広沢賢一

ただいまの堀委員の話を、さらに私はもっと強く要望したいことがあるのです。 　それは、どういうことかというと、まず第一番目に、通産関係、原田さんにお聞きしますが、先ほど堀委員が言われたとおり、今度の金融引き締めの問題の中で一つ重要な問題は、設備投資の抑制の問題、いまだかつて、金融引き締めをやっていながら少しも改善されてない。伸びはたいへんな伸びになっておるということになろうと思うのですが、新聞ではそれを大きく取り上げて、新聞面によっても明らかなのですが、通産省の態度は、ただいまの答弁でも、企業の輸出競争力を強化する、ただそれ一本やりなんですね。いままで公定歩合引き上げの当時から予想もしなかったようなこういうポンドの切り下げ、ドルの非

ただいまイギリスの例があがりました。イギリスは、確かに長年にわたって技術革新その他のことを怠って老英帝国になったということがあるのです。だから、金融上その他いろいろの手段をとっても根本的に立ち直らなかった。ここで重要なことは、それでは日本の場合は、技術革新をやったのはものまねがうまかったということがよくいわれておるが、今後、資本自由化に対処して自主的な技術開発をやっていかなければいかぬ、こういうことは重要だと思うのです。そういうために政策的ないろいろな措置が必要だとは思いますが、いままでの日本の安易な伸び方及び今後の国際環境、並びに技術革新のものまねがもう出尽くしたという状況では、これはたいへんだと思いますから、そうすると、ただいま

けさの新聞でも出ているのですが、財政硬直化によってどうしても生活保護費にしわ併せするのだ、引き上げ率を押えるという形で、次々といろいろ発表されますね。発表というか、これは「大蔵省が検討」とは書いてありますが、そうすると、今後ポンド切り下げによるこういう異常な国際環境のもとでは、先ほど堀小委員が言ったとおりなかなか楽観を許さないで、再度の公定歩合引き上げ、その他財政は抑制型にするということになって、中小企業とか生活保護費とかそういうところにばかりしわ寄せが来るという状況が考えられるのです。そうすると、それに対して財界のほうは、お互いに個別的に、自分の設備投資が三、四年かかるのだからこれは必要だ必要だという形で、政府の抑制も日銀のあれも

そのとおり、全部急にということはないと思いますが、しかしながら、これは国際情勢の認識ですが、ドゴールの異常な決意はヤルタ体制に対する批判から始まるし、アメリカの資本、経済力の欧州支配に対する徹底した抵抗ということを決意している。それが英国のＥＥＣ加盟を阻止した一番大きな理由だと思うのですが、そういう異常な決意と、それからこの公定歩合の引き上げが各国にずっと加速度的に波及するとか、そういう動きの中から、先ほどの金の問題が出てきたと思うのです。したがって、全部急に交換するとは考えられないにしても、ここ数日、それからこの一ヵ月ぐらいの動きの中でどういう動きが出るかということは、やはり前と違った安定した貿易額がずっと伸びていくんだ、パーセン

最後に、これは質問というか要望ですが、いままでの国際環境と違ったような情勢が来ているし、日本の高度成長も安定成長に入り、どうしてもいままでのいい条件というのが、技術革新の問題にしても何にしても、だんだんとなくなってくる。成長率は高度成長と違って安定成長で六％と、この間桜田さんが言っていましたが、そういうような予想があるときに、やはりいままでの考え方、つまり安易に企業輸出力を強化するために、財政上、それから金融上、税制上、そういう優遇措置をやっていれば、野放しにしていればいいんだという考え方は、もう限度が来ているんじゃないかと私は思います。そういうふうに野放しにしているだけでは、すべてのしわ寄せが中小企業、生活保護者、そういうところに

時間がないものですから、二つお伺いします。 　川又さんにお聞きしたいのですが、一つは、川又さんさっきおっしゃった、一台の自動車のために多数の下請工業の協力を必要とする、中小企業の合理化、近代化がいま必要である、これは国際競争力をつけるためにどうしても必要だ、したがって、中小企業分野に大きく資金を出さなければならない、こう言われました。これは社会党として大賛成でございます。それからもう一つ川又さんがおっしゃったのは、政策金融のことを重要視しなければいかぬということでございます。そういう点で、先ほど言われました政策金融というと、中小企業に対しても、たとえばさっき例があがりました開銀の構造改善、近代化の資金の問題、これを豊富にやはり下請

