大蔵大臣がそう言っておるのだから、澄田さんともあろう理性的な方がそんなに口を出さなくてもいいです。せっかくそこまできたのだから。それで、大蔵大臣は資本金の増額が非常に問題だ、こういうふうにちゃんと言われまして、次の予算でやると言われておりますから、私もこれに大いに期待して——大体開発銀行、輸出入銀行の平均年利四分までいけば一番いいのです。そこまで中小企業にやれば、そこで初めて公平な政治といえると思うのです。ひとつよろしくお願いいたします。
まず第一番目に、大蔵政務次官に聞きます。 先ほど、公定歩合の引き上げの問題がいろいろ議論になりましたが、今度の国際収支悪化の真犯人はだれかと、新聞で非常に騒いでおります。財政である。結論を先に急ぎますと、私は、民間設備投資という問題が今度の場合非常に大きな問題で、公定歩合引き上げによってあんまり影響を受けてない、かってなことをするということで、そういうところに非常に原因があると思いますが、政務次官の考え方はいかがですか。
犯人がだれかわからないと、ほんとうの対策はできないと思うんです。あれもこれも、これもあれもということではないと思うんです。財政投融資と財政支出の繰り延べをされましたけれども、それについて、たとえばそれをやられた地方の人たちとか、そういう人たちがこういうことを言っております。新聞でお読みになったと思いますが、つまり、私たちは、早くこの公共事業をやらないと、災害がまた起きる、来年に繰り延べたらどうなるか。私たちは、国際収支悪化の真犯人とは思わない。美濃部さんもそういうことをはっきり言ってます。もちろん財政支出全般のこと、さっき大型予算と言いましたが、そういう人たちに責任は私はないと思うしこれはあたりまえだと思うんです。 そうすると、
もう一つ、国民消費が原因でないという一つの理由をあげますと、国民所得計算の中で、個人消費がやや低目である、同時に貯蓄率が世界で最高で、手取り収入のうち一八・五％。これは社会保障がないからそうなった、こういって非常になけなしの金をためておるわけです。そうすると、国民の消費、総需要が上がったから国際収支が悪化した、今度は外の要因がありますが、国際収支が悪化したんだということは、総需要ということではばく然として原因を突きとめることができない。 そこで、お聞きしますけれども、こういうようないろいろな資料から見て、民間設備投資、会社の大もうけ、内部留保の充実、ここに原因があるので、国民の消費は、貯蓄が非常に高い率——幾ら所得が上がっても、
それでもう一回、しつこいようですが申し上げますが、それは根本的な問題があるので、たとえばこういう記事が出ています。「国際収支の赤字が重大なのか、それとも住民の生命に直接関連する問題が重大なのか」これは思い詰めた一言い方で、国民経済を知りません。しかし、日本経済新聞にこういう「国際収支より住民の生命」という記事が出ている。来年災害になったらたいへんなことになる。そうすると、国際収支の赤字を回復するのは来年やるとして、その引き締めの中で手つかずでもって、そう緊急でない——資本自由化だから、緊急緊急といって非常に宣伝しておるのでありますが、民間設備投資については、先ほど私が言いましたように、ちっとも響かないんだ。石油も鉄も、それから機械も
何かというと輸出振興、資本自由化と言うと何でも通るという、これがやはり非科学的じゃないかと思うのですね。これで何でも通されたら国民はもう世界企業に対して、この間話したとおり、勝つまではほしがりませんで、どうにもならないです。 そこで、お聞きしますが、たとえば特別措置ですが、三十八業種に及ぶ近代化のための設備投資をした場合に、総額で予算八百億のうち二百億に達する特別償却が認められている。これはいま設備投資について自主的な態度、節度ある態度をとらなければやりますよという形でやったって来年の輸出には響きません。これは長いことの年月をかけての問題だと思うのです、いま言われたのは。したがって、来年そういった形でぴちっとした態度を出すという
