広田一

大臣、ありがとうございます。 　その上でお伺いしたいと思うんですが、いわゆる円安、まあ人件費の高騰、原材料高、これ防衛力整備計画にとっては今トリプルパンチになってしまっております。 　この影響なんですけれども、これらの装備品の購入にもいわゆる上振れの影響出ているのではないでしょうか。例えば、すったもんだございましたイージスシステム搭載艦、これ二〇二二年十二月の防衛省の資料によりますと、二隻で約四千億円で整備する、こういった予定でしたが、実際幾ら掛かったんでしょうか。

実際は二千億円上振れをしているわけであります。 　次に、護衛艦のＦＦＭ、これ令和七年度の一隻当たりの費用は幾らでしょうか。

一千四十九億円なんですよ。実は、これも当初の見積りだと実は一隻六百六十七億円なんです。約四百億円上振れをいたしております。 　ですので、まあ単純な計算になって恐縮なんですけど、八年、九年度、これ令和七年度と同じベースで見積もると、実は十二隻トータルで一兆一千三百億円と、これも当初の計画の約三千億円の上振れとなってしまいます。 　そして、更にお伺いしますけれども、Ｆ35Ａ、これ令和七年度の一機当たりの費用は幾らでしょうか。

実はこのＦ35Ａ、当初の見積りは一機当たり百億円であります。七十三億円上振れ、これもトータル四十機で先ほど言ったような前提で計算すると六千三百四十四億円、これも当初の見積りよりは約二千三百億円上振れをすることになってしまいます。 　これは、実は皆さんが本当に大変な努力をされて、自衛隊の装備品の最適化、つまり合理化をして、毎年毎年、毎年度捻出をいたしております。この金額が令和七年度で約二千六百五十三億円なんです。ということは、それぞれ一種類の約、装備品で、その努力の部分がほぼほぼ帳消しになってしまう、それほどインパクトのある上振れになってしまいます。 　そこで、中谷大臣に提案ですけれども、大臣はこれまでの答弁において、いわゆる円安

大臣が最後の方でおっしゃった様々な歳出化削減の御努力、これ、血のにじむような努力をされているというふうに思いますが、ただ、これ、繰り返し申し上げれば、その努力とほぼ同等額の上振れ状態が、この二、三挙げただけでも生じているわけでございます。もしこのままのペースで進むと、歳出ベース、これ、たとえ四十三兆円以内に収めたとしても、防衛力整備計画は残念ながら完遂することはできないというふうな結果になるのではないでしょうか。 　そうなると、かつて島田元事務次官が、この防衛力整備計画は金額を積み上げたものではなくて、国を守るために必要な施策を積み上げたものだ、こういうふうにおっしゃっていて、しかし、一度決めた金額は変えられないというふうなことに

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私の質問の時間の範囲内で昼休みに入ってしまうことになりそうでございますので、各委員の皆さん、また大臣始め政府の皆さんには大変申し訳ございませんけれども、お付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　段々の御答弁の中で、今回の円滑化協定の意義については再認識をしたところでございます。これまでも大変大きな成果があったということ、すなわち防衛交流が深化をしている、また部隊間の相互運用性が向上をしている、そのことによって全体の抑止力、これが強化をされることによってインド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している、こういったことだ

当時、浜田大臣は共通規定化の検討を求める質問に対して、この問題意識は理解をされながらも、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうに御答弁されて、検討をすることすらされなかったわけでございます。 　そういうふうな観点に立つと、先ほどの大和局長の答弁は過去の、過去のですね、つまりオーストラリアとイギリスですよね、この単行法の実施法を踏まえて今回やったということにすると、浜田当時の防衛大臣の御答弁と今の大和局長の答弁、これ整合性が取れないのではないでしょうか。

局長、過去の実施法でカバーできるというふうなことに対して当時の浜田防衛大臣は、残念ながらこれカバーすることがまだまだできないんじゃないか、だからこのそれぞれの単行法というものを更に積み上げていかなければならない、よって、まだまだこの一般法制化等について検討する段階ではないというふうにお答えになっているわけでございます。 　よって、今の大和局長の御答弁というのはちょっと答弁になっていない、つまり浜田当時の防衛大臣の御答弁との整合性というのは取れていないというふうに言わざるを得ないんですけれども、この点について、中谷大臣、これ大和局長の答弁なんですけれども、大臣がお答えになるということでよろしいんでしょうか。

中谷大臣、これ何で申し上げるかといいますと、先ほどの、多分、大和局長の御答弁というのは、手元に答弁書等がないまま、ある意味とっさの御答弁だったんじゃないかなというふうに思うんです。 　これ、単行法の実績を積み上げていくということは、その単行法でそれぞれ規定されている協定上の実施法の任務というものを積み上げていくというふうに言いますけれども、例えば、大臣、お聞きしますが、今回、道路運送法及び道路運送車両法、これ適用除外されているんですけど、これ実績あるんでしょうか。

