いま計算していただいてみると相当の額になると思うのですが、その間に大蔵政務次官にお聞きしますが、もう一つ問題があるのです。 こういう問題です。いま東京都の都電、都市交通が赤字で、ごらんになっておるとおり、美濃部さんが再建案を 団体指定を受けざるを得ないというので受けました。そのために都議会が非常に混乱が起きております。これの根本的な原因は何かというと、これはもうだれが見ても明らかなとおり、佐藤総理みずからが、地下鉄など公営企業の赤字は、これはもう独立採算でこれをなくすのは無理だと言っております。わが党の北山さんの質問に対してそういうふうに答えております。そうするとその点は大蔵政務次官としても、やはり総理大臣が言っておるのですか
ところが、掘れば掘るほど地下鉄というものは赤字が出る。だから、いままで以上のたいへんな赤字に対する整理をやるやり方をとるばかりでなくて、全国的に年次計画で解消していかないと、公営企業はみんなたいへんなしわ寄せを受けて、たとえば病院の看護婦さん、それから来年は東京都の水道、その他にずっと響いてくるし、地下鉄のあれは掘れば掘るほどなんですがね。 一つ税制調査会に関係したことでお聞きしたいのですが、結局、掘れば掘るほど赤字になっている一方、今度は掘って駅ができたところは地価が値上がりします。私鉄などは、開発したところは全部自分が買い占めて、値上がりしたのは自分のふところに入れて大もうけをしております。公営企業はそれができない。したがっ
そうすると、その問題について九月になってからわかるわけですか。どの範囲までの値上がりをどういうふうに税金で吸収するか、方法についてもうちょっとわかったら伺いたい。
時間がないですから、さっそく法人税の問題ですが、法人税はどのくらいになりますでしょうか、英国で課税したような形で。
五千七百四十九億円の交際費の中で一千億円くらい取ったって交際費はまだまだ残っていますね。これじゃ私は不十分だと思うのです。不十分だと思うのですが、国民だれもがおかしいと思っていること、飲み食い、それからキャバレー遊びを奨励しておるようなものだという悪評さくさくのこの交際費を、英国並みにやれば一千億円取れる。これはもう道徳面からいっても、税収一千億円といったら、相当税の問題は解決すると思うのです。したがって、これはぜひとも今度の税制調査会でやらなければならぬと思うのですね。それが私は一番お約束をとりたいことですね。大蔵政務次官をはじめとしてずいぶん努力していると思いますが、それについてのはっきりした答弁をお願いしたいと思います。
あやまちを改めるには早いほうがいい。いいことは早くやったほうがいいと思うのでして、そういうことは幾らでも与野党協力すればできるわけですから、早く改めるということが大事だと私は思うのです。だから、二年でなくて、来年改めればすぐできる。それを企業体質の強化——それはけっこうだと思うのです。研究開発費の助成とかそういうほうへ回すことができれば、そういう措置をとるとかいうことをおやりになったほうがいいと思うのです。そういう点では大蔵政務次官がやはり断固たる決意を示さなければいかぬと思います。いま私が申し上げました税金の問題と金融の問題、二つの制度調査会がありますが、この調査会に対して、理屈を話したら、これは社会党の主張ではなくて、当然過ぎる
もうやめようと思ったけれども、一言言います。 道徳論や何かで、経営者の態度による、この間委員会でそういう御答弁がありました。これは政務次官じゃないですが、道徳論とか、自分でもってみずから正しくしろといったって、経済法則というのと違うと思うのです。これだけは税金がかからぬと思えば、がむしゃらに何に使っても落としていく、こういうあれがあります。だから今度の措置になったと思うのです。少しは前進した。やはり資本主義の世の中ですから、経営者に道徳論を説いても始まらないので、それは断固たる態度に出なければいけないと思います。「ロンドンエコノミスト」にこう書いてあるのです。これはもうお読みになったと思いますが、外国人から見た日本の経営態度とい
資産再評価の法案についてお尋ねします。 「再評価積立金の残高調」というのがここにございますが、それによると、大体資本金が六兆七千五百六十億円と書いてあります。それで資本剰余金が九千七百八十七億円、うち再評価積み立て金が六千三百四十九億円、これは間違いないですね。
これが年次別にどうなっているかお伺いしたいと思うのですが、たとえば、総資本に対する内部留保の内訳などわかりますか。たとえば、具体的にいいますと、二十九年から三十九年の十年間、高度成長のとき、公債発行の前ですね。そのときに、比率でもいいですから、内部留保の内訳を伺いたい。
ちょっと、内部留保の内訳というのを、資本剰余金と利益剰余金に分けてでもけっこうですから……。
三十一年度でけっこうです。
そうすると、大体いまおっしゃったとおり、この約十年間に著しく減ったというのは、資本剰余金でございますね。その割合が非常に減った……。
それで、この資本剰余金が減ったということは、どんな理由ですか。
いま比率が減った理由を言われましたけれども、そのほかに一番重要なことは、今度は、自己資本と他人資本との関係から見ますと、これは他人資本が非常に多く増加した。そのため、自己資本が絶対額ではふえておるにもかかわらず、他人資本がふえておる率に及ばなくてそういう率になっておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
そうすると、資本内容の資産構成の改善という問題がよくいわれておりますが、結局、他人資本が増加しておるというのは、つまり日銀から市銀に、市銀から大企業にオーバーローンが相当高度成長期に行なわれたということが理由だと思いますが、どうでしょうか。
結論を先に言ってしまったわけですが、間接金融のやり方と、それから、言われたとおり企業間の信用膨張、この二つですね。その二つの中で、そこから相当信用が膨張して他人資本がふえた。したがって、その中の多くの部分でやはりオーバーローンも含まれている、そう解釈していいですね。
同じく約十年間、いつをとってもけっこうですが、大体、高度成長期に自己資本が絶対額で約四倍になっている、他人資本が七倍になっている。それはお認めになりますね。
そうすると、自己資本充実のためにいろいろの措置がとられています。とられているけれども、今度の法案は、再評価はインフレの終息で役目が済んだというのですが、今後物価がまた高くなるような状況では、この問題はどうされますか。
物価論争はあと回しにしまして、私は公債発行前の毎年六分から五分、目に余る物価高の原因は、やはり通貨の増発、いま言われました高度成長のときの他人資本の巨額な累積、これが企業内容を不健全にし、それから物価を高くする原因だったと思うのです。ところが一方、自己資本もまた、実をいうと、絶対額はたいへんな増加だと思いますが、これについて、念のためお聞きしておきます。 株式の自己資本は、戦前、九−十一年に比べて、五・九五％が三十六年に五・一四％まで、いわゆる戦前に復帰したと思いますが、どうですか。
それでは、それはお調べになってください。 それから、その次にお聞きしますが、社内留保も大体戦前の構成をさらに突破していると思いますが、どうですか。
