカその他の国の意向に沿わざるを得ないのであるというように書いてある。そのほかの資料もありますが、それとちょっと違うと思いますが、公式じゃなくて、実質の状況についてひとつ……。

時間の関係で一足飛びに今後のことについて聞きますが、今後この石油化学に対して、たとえば昭和電工の鶴崎地区のコンビナートの問題が出ていますが、いろいろ問題点となって出てきている申請、その他問題点となっている会社、それを出していただきたいと思います。

いろいろの資料が出てくるので確かめますと、三菱油化、日本石油化学、昭和電工は、これは新聞に出ているとおり、通産省も非常にこれはいけないのじゃないか、あぶないのじゃないかという意向を示していると伝えられています。それからポリエチレンでもって日本オレフィン化学、ナフサ分解では鶴崎油化というのがある。もう一つの資料によりますと、三井ポリケミカル、昭和ネオプレン五〇％出資ということで、アメリカのデュポン財閥とか、ダウ、モンサント、グッドリッチとかＵＣＣ等、合併会社をやりたいといって、もう相当動いているということが書かれているし、それからある業界新聞によると、石油精製並びに石油化学産業は大体今後完全に降伏するのじゃないかというようにいわれてい

これは、今後の見通しについてどういうふうになるかは、これからの資本自由化のいろいろな行政措置だと思いますが、全体として見て、いま石油化学産業に、表面上は外資提携の動きとか、五〇％のいろいろな支配とかいうのがないといっても、大体今後の見通しとして、各新聞、業界紙一致しているのは、非常な不安を抱いているということですね。 　この重要な二つの産業について一つお聞きしたいのは、石油化学産業について、開発銀行の融資はいままでに総計どのくらいにのぼっておりますか。

突然だから無理だと思いますが、それについて詳細に出していただきたいと思います。 　その際に特にお考え願いたいのですが、私どもが見たところでは、昭和三十二年度から三十七年度までに百二十一億円にのぼる融資をしているのです。これは成長産業で心臓部に当たるから融資している、私どもはこう思っています。ところが、石油化学産業はいままで外資、技術導入等で事実上は相当蚕食されているのですが、この開発銀行の融資は、これはもう民族産業だろうが外資提携だろうが、同様に融資せざるを得ないと思うのです。その点について、今後、たとえば外資提携の会社がどんどんできてきた場合に開発銀行の融資がどんどん行なわれる。それについては、これは昭和電工の鶴崎地区のコンビナ

これは今後外資審議会と政府でもっていろいろ具体的措置をやる場合に非常に重要だと思うのです。つまり、国民の預貯金、それから健康保険料の積み立て金からなる財政投融資から開発銀行は資金を出してもらっている。その国民の大切な政府資金、公共資金が、外資を育てるのでなくて、民族産業を育てるように努力を指向するということは大事なことだと思います。つまり、資本自由化に備えて、日本の企業の体質の強化、民族企業の強化といわれるときにはこの問題はやはり重点的に考えなきゃならぬ。 　同様に、今度は大蔵省にお聞きしますが、たとえば財政投融資は、いま言ったとおりこの差別はつくと思いますが、租税特別措置法、いろいろなものがありますが、そういう問題について外資が

そうしますと、もう一回通産省の方に聞きたいのですが、大体、いまの資本自由化についても、アメリカの資本、財閥は、万国博覧会には出品しないのだ、資本自由化がまだまだ日本ではおくれているからというようないやがらせをやって各民間の業界の人たちを困らしている、心配さしている。こういうアメリカ資本が、今後、たとえば開発銀行、輸出入銀行、その他、そういうところから、さっき言われた非常にいい御意見のように、民族産業優先という形でやった場合、日米通商航海条約で内国民待遇にみんなやっている、けしからぬというような声が出てきたとき、断固としてはね返せますか。

非常にいい御意見だと思います。やはりくふうすれば何か出てくると思いますが、今後それを国会もそれから審議会もみんな一致してそういうことをくふうすべきではないかと思うのです。 　次に、先ほどの租税特別措置の問題その他について十分討議する前に、もう一回外資支配の状況について通産省の方に念を押したいのですが、今度は電機産業です。テキサス・インスツルメントが一〇〇％子会社を持つということでがんがんやってきて、それが大きな問題になっていますが、これについての取り扱いはどういうふうにおきめになっているか、腹づもりはどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

