広沢賢一

この附帯決議の中でこういうふうに書いてあるのです。「対象業種を更に、生鮮野菜、魚介類及び米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大すること。」ということが一つ載っております。これは環境衛生関係ではございませんね。関係していたならば、この拡大するという特利、つまり利子が安く、それから融資期間も長いこの特利をどうやってこの附帯決議どおり拡大していくかということの案がおありになりますか。そちらのほうでお答えにならなければ銀行局長にお聞きしたと思います。

その分野の問題はとにかくとして、こういう恵まれない国民の衛生、生活に一番関係のある環衛業——たたし、キャバレーとかパーは除きますが、そういうもの、それからそれと同じような意味合いで、生鮮野菜とか、八百屋さん、魚屋さん、とうふ屋さんというものにもそういうものをやってくれ、環衛公庫ができたのならおれのほうもこういうものをやってくれという、まことに当然な要求が出てくると思いますが、その場合に、銀行局長としてはどう考えますか。たとえば、そうすると、その次にまた出てきますね。わしらのほうにもやってくれということが、国民生活上大事な仕事だからどんどん出てきますが、これがずっと出ていくことを許しますか。それとも国民金融公庫をもっと大きくしてそこで

そうすると、ほかにそういうものができた場合にはやはり許可する——許可するというか、そういうことに大蔵省としては賛成をするという意味にとれますね。そういうふうに理解していいですか。

それは確かにとうふ屋さんも近代化しなければいかぬですからね。これは大事なたん白源。そうすると、環衛金融公庫は環衛金融公庫で、もう一回環衛課長さんに聞きますが、これはこれでやっていく。その次に銀行局長さんに聞きますけれども、そのほかの業種もある。今度いろいろできますね。それは国民金融公庫でやるんじゃないか。現在の環衛金融公庫は国民金融公庫に仕事を委託していますね。そうすると、将来とうふ屋さんがそういう形に近代化する場合はそういうふうになる、特利の幅を広げる、私は、これは財政効率を悪く使うということにならぬと思います。なぜなら、国民はみんな毎日毎日とうふを食っているんだから。そういう点からいうと、健康をよくするためには効率は非常にいいと

大体わかりました。 　さっき言ったとおり、国民金融公庫をでかくするということ、それから融資幅やなんか、特利やなにかそういうことができるようにずっと大きくすること、政務次官、ひとつしっかと約束していただきたいと思います。 　終わります。

ただいまのお話で、貸し金業者を取り締まる、これは当然ですが、そんな高い利息を払っても借りなければならぬという中小企業の立場があると思うのです。それからさっき言われた歩積み・両建ての問題についても、社会党はそれの解消の方向でがんばりましたけれども、その問題の根本は、やはり中小企業者が資金が非常に不足しているという問題があると思うのです。特に先ほど堀委員が言いましたけれども、中小企業の倒産が、最近は景気がよくなったにもかかわらず相当進んでおりますね。一方、大企業は自己金融力を充実して、今度は公定歩合の引き上げとかその他金融引き締めがあっても、さほど響かないというようなことをいっている。しかも設備投資は政府が幾らいっても、毎日の新聞でずっ

もう一回お尋ねしますが、それはたとえば先ほど信託協会の会長さんが、信用補完制度が十分完備すれば、信託銀行としても中小金融まで、ほとんどやってなかったけれども、今後は努力したい、最近の金融の流れから見てそういうことをしたいということを言われたのですが、この信用補完制度の問題ですね。ただ、大きな銀行とかいろいろなところはやはり利益を中心にする、安全を第一にする。そうすると、やはり政府措置が必要だと思うのです。それでいま信託協会の会長さんが言われた、信用補完制度が完備 　すればそういうふうに流すということについて、信託銀行のほうとしてはどういうような具体案をお考えか。今後努力したいというだけでなくて、何かそれについて政府がこうしなければ

先日の資産再評価に関連していろいろと結論がこの間討論で出たと思いますが、最近の資料によりますと、通産省の四十一年下期の経営分析というのがございます。それを見ますと、非常に法人は最近もうかっている、これはもう御承知のとおりだと思います。社内留保が非常に高まってきているということがいわれております。で、社内留保は高まってきているけれども、自己資本の比率は、利益を引き当て金に回したためかえって悪化している、もうかっているのだけれども、利益を引き当て金に回したためにかえって悪化している、しかし、借り入れ金の依存度は低下している、それから人件費はちょっと名目的に上がったけれども、比率は下がっている、そういう結果が通産省の分析で出ています。