佐藤筆頭の方から話があったように、ちょっと答弁が粗いんですよね。 　私聞いているのは、この道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、これが実績として積み重なった例はあるんでしょうか。

つまり、実績はないんです。ということは、中谷防衛大臣の先ほどまでの御答弁というのは、実績を積み重ねているというふうに言っているというふうなわけでありますけれども、ですから、この御答弁もちょっと矛盾をし始めているわけであります。 　よって、ここは率直に、当時の浜田防衛大臣の御答弁と、今のこの大和局長を始めまた中谷大臣の御答弁というのは整合性は取れていないということを認めた上で、その上で、じゃ、前向きにどうするかというふうな議論をしていかないと、まさかここでこれだけ時間私も取るとは思わなかったんですけれども、ただ、ただ、これは、防衛大臣のこれまでの御答弁というのは大変重要なわけでありますから、それとの整合性が取れない以上、なかなかこれ

今回、先ほど言った道路運送法絡みのこと、これ実績がないというふうにお認めになりました。あと、そういうふうなことの中で、何ら問題はなかったということを理由にして今回いわゆる定型化をするということは、ちょっとやっぱり議論としては荒っぽいんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。 　そうじゃなくて、当時の浜田大臣は、これまでの、今後もきちっと単行法の実績を積み上げて慎重に判断をしていかなければならないといった私は趣旨だったというふうに思うわけでございます。それに対して大和局長の方が、過去のこれまで二つの実施法を踏まえてというふうに言った時点で、やっぱり浜田当時の防衛大臣のお考えと、志向されていることとは私は整合性が取れないというふう

時間の都合もありますのでこれ以上は聞きませんけれども、先ほどの大和局長の御答弁は、今の現時点でなぜこれを共通規定化をするのかというふうな意味合いにおいては大変よく理解をすることができます。しかし、繰り返しませんけれども、当時の浜田防衛大臣の単行法を積み上げていくというふうな趣旨の御答弁とはこれは整合性は取れていないというふうに思いますので、この点は指摘をさせていただきたいと思います。 　次に参ります。 　それでは、若干質問飛ばさせていただいて、その円滑化協定の二十四条の関係からお伺いをしていきたいなというふうに思いますけれども、済みません、円滑化協定の第十一条の二の関係についてから、これからお伺いをいたします。 　これは、訪問

その上で、じゃ、その事前の同意といったことについてどのような規定を整備しているんでしょうか。

済みません、この第十一条二の関係について想定をされていないというふうに御答弁がされたんですけれども、これ、想定されていない協定というものを結んでいることになってしまいますが、その答弁でよろしいんですか。

今回の法案においても道路運送法等の実績等はないわけであります。ないけれども、つまり、なかなか想定されていないんだけれども、法整備をしているわけですよね。やっぱり、同じ観点にやはり立たなければいけないのではないでしょうか。 　特に、今回のこの十一条二というのは、海外の医師免許を持っているお医者さん等がこの公衆、つまり日本国民に対して医療行為を行う際のこの規定になっているわけでございます。極めて命に関わる重要な私は規定だというふうに思います。 　ただ、現時点で想定をしていないからというふうに言ってしまうと、この法律自体を、今回の一般法等を制定する理由すら、根拠すらなくなってしまうのではないでしょうか。そうではなくて、やっぱり将来これ

つまり精査されていないというふうなことなので、是非精査していただいて、この事前同意の手続については事前に締約国としっかりと同意を整えるべきだというふうに思いますけれども、この点については大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

いや、大臣、それを想定しているとか想定していないとか、また政府参考人と大臣との答弁がそごを来しているんですよね。 　ですから、私はある意味提案させていただいているんです。精査をされていないということはお認めになりましたので、是非精査をしていただきたいということと、この医療行為については東日本大震災のときに私たちは経験しているんです。そのときに、今回の円滑化協定を結ぶフィリピンの方からも医療チーム派遣してくださいました。イスラエルからも来たんです。タイからも来ました。そういうふうな既に実質的経験を踏まえているわけでございます。 　しかし、当時の事務連絡を見ると、非常に心もとない根拠なんですよね。つまり、医師法では今回のような緊急事

大臣、本来であれば、こういった重要なことについては、今の御答弁を踏まえると、じゃ、協議をしていないということになってしまいますので、そうではなくて、このような協定を結ぶ時点においてしっかりと協議をして、そして協定に書いている事前同意についてはしっかりと整備をしていく、そういった問題意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　そして、ちょっとだんだん不安になってくるんで、もう一点、この円滑化協定の関係について御質問したいというふうに思いますが、次は二十四条の二項に関してと、それと円滑化協定の第十四条関係についてお伺いしたいと思うんですけれども。 　このまず第十四条関係、これは、訪問部隊の武器、弾薬、爆発物、危険物

この点については、じゃ、当委員会にどのような内容なのかということは提出することはできるんでしょうか。