大変短い時間でございますので、答弁をなさる大臣、人事院総裁、ぜひひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 私は、国家公務員の寒冷地手当法に限定をいたしまして質問をいたしたいと思います。一般職、特別職その他防衛庁関係は、後で同僚の田口議員から質問があるはずでございます。 まず寒冷地手当については、大体給与改定といえば、少なくとも物価の上昇あるいは生活全般のレベルの向上というようなことで給与の引き上げというのが極めて常識的な今日の情勢の中で、寒冷地手当の加算額については、いろいろないきさつもあって制定されたわけでありますが、これをかなり大幅に、平均的には三七％も減額をするという措置を今回とられたわけであります。この理由につい
寒冷地手当の本体に対して、加算制度ができたのは五十五年と記憶いたしておりますが、現行の額を加算額として決定したのは五十五年でございますか。
それから八年ないし九年たっておるわけでありますが、その間に価格の面で、あるいは使用する石炭の量、前には石炭手当を加算額というようなことで、エネルギー革命もあって石炭から石油ということになってきたと思うのですが、その使用量なりあるいは価格の変動なりというようなものでどういう変化が端的にあったかということについて、お聞きしたいと思います。
為替相場の円高メリットというような形で価格が下がっておることについては、厳然たる事実でありますから我々も認めざるを得ません。ただ、皆さんの調査で使用量が余りにも少なく出ているのではないか。この辺しっかりした調査はされたのだとは思いまするけれども、私どもの手元の、現地の北海道教職員組合等が組合員について調査をした数字と四百リッターから五百リッターも違う。 今局長がおっしゃられましたが、昨年なりというようなところで千七百九十九リッターという数字。使用量は大体平均的にそうであろう、人事院はこう言われておるのでありますが、そういう組合の調査等を見ますと、甲地の場合に年間使用量が二千二百七十四リッター。これでも約五百リッター近く違うという
局長がおっしゃるように、寒冷地手当を受けている土地、地域、さらにまた加算額を特別に受けている地域、これは限られているわけですけれども、それ以外のところとの均衡とか、逆差別のような形が出ないようにという配慮をなさることも当然だと思います。これはおっしゃるとおりでございまするけれども、「国政統計ハンドブック 昭和六十二年版」これは国会図書館から出しているものですが、人口五万人以上の都市、全国北海道から沖縄まで四十七都市をとりました比較があります。 家計に余裕ができるあるいはゆとりがあるという場合には、やはり教育費とか教養娯楽関係というところに具体的な数字が出てくると思うのです。そういう点で札幌、これはもう百万を超えるような大都市にな
今回引き下げをやられるについても、人事院は人事院なりにかなり立派な調査もやったり、また関係者の意見も聞いたりという段取りはやられたということは私どもも率直に認めて、人事院の姿勢としてそうあるべきだという点で総裁の姿勢に敬意を表しておるわけであります。 ただ、これから、前に総裁にお会いしたときにも申し上げたわけですけれども、石油価格というのは——現代の主力エネルギー、特に家庭関係等でもあるいは工業でも、脱石油時代も来ているか もしれませんけれどもまだまだ石油の需要というのは非常に生活に密着したものである。しかも、国際的に為替の変動だけではなしに国際諸情勢の緊張度、こういうようなものにも関係していつ何どきまた急激な反騰をするような
あと三分ほどありますから、局長で結構ですけれども、級地の改善。ここのところ日本列島も異常気象といいますか、我が栃木県なんか、日光あたりに案外雪が降らない、四国や九州で雪が降っているというようなことなんかもありまして、地域的にも何か新しい寒冷地帯というような考え方をしなければならないようなことが起きつつあるのではないかというようなことも考えられるわけであります。世界的な異常気象というような事態でもございますし、日本列島もそういうようなことがありますので、それぞれの関係団体、全国寒対脇あたりから、そういうようなものを反映して、気温の統計なり積雪の統計というようなもので示された場合には、級地の改善あるいは新しく支給地域を設けるというような
これで終わりますが、寒冷地問題、これはやはり年によって相当違う状況も出てまいるわけでありますから、そしてまた、新しい地域で非常に寒くなる、気温が下がるというような変化というものもあるわけですから、弾力的にひとつ考えていただきたいなという要望だけ申し上げまして、終わらせていただきます。
ただいま議題になっておりますいわゆる個人情報保護に関する法律案に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 この法案、これは日本にとりましてはまことに新しい分野の問題であるわけであります。世界的にも、大体一九六〇年代から始まって七〇年代に次々に各国でこの種の法律ができた、こういうようなことで非常に歴史も新しいし、日本にとっては長く叫ばれながら今日までこの種の法案が出てこなかったわけでありますが、個人情報を保護する、これはマスコミ等ではプライバシー保護法というような言い方もいたしておるわけであります。そういうようなことで、やはり日本国憲法は国民主権を鮮明にいたしておりますし、主権者である国民は個人として憲法十三条によってその尊
この問題で多く時間を費やすほど私の持ち時間がないものですから、これ以上しつこく追及はいたしませんが、今度の法案は非常に大事な法案だと私は思うのです。我が国においてもプライバシー保護、個人情報の保護というものを、個人の尊厳という立場に立って個人の人格権が尊重されるんだ、そういう中にあって一定の前進面を持つ法案を出したわけですから、今長官のおっしゃったことは弁解になっていないと私は思うのです。 先行きの問題についてはそういうことのないようにしたいというそのことには期待をしたいと思うのですが、とにかく二週間ぐらいかかりますと言いながら翌々日にはとにもかくにも、内容的にどういう項目がファイルされているかという項目はこれはまだ法律が通って
この問題はそれくらいにいたしまして、将来とも国会の求めた資料は最大限速やかに提出方を御協力いただくようにここで確認をいたしまして、次に進みたいと思います。 この法律の目的、これは第一条に書いてあるわけですが、前段を省略いたしまして、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こうなっておるわけであります。個人情報の保護に関する法律案、これがこの法案のタイトルでありますから、この第一条の構成を考えてみますと、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」ということが優先して「個人の権利利益を保護する」というこ
