広沢賢一

私の見たいろいろな学者の数字によると、戦前が三・四％、それから三十六年が四・五七％になっていますが……。

私のほうでも、自己資本が伸びている率については、ＧＮＰ比率を言うのを忘れましたが、ＧＮＰ比率でいうと、大体私が言ったとおりだと思いますがね。 　それで、今度は国際的に比較します。国際的に比較した対ＧＮＰ比率は、アメリカ、西独よりも高いですか、低いですか。

さっきは対ＧＮＰ比率ということを言い忘れまして、ちょっと答弁相済みませんでしたが、私の言おうと思っているのは、つまりこういうことなんですね。自己資本の比率が低いと言われながら、絶対額それから国民所得に対する伸びの率はきわめて高い。戦前を上回り、それから国際的にも高い。つまり、資本の蓄積というのはたいへん進んでいるということだと思うのです。そうすると、実際的には自己資本の内容が比率が低くて、それで企業の体質改善とかいろいろ言われますが、実際からいうと、それはむしろ他人資本によっている、そういうことだと思うのです。そうすると、この資本構成の是正という大きな目標は今後も続くわけですが、資本自由化に伴って非常に大きな問題とされていますが、こ

そうすると、重要なことは、現在の政策の方向を、間接金融方式から、株式や公社債市場の育成とか、それから株式の時価発行とか、その他一ぱいありますが、直接金融方式に移らなければならない。大体これが大勢だと思いますが、どうでしょう。

そうすると、いま言われたとおりだと思いますが、やはり政策として政府が指導していかなければならない。 　そこで、株式の時価発行の問題ですが、これは言われてはいるけれども、過剰株式が四千億円もあるでしょう。大体そのくらい凍結している。そういうものがあって、これはすぐやるということは無理じゃないかと思うのですが、どうでしょう。

それに関連して、今度税制調査会で法人利潤税説が取り入れられる。これは当然のことと私たちは思っておる。それが取り上げられれば、これは新聞に書いてあるとおり、株主の配当控除その他の問題から、主として株屋さんのほうからも相当文句が出る。証券局長は、これについてどういうふうに考えますか。 　　〔委員長退席、吉田（重）委員長代理着席〕

これから大蔵次官にお聞きしますが、水田さんがこの間、資本自由化に備えて、法人税は国際競争力強化のために軽減しなければならぬと言っております。法人税の軽減、それからいまの利子と配当の問題、この間からやかましくなりましたが、こういう問題についてこういうことを言っていますけれども、そうすると、さっき私がお聞きした前提ですね。他人資本が非常に大きくなっているいま、自己金融力がついたといいながら、資本構成是正のためにやはりこういうことをやっていくということについて、矛盾があると思いますが、どう思いますか。

この間の小委員会でも全国銀行協会の会長さんが言いましたが、つまり、金利を引き下げる——資本自由化に備えては、金利引き下げというのはだれでも言う問題ですが、そのためには資金量を増加しなければならぬ、資金量を増加するためには貯蓄の増強が必要である、そのためには、利子の問題で預金の優遇措置、税金の優遇措置をしなければならぬ、こう言っています。いま証券局長さんも、自己資本というか、直接金融方式を伸ばしていくためには、やはり株を優遇しなければならぬ、同程度にしなければならぬということになると、結局、資本自由化に備えては、なおさら配当も、利子も、この間非難をごうごう浴びてやっと通った暫定措置をさらに強化するという方向となると思いますが、どうでし

資本自由化についていろいろと問題がありますが、一番重要なことは、中小企業庁の検討で、中堅企業の乗っ取り対策として、中小企業投資育成会社でやるという記事の中に「大企業にたいしては日本開発銀行からの融資があり、とくに電子計算機や自動車などの戦略産業には構造改善の金融などがあるが、資本金一億円前後の中堅企業はどちらからも見放されがち」とあります。しかも、自由化は、中堅企業に対して非常に脅威を与えている、これが一つ。これでは金融政策として非常に片手落ちではないか、このように考えますが、どうでしょう。

資本構成是正の問題についての話に戻りますけれども、そうすると、いままでお聞きしたのでは、大体、直接金融方式というものは望ましいけれども、なかなかいろいろ障害がある、簡単に言えばこういうことです。先ほどの株式の時価発行論でも、それから公社債の株式の育成についても、なかなかいろいろな障害がある。そうすると、間接金融方式と直接金融方式とよりまぜて、均衡ある発展をしなければならぬというのですが、このオーバーローンが今後すっと慢性化していく状態で、漸次直接金融方式に切りかえるとしても、景気が過熱すればまた資金需要がふえていくと思いますが、その見通しについて、銀行局長がいるといいんですが、銀行局長はこういうことを、言っていますね。ロングランに見

その企業に期待するという企業の態度ですが、通産省の企業局、来ておられますね。 　たとえば、日本経済調査協議会、これは財界の調査団体だと思いますが、この間、「自由化に戦える企業」ということを提案しています。その中で、自由化に対抗するためには、各産業別はいろいろと提案しておりますが、基本的には、先端産業を重点的に助成するべきで、能率が悪く、採算のとれない限界産業、限界企業の救済、温存は望ましくない、切り捨ててしまえ——主としてこれは中小企業をさすのだろうと思います。それで、先端産業、大企業、それから石油化学とか、そういうものはどんどん進める。そうすると、どうせ資金量というものは、先ほど言われたとおり、間接金融、直接金融、いろいろと限定