いまも通産省はがんばっていますが、そういう問題はさらに今後ＧＥ、ゼネラル・エレクトリックですか、これは東芝株の三〇％を取得していると思うのです。 　それから、私がいろいろな資料で列挙してきたので、こういうことがあります。ゼネラル・エレクトリックばかりでなくて、これがルームクーラー――今後日本がもしか高度成長の消費経済かさらに順調にいけば、このルームクーラーというものは相当成長産業になる。これは三井物産、日本電熱やなんかが努力していたと思いますが、これもゼネラル・エアコンというのと一緒になるといううわさがあります。それから電子計算機は、日本ＩＢＭ、これはユナイテッド・ステーツのＩＢＭの一〇〇％出資の子会社がほとんどですが、そうすると

それはやはり心意気をお話しになったので、もっとこれはアメリカ資本その他の圧力が財界にくる、それをはねのけて次の自由化措置はもう当然要求してくると思うのです。そのくらい約束しなければ万国博覧会には出ないぞというようなことでおどかしてくる。それに対して、きちっと各産業別にやらなければならぬと思うのですがね。何とかいけるのではないかというんじゃだめだし、それからいままでの審議会での討論は相当真剣であったように承っております。そうすると、業種別にこの問題についての相当な材料があるはずですね。これを国会に出さないというのがおかしいです。法案だって一番最後のときに出して、それで与党の勢力は多数だからのんでしまえなんというのでは、国の一番重大な経

ほかのいろいろな民間の経済研究や何かのところではわりあいに一覧表が出ているのです。資本自由化された場合にはどうなるかと、通産省の見解も経団連の見解も全部一覧表になって出ています。生産規模、技術水準、価格水準、それから外資の直接投資の可能性の問題、総合判定でもって順位をきめたりしている。これはあると思うのです。これはさっそく出していただきたい。出さなければいけないと思うのです。 　特に不安に思っているのは食品産業です。新聞によりますと、お菓子屋さんが破滅状態になるといって不安を起こしている。それからコーヒーはほとんど外国のコーヒーで、森永が二〇％だけである。これは貿易自由化の結果ですが。歯みがきからベッドまでということで大騒ぎをして

私がいろいろと資料を集めたり確かめたりしたところでは、大体今度の資本自由化の脅威は、鉄鋼、造船など、そういう大きな世界水準のものは、一〇〇％自由化されているとおり、そう心配はない。一番心配なのは中小企業その他であるという結論に達しましたが、大蔵省も通産省もそのとおりのあれでもってあの自由化の措置をやったのだと思いますが、大体そのように理解してよろしゅうございますか。

そこで、資本自由化に伴う措置の問題に入る前に、もう一つ、日本の場合の資本自由化というのは、ヨーロッパの場合と違って、賃金がヨーロッパよりか低い。いい技術を持っていながら賃金が低い。貿易自由化のときには、安い賃金が、外国の商品とのいろいろ競争の上で大きな役目を果たしたと思うのです。ところが今度の場合には、この低い日本の賃金というものが今度外国の企業の大きな武器になる。したがって、大きな産業でも、そういう点では油断できない。たとえば神戸製鋼が外資提携して、そして日本で安い賃金でやった場合に、鉄鋼もあぶなくなるなんという議論も出たほどだと思います。したがって、資本自由化に伴って、いろいろ政策が出ておりますし、今後もやろうとしておるもくろみ

そうすると、資本自由化に伴っては、やはり外国のＩＬＯ条約その他のこういう国際水準並みに、私たちもやはりそれになれていかなければ、資本自由化したというたてまえから、なかなかいけないのではないかということを私は確かめたいのでございますが、いまの答弁で、大体そうだと思います。 　もう一つは、ヨーロッパも、最初は資本自由化にたかをくくっていたけれども、やはり現在は警戒ぎみだと聞いております。通産省は外務省と一緒にいろいろと調査されていると思います。その資料があると聞きますが、国会へ出てきておりません。そういう資料はございますか。

やはり国会でヨーロッパにおける資本自由化がどうなったかということを――ルノーがまるっきりとられてドゴールがかんかんになっておこったとか、こういう問題について、やはり資料を出してもらって十分討議しないと、日本の国会内外の世論というものがわき立ってこないし、通産省もやりにくいと思いますから、そこで、そういう問題についての資料を今後出していただきたい。これは第二番目の資料要求です。 　特に、私が重要だと思うのは、日本とヨーロッパと違う点は、ヨーロッパはＥＥＣ共同体で対抗する大きな広域経済である。日本はただ日本一国の経済力で、ワールドエンタープライズというやつですか、これは私は実質上はアメリカ独占資本だと思うのですが、このアメリカ資本に対