広沢賢一

まさに与野党協力して、この問題について解明しました。この問題はきわめて重要だと思うのです。非常に大きな収穫があったと思いますが、今後そのお約束をかたく守っていただきたいと思います。今後それについて、さらに質問いたします。 　終わります。

物価の問題についてお聞きしたいと思うのです。 　経企庁長官は、本会議の経済演説の中で、財政、金融、通貨面については、消費者物価上昇の原因だとかその他についてはほとんど触れられていないのです。そこでおかしく思った村山委員が質問しました。その質問の中で村山さんは、数字をあげて言っているわけです。たとえば一九六〇年を一〇〇としました六七年の指標は、経済成長率が一九七、まあ二倍、それから鉱工業生産は二三二、通貨供給高は三二二、卸売り物価は一〇六、消費者物価は一四七、賃金は一八一という指数です。これに次いで言いますと、地価は、工業地でもって計算しますと約五〇〇、五倍です。それについていろいろと大臣の答弁が少し変わってきました、と見ております

その態度が、これから申し上げますが、ずっと検討していくとわかりますが、私は基本的な誤りだと思います。大臣は、経済成長率は高ければ高いほどいい、大きいことはいいことだという単純なものの考え方ですね。それでいろいろ言われておりますが、これからお聞きしますが、経済成長率と資本形成の伸び率、それから消費者物価の相関関係についてお伺いします。 　まず、第一番目に、成長率が一％上がると消費者物価が〇・五％、ほぼ見合って上がっているという相関関係については、大臣お認めになりますか。

直接といっても、ことばの言い回しですが、関係あるのですよ。だから、非常に経済成長率が問題になるのです。それは、大きいことばかりがいいことだということでやって、のんびりしておると、消費者物価は上がるのです。卸売り物価はどうだというけれども、卸売り物価は、生産財が大きな能率をあげて、労働生産性が高いから下がる、それがあたりまえなんだけれども、下方硬直性でもってだんだん底上げをしていっているということをいわれておるのです。したがって、そういう点で関係があることをはっきり認めて、真剣に対処しなければ、物価問題は解決しないです。 　大臣にお聞きしますが、そうなると、九％の成長率だったら、大体四％以下ですね。消費者物価は四％以下になって、利子

それでは、ことしの経済成長率は、どのくらいですか。大臣おっしゃってください。

そうすると、計画ではこうだけれども、実際、実質はこうなんだというのでしょう。実質はこうなんで、日銀もみな景気過熱を心配しているのですよ。かげりがあるのをずいぶんいろいろ分析しながら心配しているのです。あんなに心配しているという態度というのは、やはり物価の問題にも関連する。ところが経済企画庁長官は、計画はこうだけれども実際は一二％だとか言って、平気な顔して、大きければ大きいほどいいのだと言っておっては、お役目はつとまらぬと思うのです。 　それから、もう一つは、大臣が言われておる中でこう言っておるのですね。総需要ですね。わが国の経済は、個人消費、民間設備投資等の根強い増勢といわれております。それにささえられておるいまの総需要の伸びの中

そこでお聞きしますけれども、寄与率はいつも大蔵委員会で議論しておりますけれども、それでは最近の各国の比較を見ます。この数字にほぼ間違いないかどうか確かめたいと思います。 　日本は、国民総支出の中で、資本形成が三六・七％の場合に、消費者物価が四・一％上がる。アメリカは一七％の場合に一・二％値上がる。イギリスは一七％の場合に二％ですね。それから西ドイツは、二六・七％のときに二・二％、イタリアが二・二％のときに二・九％。資本形成と消費者物価だけ相関関係を見ますと、こういう傾向は、これは常識でしょうね。どうでしょうか。

総需要等、いろいろと言われておりますが、それじゃお聞きしますが、最近の個人消費支出が、全部の総支出の中で下がっている傾向にあるのか、上がっている傾向にあるのか。それから、民間の住宅建設を含めても、下がっている傾向にあるのか、上がっている傾向にあるのか。それをお答え願いたいと思います。

それだから、寄与率の問題は除いて言いますが、この資本形成の部分はどんどんふえている。その個人消費支出や何かはずっと下がっている。だから、絶対額からいえばいろいろ御意見が出ます。個人消費というものは人数が多いのだ。しかし、そういう形になっている。しかも物価の問題は解決しない。そこに相関関係があると思うでしょう。ないというのはおかしいのです。それを答えられなければおかしいですよ。ちゃんと、通貨供給量と資本形成と総需要との——物価問題というものは総需要とのいろいろの関係なんだから、したがって、資本形成が物価値上がりの一つの重大な真犯人なんだということを言いたくないために、あまりああだこうだといって逃げるということは、たいへん国民に対する学

アメリカのことは聞いてませんよ。アメリカは、あれは軍事支出ですよ。予算が赤字でもって、半分は軍事支出をしているのだから、そうでしょう。そういうことを言っているのではないのですよ。 　とにかく私は時間がないから、いろいろむずかしい問題はその次にして、大臣に言いたいのは、大臣は本会議の議場でもって、高度成長率は上がったら上がったでいいんだと言って、みんな笑ったでしょう、私は覚えています。ですから、そういういろいろな余力がつけば——大臣もいろいろ配意しているのだということがわかれば、この問題、物価安定推進会議がきめたこういう問題について、非常に良心的にやらないと、これはいけないと思うのです。 　その次に、大臣こういうふうにお答えになっ

