広瀬秀吉

検察の権力、警察の権力をもってしても、医学の専門的な知識というようなものはどうしたって医学者や医者に及ばないわけでありますから、いかに権限を持っておっても徹底的な調査をしにくい。そしてまた、立証もしにくい。生体であったものから心臓を取り出した、一方においては心臓移植以外に助からなかったのかどうかという判定も、検察の力をもってしてもそれは素人ですから十分には判定できない。そういうような中で、どっちも疑いが濃厚であるにもかかわらず、ドナーになった方でもまだ死んでいなかった、したがって、生体であった、生体から取り出したということが疑われている。もちろん生体だから心臓を摘出すれば完全な死になってしまったわけです。そしてまた、片方も助からなか

先ほど坂上委員が、民事の場合、刑事の場合、両面に分けて刑事局、民事局の方から伺いましたが、脳死判定をするという例も、先ほどの例のように、全部、一〇〇％してもせいぜい三千から七千の間だということですけれども、実際の例というのは毎年それほど多くはないだろうと思うのです。そういうような脳死の判定ということで、ある程度の数、脳死を死と認めなければならない。一般的には、やはり三徴候説による死亡の認定ということが大部分の人間の死においては今までどおりに行われるだろうと思うのですが、そうなりますと、臓器移植の場合における脳死の判定ということだけが実際には表に出てくる、こういう状況になろうと思うのですね。そういう場合だけは脳死が死亡の時期である。し

竹内提案者にその点をお聞きするのも酷かと思いますが、調査会は、脳死とはどういうものであるか、脳死をどう判定するかということは臓器移植との関連において調査をするけれども、今審議官がおっしゃった死というものを一元的にどういう定義づけをするかということまでやられるという気持ちでこの調査会の設置法案を出されたわけですか。その辺のところはどうですか。

調査会にそこまでできれば大変すっきりすることはするだろうと私も思うのですが、この調査会の性格からいって少し過剰な期待をしているのではないか。この点はやはり発足した後で、これはまさに大変なシステムをつくったり、あるいは法学界はもちろんのこと、医学界、また哲学者、生物学者あるいはまた宗教家まで含めて、死の概念を一元化する定義、また判定する基準はどうあるべきかということについて、もう一遍やらなければいけないことではないかと思うのです。この点は質問ではなくて意見だけ申し上げておくわけであります。 　もう一つ法務当局にお伺いいたしますが、この調査会ができて、大勢としては脳死の確実な判定、そして臓器移植という方向に進むわけでしょうけれども、そ

今そういう三件があるということをお聞きしたわけでありますが、この告発事件について検察当局としては今後どのような捜査を進めようとなさっておるのか。その捜査に当たっても、この調査会法、そしてまたその結論、そして国会での臓器移植等にかかわる脳死の判定基準の問題等についての立法措置、そういう国会での動きとこの問題についての決着というかそういうものを見ながら対処するという方針でやっているのか、現行法のもとで捜査は捜査として進めていくという気持ちなのか、どちらでしょう。

捜査の機微にわたる問題にも触れますからこれ以上のことは申し上げませんが、もう一つお聞きしたい点は、脳死判定、臓器摘出、移植、こういうものについては、本人の自己決定権といいますか、本人の人格権から当然に出てくる要請でありましょうが、そういうものの同意、あるいは生前における遺書が残してあったとか明示の意思表示があればそういうものを尊重するんだ、本人の同意を必要とするあるいはまた家族の同意も必要とする、そういうような手続が必要だということは言われておりますね。今までの全体的な流れの中でそういう点についてはどこも異論は言っていないと思うのです。そういう手続なしに行われた場合の法務当局としての考えはいかがでございますか。これはこれからの将来の

機微に触れる問題ですから、これ以上時間もありませんから申し上げませんが、もう一つだけ聞いておきたいことは、いろいろな人たちがいろいろな意見を言っております。本人の自己決定権にゆだねるべきだ、あるいは近親者の了解、同意でいいじゃないかといういろいろな説があると思いますが、本人の意思表示というようなものは、脳卒中で入院した方だとか、交通事故で頭に損傷を受けた方々が入院している、その人たちが、自己決定権は尊重されるべきであると言ったって自分の意思を、おれは脳死の段階でもう心臓摘出してもいいよと言うようなことは、そういう人たちがそういう状態になって自己の意思を表明するなんということは、これは事実上ほとんどあり得ないことじゃないかなと思うので

ただいま議題になっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、質問をいたしたいと思います。 　法案の内容それ自体については、私は特別質問申し上げるような点はございません。在ウィーンの国際機関日本政府代表部並びに在マーシャル日本川大使館及びミクロネシア日本国大使館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるというようなことや、子女教育手当の問題あるいは住居手当の問題など、時宜に適した問題であるし、特に在ウィーンの国際機関日本政府代表部なんというのは、これはもうむしろ遅きに失したという感すらいたすわけでありまし

ワンステップということで、現在の段階ではという御説明がありました。なるほど昨年盧泰愚韓国大統領が七月七日に新しい政治宣言を出されました。今までは北の脅威というようなことを中心に韓国の政治もある程度は動いておった、これは無視することのできない事実だと思いますが、それを今度は民族的共同体、北と南はそうなのだ、したがってこれはもう将来一緒にならなければいかぬのだ、そういうまさに革命的とも言うべき極めてすかっとした、朝鮮民族としてはだれしもが望んでいる、韓国の調査でもいつでも、民族は統一すべきだという世論調査の結果が八〇％以上を超える状況にもあるということをしっかり踏まえて、民主化を標榜された盧泰愚大統領がそう言われたことは、南北朝鮮を不当