重ねて伺いますが、やはり「個人の権利利益を保護することを目的とする。」この際における個人の権利というのは、行政機関が収集する段階において、そして保有する場合、何でもかんでも個人の秘密というようなものが収集されるというようなことではなくて、収集における一定の制限というものをきちんと課して収集してもらいたい、こういう原則。そのためには適正な方法、公正な方法によるべきであるというような原則。さらに、その収集、保有されたものが適当にいいかげんに利用されては困るという、利用あるいは提供などについて適正な制限がきちんと加えられているというようなこと。それから、個人参加の原則といいますか、本来ならば個人の承認を受けて、個人の了解を得て、同意を得て
大体私の意見と大差はないというように確認をいたしまして、次に進みます。 電子計算機処理の個人情報の取り扱いについてプライバシーの保護、個人情報保護ということは同時にプライバシーの保護を目的とする、こういうことでありますが、なぜこの電子計算機処理に係る個人情報ということに限定をしているのか。いわゆるマニュアル、手作業処理に基づくものも相当な保有、蓄積もあるであろうと言われているのですが、それについてはどのように考えておられるのですか。
最後のところで御答弁なさった点をひとつしっかりやっていただきたいと思うのです。手作業だからということで、相当量蓄積もあるはずですから、それがなるほどコンピューターほど悪用されてはならないという危険性は少ないにしても、絶対そういうことがないのだということは言えないと思いますので、同じ考え方に立ってこれも具体的な指導、運営の面でひとつきちっとやっていただきたい、このことを強く求めておきます。 次に、経済企画庁、せっかくおいででございますが、今度の場合には行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護ということなんですけれども、民間では行政機関とほぼ匹敵するあるいはそれ以上の個人情報が商売上、営業上、あるいはまた情報を収集するこ
商取引に関係するあるいはまた消費者の立場というものがあるわけでございますから、なかなか難しい面があろうと思います。ただ、民間で野方図に個人情報が収集され、蓄積され、利用されるという過程の中で、やはり個人情報ができる限りプライバシー侵害にならないような保護措置というものを講じなければならぬという頭を持って、そういう理念を持って懸命な対処をできるだけ早くひとつしていただきたいということを要望しておきます。 次に、質問を変えますが、行政機関というものが保有するということになっておりまして、内閣官房の場合には、参事官室とか内政審議室とか外政審議室、安全保障室、広報官室、情報調査室というような六つの、情報関係に極めて精通している人たち、ス
総務庁長官、一つお聞きしますが、この二十二条ですね。「内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」ということが第二十二条にあるわけであります。今お答えになった後段の問題について、そういう個人情報を持つか持たないかまだはっきりしないけれどもということなので、これはいずれ機会を改めて官房長官にでも来てもらってやらなければならぬ問題だと思いますが、今おっしゃった最後の答弁のところにありました、そういうようなことも含めて内閣総理大臣に対する意見の陳述という考えはございますか。
この問題はまた機会を改めてということにします。 次に、地方自治体に対しての規定がございますが、「地方公共団体は、」云々「国の施策に留意しつつ、」「必要な施策を策定し、及びこれを実施する」途中飛ばして読みましたけれども、そういうことになっておりますが、地方自治体では、都道府県ではまだこの種の条例なりを持っているところはない。市町村段階で四百三十四ですか、そういうものがある。冒頭申し上げましたように、せっかくの重要な法案ではあるけれども骨抜き、それから不十分な点があるということを私どもは指摘したわけですが、この個人情報保護法をさらに上回る立派な条例をつくっている市の条例なんかもあるわけですね。今度これを出したのだからこれに右へ倣えし
次に、特殊法人についての規定も設けておるわけでありますが、この特殊法人についてどのようになさるつもりか。かなり膨大な資料も持っておられると聞いておりますし、国の機関に準じた重要な役割も果たしている。そういう中で個人情報保護という点では、やはりこの第二十七条の規定だけではやや不十分ではないかなという感じがせざるを得ないわけなんで、さらにこれをどう改善をしていくか。個人情報保護という立場でもうちょっと厳しく対処してよろしいのではないか、求めるところはきちんと求めてもらっていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
もう時間が八、九分ほどしかないものですから重要な問題をこれから議論しようというところで時間が足りなくなってくるのですが、いわゆる思想、信条、宗教や社会的差別の原因となるような社会的身分に関する個人情報、いわゆるセンシティブ情報などと言われておりますが、こういうものについて随分この委員会でも議論があったところであります。我々の修正意見も受け入れられなかった、受けとめていただけなかったということは大変残念なのですが、なぜそういうものは収集すべきじゃない、保有すべきじゃないという原則的な禁止規定が設けられなかったのか、このことについてもう一遍簡単にお答えいただきたいと思います。
非常に重要な問題だけにそういう難しさはあろうと思いますが、これは将来にわたって真剣に我々の意のあるところを検討していただきたい、このように思う次第です。 それから、いろいろ収集制限の規定がないとか、あるいは直接収集することが原則であって、収集目的外に利用、提供などがなされてはならぬというようなことをきちっともう少し厳しく規定すべきである。それが非常に底抜けになっているような気がいたします。 それからまた、第三者からも収集するというようなことなんかもあるわけでありますが、これなんかはやはり非常にプライバシー侵害あるいは間違った情報を得やすい、そしてまた虚像がそのことによって形成されるというようなことにもつながるわけでありまして
