広田一

これも初めて公表されたわけでありますけれども、これ合計金額は一体幾らでしょうか。

ありがとうございます。 　つまり、既に支出済みの六兆二千億円の補助金額の半分は判明したということでありますので、是非、定光部長、残りの三兆一千億円につきましても、どこに使われたのか、速やかに公表するように要請をしたいというふうに思います。 　この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。対する令和四年度のいわゆるガソリンの暫定税率分の税収は幾らか。これ、財務省の資料によりますと、一兆六百六十七億円であります。差引き、実に八百二十三億円もガソリン減税をした方が国の実質的な財政負担は少なくなるという、これ、あらあらの

大臣、自分も結構大演説して、このガソリン減税についてお聞きをさせていただいているわけでございます。 　この前の答弁のときに、私、大臣が、このガソリン価格の高騰を含めた物価高、国民生活に非常に大きな影響を与えていると、だから万全を期す必要があるというふうな御答弁を踏まえて、それを、激変緩和の補助金と、いわゆるトリガー条項の発動による価格抑制策、これを、いわゆる実際の抑制効果と国の財政に対するメリット、デメリット、こういうものをやっぱり比較考量した上で今後議論していかないといけないんじゃないか。 　特に、地方揮発油税は、直接的に総務省の所管ではありませんけれども、先ほど言ったように、これもし減税をした場合には地方財政にも影響が出てく

徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　本法律案につきましては、私は賛成であります。賛成でありますけれども、何点か確認、疑問点がありますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 　そもそも、本来、増額されました同年度分の地方交付税、今年度でございましたら八千五百八十四億円でございますけれども、これは、交付税法第六条の三第一項に基づき、特別交付税として全額地方に配分されるべきものでございます。私は、この規定は、地方自治の本旨に基づき、地方交付税は地方固有の財源であるという理念を表したものだというふうに理解をいたしております。 　先ほど、ＮＨＫホールで全国町村議長会の全国大会がございました。

るる御答弁をいただいたわけでございますけれども、御答弁のように、もうもはやこの交付税法第六条の三第一項は、残念ながら空文化しているというふうに言わざるを得ません。 　私は、この規定は、先ほど言ったように、地方自治の本旨を表している、理念を表しているものだというふうに評価しているわけでありますが、一方で、やはり制定当時と比べても、地方財政を取り巻く環境、大臣答弁にあったように、大きく変わっているわけでございます。巨額の債務に巨額の財源不足、この二つの大変重い課題にやはりきちんと対応しなければならない、よって今回の法律案も出てきているんじゃないかな、これを組み立てるのに大変な御苦労をされているというふうに思うわけでございます。 　後

御答弁、言われること、一定は理解はすることはできるんですけれども、しかし、これが四年、五年であればまだ局長の御答弁の言うとおりかなというふうに思いますけれども、これだけ多年に続くともう既に常態化をしているわけでございますし、これからも、この後聞く特別会計借入金も多年にわたって返していかないといけない、巨額の財源不足、来年度も一・八兆円出てくる、こういうふうなことを考えると、やはり私は、もうこれ見直しを検討する時期に来ているんじゃないかな、このように思うところでございます。 　その上で、次に、交付税特別会計借入金の償還の繰延べについてお伺いをいたします。 　今回、当初、交付税のこの特別会計借入金の今年度の償還額、一兆三千億円の予定

局長の方にもお伺いしたいんですけど、そもそもなぜ、一兆三千億円、当初予算で計上したんでしょうか。

そうすると、一定合理的な理由があったというふうなことで理解をしているわけでありますけれども、そうであるとするならば、本来であれば、令和五年三月十日の参議院本会議でも、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、残余を翌年度の財源として繰り越すというふうに言っておりますので、本来であれば、この五千億円のうちの三千億円をこの償還、借入金の償還に充てて、残り額を来年度の交付税の財源とするというのが本来の筋じゃないかなということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