時間がないので惜しいのですが、全然違うのですよ。たとえば今度土地税制法という税法が出ましたが、あれは個人の土地をどんどん早く売れば税を安くするというのですが、大きな会社が不動産会社を五つも六つも持っている。そうして銀行や保険会社その他が手を回してどんどん全部買ってしまえばいいのです。いまと同じです。あれで土地の値段が安定しますかと私が聞いたときに、建設大臣は、あれだけでは解決しません、だめです、こうお答えになっているのです。大臣どう思われますか。

大蔵委員会の銀行局の答弁なら、まだそのくらいで銀行を擁護しますが、調べてあるのですよ。これはまたこの次に大蔵委員会でやりますけれども、そんな表向きのことではなくて、よく見てごらんなさいよ。いいですか、常識ですよ。ここに会社がある。その会社はいろいろ含み資産を持っておる。土地の含み資産を持っている。土地がどんどん高くなる。帳簿上の必要はない。それを担保にすれば銀行はどんどん貸しますよ。土地の購入代金をいろいろ計算した例があるのです、いろいろな人が。住宅一に対して土地は一・五、どんどん流れています。土地の代金を計算すると、全部で大体四兆六千億くらい流れているだろうというのです。だから、北山さんもあれだけ数字をあげて言ったから大臣もお認め

大臣は大体こういうふうに演説されています。生産性が上昇している部門では、その成果の一部を価格引き下げに回すような環境をつくる、これは重要なことですね。今後その問題について一つ一つの品目について具体的にお聞きしたいと思うのです。 　一番重要なことは私は大臣に御質問した。私が質問した一番大事な問題はやはり通貨面ですね。それから資本投資、設備拡張をものすごくやっているものを——それで経済学者も、日銀の政策委員の中でも、設備投資と物価、経済成長率の相関関係について、関係がないようなことを言う人はいないのですよ。そうすると、この問題についてちゃんと推進会議でもそういうふうに御注意があったのですから、ひとつ大臣、今度は通貨面、金融財政面とのか

終わります。

簡単に同和対策の予算についてお聞きしますが、その前に、大蔵大臣食事してないそうで、事務局から言われましたから、私、大蔵委員というわけではないのですが、簡単に重要な点二つだけ大蔵大臣に聞きまして、あと主計局にお聞きします。 　一つは、今度の同和対策予算をいろいろ調べましたが、おかげさまで同和対策事業特別措置法については大臣が幹事長のときにいろいろお骨折りをいただきまして、もうあと一息でこの法律ができる段階に入っていますが、予算のほうは至って少ない。この少ない予算について、各省でいろいろ聞きますと、この七十五億のお金が各省では十カ年計画の第一年度として認識している、認識不足の方々が多いのです。そうじゃなくて、これは同和対策事業特別措置

さっきのお約束のとおり——ですから、大蔵大臣にもう質問しませんが、私の意見を言いますと、同和対策の問題については総量でもってきめるという形ですが、一般の経費と違って地方自治体がまず第一番目にぎりぎりまで要求されて積み上げてきたものです。国の責任でやるという。今度の法律の趣旨というのは、国が、明治以来百年のこれについて、自分が責任を負うんだということですね。それをはっきり明示しているわけですから、したがって、やはり国がその大きな部分を背負う、第一年度はこの次からだということをはっきりさせなければだめなんです。もう私が言うまでもなく、八木さんがずっと話しましたから、それについては言いませんが、その点は、総量でやるなんという考えでなくて、

そうしますと、策定に関する意見という、これについて考えますと、それは同対協の十カ年計画にはまだ入っていないのだ、これからだ。今度、今国会で法案が成立する。その法律に基づいて、いろいろ、交付金の問題、補助率の問題、これは予想と違ってくるわけですね。一般の法律と違ってくる。それは国の責任だからです。先ほど私が強調しました、国の責任です。違ってきて、それに基づいて今度新しく組み直すというと、十カ年計画で来年から非常に大きな金額になると思いますが、どう思いますか。

画期的なんですよ。漸進するのではなくて、飛躍的に、画期的に、新しい進展なんです。異なったよりか、全然飛躍した進展なんです。 　今度の予算のいろいろなやり方を見ましても、こういうことがあるのですよ。たとえば建設関係で査定されましたときに、この建設関係の予算ですが、大体住宅地区改良の三十億を十二億に削りました。その削った中で、これは純然たる同和対策住宅改良の数と、それから一般住宅改良と、これとの混合があると思いますが、その点についてはどうですか。

実際に聞いてみますと、そういう形で同和対策予算は七十五億ですと返事しながら、そういう混淆しているものをずっといろいろ考えますと、驚くべきことには二十八億じゃないかということがいわれておるのです。というと去年が五十八億だ、ことしが七十五億だといっていても、やってます、やってますというのは紙の上のことになってしまって、どのくらいほんとうに責任を持ってやっているか、これは主計局の責任ばかりじゃないけれども、主として主計局の責任です。それで一般に見ますと、これはたいへんなんですよ。どういうことかといいますと、一つの例をあげますと、中小企業庁の中の小規模事業対策推進費というのがある。その中に同和指導事業補助金というのがありますが、経営指導員五

そのとおり総理府が各省の掌握とか基準とかその他について、行政基準ですね、シビルミニマムというのですか、憲法で保障された最低の行政水準をきめなければいけないと思うのですが、これも大蔵大臣に聞こうと思ったのだけれども、それ以上に増して今度は国の責任なんです。ということになると、責任のがれじゃなくて各省がどういうことをやるかこれは法律に出ます。法律にこうこう、こういうことが必要だということが出る。それに基づいて今度掛け算すれば単位が必要だ。その対象はどのくらいか、中小企業はどう、社会教育関係だったらどうというものが出てこなければいけないと思うのです。その点は総理府にあとで質問、追及しなければならぬのですが、その数を把握してきちっとした——