それでは、慎重に検討すると言ってあと御返事ないのですけれども、もう一つあります。 これは九月七日の「大蔵省租税特別措置を再検討、法人税関係廃止へ」ということで「同省ではいまのところ資本構成を改善した場合、および特定設備を廃棄した場合の法人税の特別控除制度についてほぼ廃止の意向を固めた」と書いてあります。云々とまた書いてありますね。あぶないんですね。まだきまらぬかもわからない。それについて、これもこの前の租税特別措置のときの審議でいろいろ明らかになったのですが、堀委員から、やはり日本の企業の安定、しっかりした安定性を保つためには、資本構成の充実ですね。七〇％、八〇％以上にずっと充実するということが望ましい、これはそのとおりです。
もう一回申し上げます。 「大蔵省は四十三年度税制改正にからんで来年中に適用期限の切れる租税特別措置の存廃について検討をはじめた。」これは塩崎さんといつも約束したあれですね。「同省ではいまのところ資本構成を改善した場合、および特定設備を廃棄した場合の法人税の特別控除制度についてほぼ廃止の意向を固めたほか、」云々と書いてあるのです。そのほかのところはいけないのですがね、物品税の値上げになりますから。前のところは非常にあれですから、その点……。
細見調査官来られたそうですから、来た早々おそれ入りますが、それではひとつ聞きますが、こういう問題です。 最近税制面で景気を抑制するために特別償却の一時停止をする。これはいま御質問しました。それからその次に、税制調査会でこの間から問題になっていた自己資本の資本構成を改善した場合に特別償却制度をやるということも一時廃止する、そういう措置をとっていて非常にいい傾向です。租税体系の公平の原則、体系、制度を守るために非常にいいことである。 それからその次に、今度は新しい質問です。今度反対の問題が出てきたのです。反対の問題は、資本自由化に備えて政府の政策として通産省の方にもお聞きしたいのです。つまり通産省は「自己資本充実のため投資調整準
まだ決定していなくて、まだ十分あれしてないという話ですから、その決定する前に一言申し上げておきたいのです。 私は、さっき政務次官にも申し上げましたが、去年の国民所得の計算によれば法人のもうけ、所得が非常にある。ことに内部保留がばかでかい。七五％という急増をしていますね。たいへんな額ですよ。しかも政府に対して一つも言うことを聞かなくて設備拡張をどんどんやっていますね。こういうことから国際収支の第二番目の真犯人、これは民間の設備拡張、つまり財界の自由競争、わがままに基因しているのではないか。ところが、資本自由化ということをいえば何でも聞くという、そういう風潮に乗って通産省はこういうものを出したのであろうと思う。そういうことは代々の税
それでは、先ほど大蔵政務次官に説明したときにお聞きになっておるからおわかりだと思いますが、自己資本の充実ということはこれも非常ににしきの御旗みたいになっているけれども、先ほど申しましたとおり大企業が金をどんどん借りるということになれば、即座に自己資本の充実は戻ってしまう。現に先ほど政務次官の言ったことをもう少し詳しく言うと、ことしの四月から六月までの法人企業統計速報及び年末までの予測調査発表を見れば、その中には設備投資は四−六月、これは最高、今後もさらに増加が見込まれる。公定歩合なんかへとも思わないというわけですね。それから在庫投資も大幅に増加している。それから資金事情の先行き締まり状況でもって、自己資本比率は引き続き低下の傾向と書
資本自由化がまた出てきたのですが、この資本自由化ですけれども、来年、再来年にかけて行なわれる資本自由化は中堅企業、食品など中小企業へだんだん進んでいきます。それで、資本自由化の問題の前に中小企業の問題を一回ちょっとお聞きしますが、これは中小企業の問題について国民金融公庫調査部で出しているものです。これは塩崎さんにもお聞きしたい問題ですが、いろいろ懸案になっている問題です。 これは女子大の教授の伊藤さんという方が書いたのですが、相当確かないろいろ数字的な点からずっと積み上げまして、「大蔵省主税局の推定によれば、昭和三十年度においては、所得金額に対する準備金、引当金の比率は、資本金一千万円の企業では九・五％、一千万円以上の企業では三