時間がないからさっそく始めますが、ただいま宮澤長官が、財政硬直化ということを理由に、米価の問題、それから給与の問題、減税、公共料金ストップの措置等については非常に憂慮して触れておりますが、西ドイツの場合、財政が硬直化いたしましたときに思い切ってメスをふるった防衛費の問題、それから日本でいえば与野党でやった在外資産の補償の問題、それから海外援助費が非常にふえているとか、公共事業費の中の土地の値上がり部分が非常に響いているとかというような問題については一向に触れないのですね。それから長官は、独占企業の管理価格については、一日物価会議でもってそれに触れておりますが、これも十分に触れていない。というと、どうも今度言われていることが、宮澤さん

それでは、抽象的な所得政策のことでなくて、具体的にお伺いします。 　長官は、来年一年限りでさっき言われた公務員の給与所得の問題について措置をしたいと言われています。だから長官の言われているのは、さっき言われたような前年度の消費者物価上昇、これは一年限りだと思うのです。ところが、それともう一つ、自民党の高橋さんが試案を出しております。これはどうやら一年限りではないようです。つまり、引き上げ幅というのは、過去十年間の実質成長率と経済社会発展計画における実質成長率の平均と、それに十年間のベースアップの平均上昇率（定昇を含む）ということで出しております。これはおそらく政府当局と自民党との問で討議されておると思いますが、大体これは計算すると

そうすると、予算編成のただ技術上の問題として、補正の幅を少なくするとかそういう点であるとすれば、さっき私が、ある場合には実質賃金の上昇はあり得るそれがほんとうで、働く人は生産性をうんと上げてるんですから。最近生産性を上げても、物価はどんどん上がっているのに比較して賃金が伸びないというんじゃ働きがいがないです。大きな会社はえらいもうけをしている、設備拡張をどんどんやっている。自分たちは能率をあげたって全然だめだということで。宮澤さんさっきうなずいておられました。私はやはり経済を合理的に考えるならば、実質賃金が上がるということは、これは経済の発展に沿って当然だと思うのです。それについて最近、福田幹事長は前の大蔵大臣らしからぬ非科学的な発

大企業にはそれがない、中小企業でございますが、ところが中小企業と大企業と比べまして一つ問題なのは、横浜のある大きな電機産業、大企業です。そこに若い女の子が一ぱい働いておりますが、その方々の賃金と、それからおそば屋さんで働いている者を私、日給に直してみたのですが、おそば屋さんのほうが高いですね。それほど需給力が逼迫しておるし、大企業でもって低賃金を強行するところはそうやっているわけです。問題は、それじゃおそば屋さんとか、いま言われました、理髪屋さんですが、これは能率が悪いですね。そうすれば、この中小企業の能率をよくする、農業の能率をよくする、そのために安い金利の資金を立ち行くように貸すということのほうが一番大事だと思うのです。これはも

もう宮澤さんの時間がないそうですから、もう一言だけ申します。 　物価は先進国の中ではものすごく高い上昇率をしております。そういう点から考えると、これは管理通貨制度は成功していないと思います。 　それからもう一つ所得政策の場合に、イギリスでは賃金上昇、生産性上昇の率以上に企業利潤、配当その他が高まった場合には、これを厳重に制約する、税金をかけるとかその他の措置をとるというようなことがありました。これはイギリスの資本家たちが反対して実現しませんでしたが、このようなことで、さっき私が申しました、つまり生産性も賃金の上昇率以上にどんどん上がる、いろいろなことがあっても、なおかつ物価は下がらないという管理価格の問題について、宮澤さんもお触

それでは大蔵大臣に質問いたします。 　先ほど広瀬委員から言ったのですが、労働省はもちろん、それから大蔵省が、いろいろ所得政策の動きに対して、減税ストップについて新聞発表をされて、はっきりとした主張をされたことは、当然でございましょうけれども敬意に値します。そこで、減税の幅の問題ですが、大体物価上昇程度を調節するという減税以上に、公約どおり百万円までの課税標準の引き上げということについてどこまで努力するのか。新聞にはいろいろ出ておりますが、大体の構想をお示しいただきたい。

