これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。 次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。 具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。 そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由
はい。 どうもありがとうございました。 是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。 この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。 誠にありがとうございました。
広田一でございます。 まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。 まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。 衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけ
是非とも、更に支援を強化を、充実強化してもらいたいなというふうに思いますが、馬場副大臣、馬場さんもあの熊本地震経験されたわけでございますし、先ほど紹介したように、罹災証明書の交付についての調査結果もあるわけでございますが、副大臣から見て、今のこの交付状況についてはどのように評価されているんでしょうか。
その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。 次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどう
はい。 是非、松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして、質問を終了します。 どうもありがとうございました。
徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。 私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。 ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。 その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受
今、鈴木大臣の方からは、所期の目的を達したので同法を廃止をするというふうな趣旨の御答弁がございましたので、これを受けて、これまでの取組、また所期の目的を達したということに関連して、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 同法の第六条第一項に基づいて債務保証業務、出資業務、助成金交付業務を行うというふうにいたしております。先ほど来、小沢先生、高木先生の質問では、成果があった旨の御答弁もあったところでございますけれども、これらの三業務について、過去十年の実績はどうなっておりますでしょうか。
確認なんですけれども、まず、債務保証業務については過去十年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけど、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、その平成二十八年からのことではなくて、法第六条第一項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少しちょっと正確に御答弁を願います。
交付金業務は過去十年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいんでしょうか。
ようやく分かりましたけれども、つまり、同法の第六条一項に基づいて、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務は、過去十年間の実績はゼロであります。 そこで、更にお伺いしたいんですけれども、つまり実績がゼロということであれば、所期の目的を達した、つまり期待をした成果を上げたというふうにするのは、私は国民の理解はなかなか得にくいのではないかなというふうに思いますけれども、これについての御所見をお伺いします。
いや、ですから、湯本審議官、私、全て成果がなかったというふうな話をしているのではなくて、客観的に、この同法第六条一項に基づいた機構の業務について、過去十年間については先ほど来言った業務については実績がゼロだったわけでございますので、このことをもってして所期の目的を達したというふうに言われるのは国民の理解が得られないのではないかなというふうに聞いておりますので、この点について絞って御答弁いただければと思います。
そうすると、十年以上前からそういう実際ニーズがなくなったという理解でよろしいんでしょうか。
そうすると、普通、企業等でいえば、各年度については事業計画というものを立てるというふうに思います。同様にやっているというふうに考えますけれども、その過去十年の中においては、事業計画について、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務についてはどのような内容になっていたんでしょうか。
いや、私が聞いているのは、事業報告書ではなくて、翌年度何をするのかという事業計画書。これ、企業であれば当然株主総会にかけて諮るものがあるはずでありますので、同様に機構においてもやられているというふうに理解をしております。よって、その事業計画書において、過去十年において、先ほど申し上げたような業務についてどのような内容になっているのか、教えてください。
いや、ですから、つまり、もう十三年前から店じまいに向けての取組をしていたというふうなことなんです、実際は。 そこで、更にちょっとお伺いしたいんですけれども、このように、過去十年間、事業についてまともにやっていないということでございます。 そうすると、過去の各年度の債務保証勘定の経常収益がどうなっているのかということでありますけれども、例えば昨年度の債務保証勘定の経常収益はどうなっているんでしょうか。
そうなってくると、じゃ、過去十年間どうなったのかというと、恐らくこの債務保証勘定の経常損失の累計額というのは億単位を超えるんだろうというふうに思うわけでございます。 そうすると、業務もやっていないし、結果として経常収益もずっと赤を積み重ねてしまっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
今の趣旨が、多分、御理解されて御答弁いただいているというふうに思うんですけれども、確かに、基金の運用益について私は聞いているんじゃなくて、それぞれの業務勘定における経常損失が、ほかの各年度も経常的にそれこそ出てしまっているんじゃないかというふうなことです。 そうなってくると、それぞれの積み上げた額というのは億単位を超えてしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、運用益の話じゃなくて、経常損失といったものが全体としてどれだけ積み上がっているのかということについてお伺いしております。
はい。 今回、廃止の理由について質問させていただきました。衆議院の答弁ライン、そして段々の、ちょっと答弁ラインとは違う、実はかなりの問題があったというふうなことでございます。 要するに、今回は、業務面、事業面、また財務面の方からも、私は、残念ながら、所期の目的を達成したのでなく、先ほど御答弁あったように、これはもう十三年以上前から目指す成果を達成することができなかったので、今回、通信・放送開発法を廃止することになったということを指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、十一月九日、質疑をさせていただきました。ガソリン高騰対策の続きを質問をいたします。 車社会である地方、そして企業にとって、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。これは党派を超えて共有できることではないかなというふうに考えております。 私は、激変緩和補助金、これが駄目だというふうに言っているわけではありません。当然のことながら、価格の抑制効果はございましたし、スピード感もありました。しかし、激変緩和というふうに言いながら、さすがにこれ二年以上続けることになりますと、要は、もう一つの抑制策でありますいわゆるガソリン減税、暫定税率の減