そうすると、自己金融力が強まっていくという傾向はいいんですが、ただし、今後の方向として、新聞によりますと、下期というか、十一月以降再び会社が銀行に金を借りる動きが一段と強まるのではないかというようなあれがあります。そうすると、自己資本の蓄積は、絶対額で、各国に比べても年代順に見ても非常に大きくなっているにかかわらず、また他人資本から借りてくる、銀行から金を借りる、オーバーローンとかその他が進めば、また自己資本の悪化ということはもうすぐ出てまいりますね。そういう点はどうでしょう。

そうすると、澄田さんがお書きになった「金融の効率化」という「ファイナンス」に載っている論文によりますと、「ロングランにみた場合には、民間部門の資金の万年需要超過といったような現象は再来しないと見るべきではないか。」こういうふうに言われております。すると、短期と長期を分けると、長期にはそういう傾向にある、これは非常に歓迎すべき傾向である。それからもう一つ言われておりますが、そういう金融の見通しの中で、今後は先進部門、先導部門中心から、後進部門を含めた成長でなければならない、それが高度成長の行き過ぎに対する均衡のとれた成長、安定成長である、中小企業の近代化を進め、大企業重点ではなくて、農業部門やそういう部門もよくしていかなければならない

そうすると、資本自由化に備えて、今度は金融機関の再編成が行なわれる。いま金融制度調査会で議論されておると思いますが、その際に、この間私は全国銀行協会の協会長さんに質問したのですが、いまの中小企業金融機関ですね。相互銀行と信用金庫は数々の足かせ手かせをやられている。普通の銀行はいろいろとオーバーローンもできるし、日銀と大きく取引できるし、かって気ままに、たとえば零細金融も月掛けもどんどん取ることができる、これは公正な土俵じゃないじゃないか、これを取っ払ったらどうかという質問に対しまして、取っ払うほうがいいんだ、しかし、急に取っ払うことはできないから徐々にやっていく、その徐々にやっていく間、たとえば財政資金、財政投融資の資金その他開発銀

私もその代理貸し、信用補完制度を画期的にやらないといけないと思うのですが、たとえば中小企業の倒産状況は、これほどの好景気がずっと続いているにもかかわらずふえ続けている。最近なおひどくなっていますね。そういう状況から見ますと、これに対する対策というのはきわめて大事ではないかと思うのです。 　それからもう一つお伺いしますが、銀行が非常にもうかっている。大体各業種の中で一番もうかっているのは銀行である、こういうふうに分析がなされております。その中で、地方銀行や相互銀行、それから信用金庫、こういうものはどうかというと、やはり貸し出し金利、利回りの低下があるにもかかわらず、相銀ではやはり貸し出しの業態内容の拡大ということ、貸し出し増ですね、

その銀行の収益は長い目から見るとどんどん増加している、上がっている。一番大もうけしているのは銀行だとよくいわれておりますが、それにもかかわらず、経常収支率が一時の現象として悪化する。そうすると、人件費、物件費を節約しろ。この経常収支率が最も評判が悪いわけですね。それで締めつけてくる。信用金庫、相互銀行に働いている人たちというのは、これはもうボーナスでも何でも全部経常収支率という口実のもとに頭打ち、締められるということで、ここ三、四年そればかりが問題になっている。じゃ、今度信用金庫経営主のほうはどうかというと、これも経常収支率で頭が痛いということですが、最近経常収支率について少し変えていくという方向がいわれておりますし、新聞記事にも出

大体私は、経常収支率の内容を変えていくということが、やはり現在の非常に窮屈な中小金融機関の建て直し、それから、それを理由にして歩積み・両建てからいろいろなずっと矛盾が出てきたことを改善して、さらに大銀行に対して平等な立場に立つような方向へ持っていかせる大事なことだと思います。銀行で働いている労働組合の皆さんというのは、これはもうこれが非常に恨みの的になっておる。いまの収支率改正について、どうぞこの金融制度調査会その他にいろいろ反映さして、いい方向に持っていっていただきたいと思う。 　そこで、お聞きしますが、以上のように、大資本、大法人のもうけというのが非常に高まっている。連続ずっと続いている。そこで、たとえば鉄鋼業ではこういうふう