けれども、新聞ではもう出ておりますね。四十三年度は十万円だけ引き上げるということが出ておりますね。それで減収分は一千二百億円だ。ただしそのかわりに酒、たばこの間接税の増徴をやる考えだということを毎日新聞で宣伝しておりますが、これは学問的にいろいろ見ればわかると思いますが、実際の国民生活から見ればむしろ改悪じゃないか。というのは、物価調整にちょっと毛のはえたくらいをやって、あと累進性のない間接税増徴に力点を置いていくということでは、国民にとって、負担能力に応じての税制という点では、これは間違った方向じゃないかと思いますが、どうでしょう。

そうすると、新聞に毎日出ていることはうそですか。スクープしたのですか。

そういうことならば、自然増収のさっきの問題と同じで、水かけ論で、ここからは対話は生まれないと思うのですよ。 　それでは、ちょっときつい点をお聞きしますが、先ほど防衛費の問題に触れましたけれども、西ドイツとしては、財政硬直化の危機に際して、防衛費まで触れて、経済安定成長法というものを出してようやく乗り切ろうとした。時期はおそかったけれども、りっぱなことであると大蔵省の資料説明に来た方から承りました。もしかそこまで財政硬直化の危機が進んでいるならたいへんだ。宮澤さんはじめ非常事態宣言をやられるほどでしたならば、やはり第三次防の二兆三千六百五十億のその年次を三年なり四年なり引き延ばして、財政硬直化のいろいろなものを乗り越えたときに、また

それでは、これがどういうようにどこの国へ、たとえば一般会計を通じてなり、もしくは開発銀行を通じてなりどういうふうに出たかをお聞きしたいと思います。

これは時間がないが、重要な問題だと思うのです。どうしてかというと、大体の予測では、私の調べたところ、いろいろなところから集めて得たところでは、今後非常に増加するであろう、開発銀行だけで四十二年の二倍、四千二百億円にのぼるのではないかと言われておりますが、これは事実かどうか。つまり資料をお互いに交換しないで、お役所が全部閉鎖したままでやったのだったら、これはたいへん非民主的な問題ですから、われわれは資料要求をします。そのくらいたいへんなお金を今後もどんどん出していく方向にある。いま大蔵大臣が言った一％まで、これは目標だといって、新聞でも出ておりますが、諸外国と約束し、出している。ところが、たとえばベトナムの平定援助というのがある。平定

それはりっぱなあれで、すぱっとそれで言い切りましたから、このお約束は私はしっかと皆さんにお伝えします。 　そうすると、もう一つあります。いままでの環衛公庫についての所管ですが、これは国民金融公庫がいろいろ世話されています。ところが、この国民金融公庫のいろいろの方々からも注意があったのですが、環衛公庫はどういうことをやっているんだろう。ここに日本料飲社交連合新聞という新聞があります。ここで自民党の中野四郎さんが答弁しております。環衛公庫の対象に対してどんどん拡大してもらいたい、一千万円のワクも突破してくれ、ああそうかそうか。その次にバーのホステスも対象にしているというのですね。そうすると、環衛公庫ができたのは、私どもがやっぱりやむを

ところが、たとえばこの新聞に麗々しく書いてありますが、斎藤さんという方で、名前を言っちゃ悪いですが、「こんどの公庫の融資条件に、大衆的でない事業には貸し出しを規制するという一項が入っているが、これは絶対に除いてもらわねば、業界の健全な成長は望めない。」と書いてあるんですが、こういう要望といろんなものがどんどん出てくるんです。そうすると、それはいろいろねらっておる方々のねらいがあると思いますが、そういうところが今後、たとえば環境公庫債をつくって、おれたちがお金を出した、だからひとつおれたちのほうへ優先的に回してくれということ。それから組合の幹部の方々が相談して融資先その他について口をいれてくる。キャバレー等大資本を要するもので一千万円

いまの答弁も、大蔵大臣が答弁される前にはっきりしましたので非常に満足しましたが、ただ一つ大蔵大臣にお聞きしたい。 　この間澄田さんにこういう質問をしたのです。国民金融公庫や中小企業金融公庫は非常に大事です。中小企業の働きでもって国の富が、大体四割以上付加価値が出ております。これは御承知のとおり。さっき言ったように、物価問題でも中小企業の近代化が必要である。そのために資金がほしい。これはたいへんな需要です。倒産も、賃金が上がったのではなくて資金その他融通手形などで倒産する。そうすると、輸出入銀行と開発銀行と国民金融公庫、中小企業金融公庫を比較すると、資本金のワクがけた違いだ。一つは大体三千五百億くらい、国民金融公庫や何かの大多数の人