それを聞いて大体納得しましたが、もう一つ問題があります。それは、税制調査会で今度は法人擬制説に立ったいろいろな問題については決着をつけることになっていますが、まだ税制調査会の内容に立ち至って報告は受けていないし、大蔵省も同じだと思いますが、先ほど言われたのをもう一回確かめて言ってみますと、シャウプ税制以来、シャウプ税制でも資本に非常に有利な点がある。しかし、そのかわり租税特別措置は全部やめるという、全部というかほとんど。それはいけないのですが、それが次々に雨後のタケノコのように出てくる。そうすると、あっちで優遇、こっちで優遇だから、いけないから整理して、法人擬制説をとらないで、法人実在説にして、いろいろ税体系をきちっとするということ
その時間をかけてですが、それではそれに関連して、中小企業の金融の問題を今度はお聞きします。 やはり金融の問題でも、先ほど私が申し上げたとおり設備過剰ですね、この設備過剰がそのままほとんど公定歩合引き上げで影響を受けない、まあいろいろな新聞に書いてあります。先ほど申しましたとおりです。たとえば鉄、鉄は最近の——きょうの新聞ですか、きょうの新聞では少し影響を受けたような顔をしていますが、自動車、石油産業、石油化学ですね、その他の産業、全部やはり設備投資を既定どおりやる、こう言っています。つまり国債発行下の資金の流れが変わって、自己資本が非常に充実して、非常に肝が太くなったというか、ずうずうしくなった。金融引き締めを何とも思わない。そ
長い目から見ればそうだと思うのです。だんだん、だんだん、それはずっとやってくることはあたりまえだと思うのです。それでひとつその時期ですが、時期でこういうことが毎日新聞に書いてあります。選別融資の強化ですね。日銀が窓口規制をすれば、中小企業にはこうですよと幾ら言っても、市中銀行は自分の大きな企業の系列融資その他を第一番目に優先するし、それで選別融資の強化になってくる。これはあたりまえですね。弱肉強食、これは説得力じゃきかない。それでその結果、毎日新聞では、「自己資金力のある大企業はともかく、金融調整力の強くない中小企業はかなり大きな影響を受けるものとみられる。資本自由化を迎えて、産業構造上の限界企業を中心に好況下でも多数倒産が発生して
国民金融公庫は。
大蔵省の資料によりますと、中小企業は付加価値の四割、というと国民の富の大体半分近くを中小企業がかせぎ出しているのですね。これは統計上載っていないところがあるのでもっと大きいと思うのです。だから、国民の半分を背負っているその中小企業関係が、たとえば資本金で見てみますとこういうぐあいになっています。政府関係金融機関の資本金一覧表があります。これを申し上げますが、これは事実かどうか。日本開発銀行が二千三百三十九億、それから日本輸出入銀行が二千百二十八億、それから農林漁業金融公庫が千六百八十二億、住宅金融公庫が九百七十一億、それから中小企業信用保険公庫が四百十四億、中小企業金融公庫がわずか二百四十九億、それから国民金融公庫が二百億なんです。
国民金融公庫総裁にお聞きします。 私のところの手元に資料があるのですが、こういうことが書いてあります。「四十一年度から公庫も赤字になり利子補給を受けましたが、四十二年度も赤字で、五億円の利子補給を受けることとなりました。そればかりではありません。四十二年度決算には、三月末日現在で未収利息を計上する（払込日の翌日から、三月末日までの利息を未収利息として決算書にのせること）こととなったのですから、実質赤字はもっと大きくなります」。つまり「国民公庫の仕事は、もともと採算が合わないから、政府関係機関でやることになった仕事です。赤字にしないためには、どうしても資本金を増やさなければなりません。それなのに公庫の資本金は二百億円になった昭和三
まことに切々としたあれですが、銀行局長と政務次官は、これについてどうお考えになりますか。
名政務次官ですから今度残ると思いますので、もう断固としてやっていただきたい。いま問題になったのは、これは佐藤内閣全体の政策のしわ寄せがきておりますから、したがって政府全体の、これは政府全体が責任を持たなければならぬ。大蔵省だけがやきもきしているのではなくて、政府全体の責任として、やはりこれには大幅な増額をしなければならぬ。国民金融公庫は非常に大切なんですから、自民党もそれで非常に評判がよくなるということになると思いますから、これは今度の予算編成の懸案にしていただきたいと私は思います。 最後に、金融と社会保障、厚生関係とはやはりつながるものだと思うのですが、御承知のとおり、環境衛生金融公庫法案というのが今度通りました。それについて