結構でございます。そういう気持ちをしっかり基本に持つ、腹の底にそれをしっかり踏まえて対朝鮮問題は考えていかなければならない、そういうように思いますので、その気持ちをひとつ大事にしていただきたい、このことを要望いたします。 　それと同時に、今日、朝鮮民主主義人民共和国と韓国とが三十八度線で分断されておるわけでありますが、韓国の方からも盧泰愚大統領の七・七宣言、こう我々は申しておるのですが、声明でも宣言でもいいのです。あれを契機にして、鄭周永さん、現代グループの総帥が向こうに行かれて、金剛山の観光開発事業というようなもの、あるいはその他の問題についてひとつ一緒にやろうではないかということについて極めて友好裏に合意に達しているということ

時間もそうあるわけじゃありませんのでこれ以上進めようとは思いませんが、私が申し上げた問題点、これはやはり朝鮮民主主義人民共和国との外交関係をというか、関係正常化を図る上で忘れてはならない一つの非常に重要な問題点でもあろうと思うわけであります。特に、貿易などの関係で、朝鮮との決済問題で六百億からの滞りがあったというようなことで幾たびか交渉を重ねた結果、日本の輸出保険を適用して、これはあなたが通産大臣をやっておられた前でしたか、そのころだったと思いますが、三百億はその方から出していただいて日本の貿易業者に支払いをしていただいた、代理支払いを保険でやっていただいたというようなこともあるのですが、その後やはり貿易関係は八六年ぐらいのところで

そういう不幸な、決済がうまくいかなかったというような問題なんかも一つのネックになっているのじゃないかと思いますが、いずれにしても近隣の国である。北の方でも日本にどんどん輸出をしたい物もある。日本でもまた買いたい物もある。こういうことで一九八八年では五・六億ドル、今のベースで考えても七百二、三十億円である、こういう停滞した状況にあるわけです。それというのも、輸出保険に頼らないというような人たちが、あるいは輸出入銀行の融資に頼らないというような貿易業者が、これは在日の業者ではあるけれども、朝鮮総連系の商社だけが――だけとは言えないけれども、その人たちが今盛んにやるようになってきて幾らか、一昨年よりも昨年は百億円ぐらい余計な貿易ができたと

当然そういうことであらなければならないと思うわけですが、とりあえずこういう状態の中でも貿易の面では、これはまさに物と金の交換の場ですから、経済的に両方にとってプラスになる、そういうものだけに、これをひとつぜひ発展をさせていっていただきたいなというように思います。 　そのためには通産省としても、そういう事態があったものですから、いわゆる輸出保険あるいは貿易保険全体、それから輸銀の融資等もストップ状態にある、あるいは投資等に対する危険を保険する、そういうようなものについて前向きに検討をされる、そういうストップ状態から輸銀融資なりあるいは保険なりというようなものについてどういう前向きの対応を考えられるか、その辺のところをひとつ伺いたいと

今の段階でなかなか言いにくいかもしれないけれども、なるほど三百億を保険から立てかえ払いをしたという立場になっておるから、それでまた将来同じことの繰り返しになるであろうという想定のもとにそういう態度をとられるのもあるいはやむを得ないかとも存じますが、国と国との関係が不正常な状態にある、そういう中から、向こうの立場に立てば日本政府が我々に敵視政策をとっているんだというようなこともあり、それからまた関係正常化のための基礎条件というか、そういうものに対して少なくとも今日まで先ほどの大臣の答弁のようなところまでも全然いっていなかったというような中で起きた事件でありまして、これがちゃんと国交が改善され、関係正常化が図られるというような段階におい

国交未回復の国、国交のない国に数次旅券を発給したという例はいまだ全くありませんか、黒河内さん。名前は忘れましたけれども、何か二カ国くらいそういう例があるということに私は聞いております。

北朝鮮以外の国交のない国に渡航する場合にそういう例があったということを聞いておりますが。北朝鮮の場合は出したことはありません、それはわかっています。

具体的に言いますと、今思い出しましたが、アルバニアそれから台湾、これはかつては台湾国という立場で国交があった。中国との関係において今国交がなくなったわけですけれども、台湾は国交のない国という、少なくとも国際法上はそうなっているはずだと思うのですが、台湾には数次旅券を出しているでしょう。その辺のところは外務大臣の裁量というのが働いてしかるべきだと思いますが。

ここで押し問答をこれ以上繰り返してもやむを得ませんが、朝鮮との関係を友好裏に関係改善を図っていこうという方向が出た以上は、やはりこの旅券の問題等につきましても、ほかの国交のある国等に準じてそういう弾力的な措置がとられるように希望をいたして、次に進みたいと思います。 　累積債務国といいますか、この国際的な対策について、これは大変な事態だろうと思うのです。最近ベネズエラで大変な暴動が起きた。新岡の報ずるところによりますと、二百六十何人が死んで二千人以上が発砲されてけがをしたというようなことがある。その暴動の原因が何かというと、やはりベネズエラも相当な、何百億という累積債務国であった。それぞれ累積債務に対する債権国の、ＩＭＦやあるいはそ

もう時間がないものですから、次に移りたいと思います。 　イラン・ジャパン石油化学の問題で、新聞の報ずるところによりますと清算段階に入ったということなんですが、イラン・イラク戦争、イラ・イラ戦争が随分長く続いているので、せっかく日本があれだけ投資をして、石油生産国で石油化学製品という付加価値をつけて輸出できる、我々はこれは大変結構なものだなと思っておったわけでありますが、そういうものが戦争の結果中断をしてしまったというようなことでそれがどうにもならないことになったのかなということであります。 　そういうことで、今どれだけあそこへつぎ込んでどういうことになっているのかということを、これは通産省にお聞きしたいわけです。 　それと同時

終わります。