いまの資本自由化のもとで、技、術革新、それで終わったらすぐまた次の機械を入れる、次のをやるということで、どんどんこれは繰り返していくと思うのです。だから、さっきの分析にあったとおり、自己金融力の充実とか、それから自己資本の絶対額のものすごい増加ですね、こういう状況が続いているわけですが、これがさらに今度資本自由化に伴って、この間私が質問したとおり、いまもって体質改善、それから自己資本率の強化、そのためには税制上いろいろなことをやりなさい——今度の税制調査会で出てまいりますが、いい面も出てくるけれども、その中で矛盾しているのは、いろいろ住民税の減税はやろうとするけれども、しかし、資本の自由化に伴う税金の軽減とか、そういう問題の要請があ

そうすると、やはりこの次の税制調査会でいろいろ大衆減税の問題もありますが、同時に、さっき言ったように、大企業に対して、勝つまではほしがりませんで、みんな税金もがまんしなければならぬ、軽くしてやらなければいかぬ、金融も大資本に集中するということでは資本自由化には対処できない、これは確認できたと思うのです。 　そこでお聞きしますが、税制調査会では法人擬制説を今度はやめる方向にある、法人利潤に対する比例税とか、そういうものを考えておられると思うのですが、そういう方向が私は正しいし、すっきりしているし、その方向へいく、その方向へいくについて、さっき申しましたように、大企業というものはべらぼうにもうけておる、したがって、中小企業、ことに中堅

累進方法についてはいろいろと御意見があるし、私どもも検討しますが、法人比例税ですか、これが金融制度調査会で取り上げられ、採用されておりますが、おそらく反対意見が出てくると思う。これはいま言われましたとおり、配当が少なくなるという兜町その他からの意見だと思うのですが……。 　そこで私は思うのですが、この前ちょっとお話ししました株の値下がりで、自己金融力をつけるというので株が値下がっちゃいかぬ、上がったほうがいいということでいろいろ気を使っているけれども、株の値段の上げ下げというのは、たとえばベトナム休戦説が出れば下がるですね、ずいぶん悪い傾向だけれども。それから凍結株が四千億もある。その他ソニー株が最近上昇するとか、つまり、株の値下

確かにそのとおりです。そうすると、やはり今度利子に対する優遇措置をやめなければいけない。両方ともやめれば文句がないわけです。そういう結論だと思うのです。 　そこで今度貯蓄の問題です。貯蓄の問題では、たとえば国民生活白書なんか見ますと、たいへんな貯蓄増です。最近は都市勤労者の貯蓄というのは、保険料払い込みや有価証券の購入を含めて、前年に比べて一三・八％もふえている。これはいろいろ原因があると思うのです。物価がちょっとでも落ちつけばやはり貯蓄する気になるし、社会保障の補完的な意味で、十分社会保障がないものだから貯蓄する。子供の教育費のために貯蓄するという点もある。この貯蓄と、それから、いつも問題になっているのですが、貯蓄の額と、減免し

今度は、税制調査会の中でいろいろ議論がある中で、赤字の部分は、たとえば地方公営企業とか、それからサラリーマンの家計とか、たとえば月千六百円の赤字で内職をしておるというサラリーマンが多いということは、これは都の調査で明らかです。そうすると、赤字の部分には赤字の補てんでいかなければならぬ。だから、住民税の減税とか、教育減税とか、それから一番必要な、必要経費が認められていないサラリーマンに対して基礎控除を上げていく、こういう問題が中心です。資本自由化に対しては、これは財界からいろいろ要望が出てくると思うのです。理屈にならない理屈でどんどんこじつけられてくると思いますが、それをはね返して、正常な税体系、租税負担の公平の原則、そういう応能の原

それで、その経済効果で全然効果のあがってないものを一つあげますが、それは交際費ですね。これは幾ら上げても、もう結論がついておると思うのです。大体五千七百四十九億円、これに英国並みの課税をしたらどのくらいになるかお聞きしたいと思うのです。どのくらいになりますか。