この度の参議院徳島・高知の補欠選挙で選出されました広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、今回の質問に当たり、新妻委員長を始め各会派の皆さんには、質問時間等々において多大な御配慮を頂戴しました。この場を借りまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　そして、鈴木大臣始め副大臣、政務官の皆様方には、御就任、心からお祝いを申し上げます。 　実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部屋が隣でございました。ここだけの話でございますが、自分たちの部屋が便利なところはトイレが近くて、大臣とはトイレでよくお会いをしたところでございます。今回、このように議論をすることになったことには、何やら運命を感じ

是非とも、総務大臣、リーダーシップを発揮されて、ガソリン高騰を始め物価高騰対策に取り組んでいただきたいと思いますが。 　この後、燃料油価格激変緩和補助金について御質問したいと思うんですけど、その前に、今の大臣の御答弁の中で、今般の経済対策において特別交付税でしっかりと燃油高騰対策、処置をしたいというふうに思っているという御答弁がありましたが、これ具体的に一体幾らぐらいを処置をするおつもりなのか、その点も今の時点で言える範囲でお答えいただければなと思います。

今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で、特に燃油高騰対策等でどのような分野に充当することが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流を始めとする地域経済に対してプラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえてどのように認識をされているんでしょうか。

是非、御答弁あった重点支援交付金と特交との組合せによって、きめ細かくそれぞれの地域の実情に合った燃油高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠、大本の議論もしっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 　そういう中で、先ほど申し上げました燃料価格激変緩和補助金についてなんですけれども、これは、御承知のとおり、燃油の元売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、これガソリン価格などの急騰を抑制しております。 　私は、このやり方はやっぱり市場原理を損なってしまうという意味でかなり筋が悪いというふうに思っておりますが、それはそれとして、このガソリンについては

二十二・八円ということになると、いわゆる暫定税率の二十五・一円より低いという認識でよろしいでしょうか。

そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは六兆二千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、灯油等々のいわゆる内訳について示してください。

大変恐縮なんですけれども、補助金額が六兆二千億円というふうに金額が出ております。にもかかわらず、しかも、きめ細かくガソリンについては補助金の基準等を作って支出をしているはずであります。にもかかわらず、どうして具体的な補助金額が出ないのでしょうか。

これから議論していく中で、やはり今住民の皆さんは非常にガソリン高騰で苦労されております。ですから、一円でも安い価格でガソリンを入れたいという思いを強く持っています。一方で、やっぱり税金使ってこれ事業をする以上は、やはり効率的、経済的にしなければなりません。 　そうした中で、今政府の方は、石油元売会社に補助金を出す形でガソリン価格を抑制しようとしている。それに対して、私たちは、そうじゃなくて、やっぱり筋が通るように、ガソリン税の減税等々踏まえてやらなければならないというふうな議論をしているわけでございます。 　そういう中で、今答弁で初めて分かったと思うんですけれども、実はこれまでの補助金、一体幾ら入れているか分からないということ、

これ、これからのガソリン高騰対策を考える上で非常に大事な論点だというふうに思っております。 　よって、是非、委員長の差配の中で、この一年間、具体的にどれだけガソリン関係で補助金を出したのかというふうに委員会の方に報告してもらいたいんですけれども、取扱いの方、よろしくお願いします。

はい。 　これ最後になりましたけれども、このように、やっぱり国民の皆さんの関心の高いこのガソリン高騰についてはこれからもしっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。 　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。

立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　菅総理は、退陣表明をされました。確かにコロナ対策は誰がやっても大変であります。心が折れてしまったんだろうというふうに思いますが、しかし、最後の力を振り絞って、総理は、コロナに専念すると決意をされました。 　そうであるとするならば、残されたこの二十日間余り、臨時国会を開いて、最後ぐらい国会に出てきて、国民の皆さんに対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。朝の報道番組でも、小学生が、臨時国会を開くべきだ、そんな意見も出ていました。西村大臣、そういうふうには思われませんか。

大臣、そういうふうな手続の話ではなくて、菅総理自らが政治空白をつくっている、そして国会を開かないことによって更に政治空白をつくっている、そういったことに対する危機意識はないんでしょうか。