どうも大企業中心のいろいろなものが新聞面に一ぱい出ます。 　それで、資本自由化のスケジュールですが、これも一方非常に急速に進んでくると思うのです。軽井沢セミナーでもっていろいろと通産省企業局長がお話しになったのでは「外国企業の対日直接投資は来年秋ごろに第二回の自由化措置を公表することになろう。三年後には非自由化品目を指定し、それ以外は全部自由化にもっていき仕上げ段階としたい。対外直接投資の緩和は年末までに一応のめどをつける。」ということが新聞に出ておりますが、これはこのとおりでしょうか。

資本自由化は、そういうふうに警告することはけっこうだと思うのですが、非常にテンポが早くなっている。それにつられて、大企業は、資本自由化ということを口実にして、いま私が御質問しました他人資本がずっと大きくなってくるという面を考えずに、自己資本充実のためのいろいろな法律、それも必要ですけれども、そういうことが次から次に行なわれる。それから税制調査会では、貯蓄増強とそれから預金利子の優遇措置は何ら関係かないにもかかわらず——それは統計上はっきりしているのです。大蔵委員会でどんどん追及したにもかかわらず、それが今後も続けられるおそれがある。配当の問題もそうだということになると、税制の体系を乱す、それから大きな資本優遇の政策を税制調査会でも資

先ほど武藤委員が質問した点でちょっと重要というか、これを深めなければならぬと思う点、二、三御質問します。銀行協会連合会会長に御質問します。 　一つは、銀行が同質化してきた、そこで先ほど言われたとおり、共通の土俵で適正な競争を行なう——私は、武藤委員が聞いた範囲では抜本的な非常に大胆な提案をされていると思うのです。ところが、いろいろ考えてみますと、中小企業金融機関、相銀とか信用金庫の経営者の人たちからいうと、先ほど触れた点ですが、貸し付け限度も、出資金とか預金の割合による制限を受けている。それから銀行局長がいるからあれですが、五千万円以下で、それ以上は貸してはならない。それから都市銀行はオーバーローンを日銀からできるけれども、中小金

もう一つ、徐々に取り払っていくという場合に、そうすれば、やはり取り払う順序に従って、たとえば、中小企業の方は非常に資金が不足している、それから一時的ですけれども、現在大きな銀行は借り手をさがしている、これは一時的な現象だと思います。そういう場合ですから、中小企業の金融を大切にするという意味から、たとえば、先ほど言われましたけれども、政府関係機関の資金、安い利子の資金を相互銀行とか信用金庫とか、そういうところに取り扱わせる、なるべくそういうところに流してやる、信用補完制度と相まってそういうことにする、一種の優遇措置ですね。こういう段階で、だんだん取り払っていくに従ってそういう優遇措置もしてやって、一方、こうなっているんですから、公平を

石油ガス税法の一部を改正する法律案に関連して、まず、そのもととなる石油産業における二つの不安について御質問を申し上げたいと思います。 　一つは、石油資源の問題で、中東の局地戦争に伴って非常に大きな不安をもたらしましたが、これについては、広瀬委員からあとで石油供給源について多元化が望ましい、特に日ソ経済委員会の共同声明にもあるとおり、ソ連との石油パイプラインの取引の問題についていろいろ聞くと思いますが、私はもう一つの不安について聞きたいと思うのです。 　そのもう一つの不安というのは、石油及び石油化学に対する外国資本の支配がどういう状況かという問題であって、この点についてお聞きしたいと思います。 　石油は最近エネルギー資源の中の五

外資の問題に入りましたけれども、まず私が御質問したいのは、石油はエネルギー資源の五〇％以上を占めている、そして、それを受けた石油化学は鉄鋼と結合して各所でコンビナートをつくって、衣料から医薬品、肥料、すべての面にわたって、昔は鉄と石炭といわれたけれども、いまは鉄と石油といわれる日本経済の心臓部、動脈を形成しているというこの認識については間違いございませんね。それを通産省からお聞きしたい。

そうしますと、その一番中心の石油産業で、先ほど答弁があったとおり、外資がだんだん半分以上を占めてきているということになると思うのですが、いままでほかの委員会で、たとえば外資の支配状況についてその一覧表なり、その他の状況について、大手各社のうちのそういう外資の割合とかその他について資料を出しておりますか、どうですか。

資本自由化で非常に大きな問題になっており、日本産業の今後の方向を左右する重要な問題ですから、大蔵委員会として、やはり石油産業に対する外資の支配状況を各社にわたって資料を出していただきたいと思います。 　私の手元にいろいろと民間の証券会社その他からの報告書がありますが、いま石油精製の産業の中で、共同石油の系統と東燃グループの系統と二つある。前者は民族資本的なというか、国の産業をもととしている。もう一つは、東燃グループというのは、やはり外資にすっかり支配されているという分析がありますが、これは大体通産省としてはどういうふうに思っておりますか。

そうすると、この問題について、これは「大和投資資料」という民間のあれに書いてありますが、たとえば、通産省が石油行政における原則として推進している一外資一国内資本方式というのは、どういう意味かおわかりになりますか。