大臣、ちょっと、これまでの政府全体の見解から見ると、かなりトーンダウンしているように聞こえるんです。 特に、例えば、おっしゃるとおり、領海内でああいった無害通航でない行為なんかをするのは国際法違反だというのは、これは当たり前のことでありますけれども、そのことを踏まえても、例えば菅総理自身、国際法に反する形で海警法が運用されることがあってはならないというふうなことを述べているわけでございます。 そうすると、二月一日以降の今の海警法に基づいた中国海警の領海侵入等々の実態を見たときに、これは明らかに国際法に反する形で海警法が運用されているんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、赤羽大臣の御所見をお伺いします。
大臣、ちょっとこの点、結構重要な点なので詰めさせてもらいたいんですけれども、海警法に対する御認識については、それは評価はちょっと態度を保留されているわけなんですけれども、しかしながら、菅総理自身も、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会の場においても、今回、この二月一日から施行された海警法については、これは国際法に反する形で運用されているというふうな質問に対しては、そのとおりだ、当然だというふうな趣旨の答弁をされているわけでございますので、この点、ちょっと閣内でしっかりと調整していただかないといけないですし、しかも、赤羽大臣の場合は、海上保安庁、海洋の秩序等について責任ある立場でありますので、ここに対する認識というものは一緒でなけ
大臣、ですから、国際法に反する形で運用されることがあってはならないというふうなことでありますが、二月一日に実際にこの海警法が施行されました、される中で、例えば領海侵入なんかも六回ですかね、されているわけであります。 そういったようなところを含めたときに、海警法が国際法に反する形で運用されているんじゃないか、その確認の答弁をいただきたいということです。
ちょっと委員長、もう何度も同じ趣旨の答弁になりますので、もちろん、国際法の趣旨に照らして、ああいった領海侵入、我が国に対する領海侵入は国際法違反である、それは当たり前、当然のことなんです。 私が聞いているのは、菅総理大臣も言っているように、海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならないということを表明されております。実際、二月一日からこの海警法が施行されました。海警法に基づいて海警が活動しているわけなんです。そうなんですよね。海警法に基づいて、あの尖閣周辺で活動しているわけなんです。その事態を踏まえて、この海警法が国際法に反する形で運用されているというふうに私は考えますけれども、赤羽大臣の御認識はいかがでしょうかとい
済みません、赤羽大臣、今の尖閣周辺の海域への活動が海警法に基づいた活動かどうか分からないというふうに言われたら、これはちょっと、二月二十二日の菅総理大臣の答弁とはかなりそごが出てきていると思います。 菅総理大臣は、質問に対して、そのとおりだというふうな趣旨の、当然だという趣旨の答弁をされているわけでありますから、大臣、ここはちょっと御認識を、もうちょっと整理をしていただかないといけないのではないかなというふうに思います。 ちょっと、次の質問にも行きたいわけなんですが、ただ、やはり、先ほど言いましたように、この海警法が二月一日に施行されて、領海警備について、本当に国民の皆さんの関心が非常に高まっているところであります。その状況
是非委員長にお願いしたいんですけれども、ちょっと答弁が、また議事録精査等していただいて整理して、また当委員会に大臣の方の見解の方を示していただければと思います。お取り計らいの方をよろしくお願いします。
それでは、もう一点、現状の海上自衛隊と海上保安庁との連携協力の実態について。これも、当初、赤羽大臣の方から御説明があったわけでございますけれども、その実態について御答弁をいただければと思います。
中山副大臣の方から、自衛隊と海上保安庁との連携の重要性について具体的に示していただきまして、ありがとうございます。本当に、これから、やはり海上保安庁と自衛隊との連携強化というのはますます重要になってくるわけであります。 それと、御紹介があったように、三月三日の方には、不審船対応に対する対処をしたわけです。そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、こういうふうに、今、海上保安庁と自衛隊の連携強化というふうなものが非常に重要になってきているんですが、その法的根拠というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。
防衛省の根拠規定をよろしくお願いします。
それぞれ御答弁があったんですけれども、本当に、お聞きになって分かるとおり、非常に曖昧な規定なんです。これから海保と自衛隊が非常に連携強化していかなければならないんですが、その根拠法というのが、海上保安庁の規定でも、「その他」の中で読むというふうなことになってしまっておりますし、自衛隊の方も、海上警備行動等はあるんですけれども、しかしながら、海保との連携ということを明確にしてこれはやられていないわけであります。 そこで、赤羽大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これから、海保と自衛隊の連携協力強化について、私は、法的な根拠を明確化することが、国の領土、領海、領空を断固として守るという国としての意思を明確化することにつながること
この点についても、もうちょっと議論を深めたいんですけれども、これはまた後ほど、後からしたいと思うんですが、最後に、潜水艦事故についてお伺いをしたいと思います。 去る二月の八日の午前十一時に高知県の足摺岬の南東五十キロの沖合で、潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突した事故が発生をいたしました。尖閣諸島を始め、先ほど来議論しているように非常に緊迫度が高まっている中で、これはあってはならない事故だというふうに思っております。 今後、事故調査委員会、また防衛省の方でもそれぞれ調査が進むことだというふうに認識はしているところでございますが、これはちょっと中山副大臣にお願いしたいんですけれども、これは一定、できるだけ早く、前の「あさしお
最後、確認ですけれども、しっかりと公開の場で高知県民に対して説明をしていただく、そういう理解でよろしいでしょうか。
これで質問を終了します。どうもありがとうございました。
立憲民主・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本日は、安全保障政策を中心に菅総理と議論をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、その前に、私からも総務省の接待問題についてお伺いをいたします。 今日初めて御出席をしていただきました谷脇審議官そして吉田審議官の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、午前中に、今回の調査結果の方が、調査結果というか接待の会食の回数についての御報告がございましたけれども、両審議官、東北新社と同じ放送業者又は他の同業者の皆さんと会食をしたことはございますか。
確かに、もしあればこの調査、やり直しにしなければならないんですけれども。 それではお伺いしますが、どうして東北新社とだけ会食したんでしょうか。
そうしたら、吉田審議官、ほかの放送業者からもお声がかかったら会食した、そういう理解でよろしいんですか。
可能性としてあると言ったら、自ら公務員倫理法の違反、それを犯しても構わないというふうな認識だったんですか。
今回の調査、本当にやり直してもらわないといけないんじゃないでしょうか。 だって、会食する、同業者と、放送業者だけで、会食する可能性があるということを認めちゃっているんですよね。非常にこれは甘い調査だというふうに言わざるを得ないんじゃないでしょうか。総務省の幹部がそういった感覚で調査をしたこういう結果なんて、信用できないじゃないですか。 総理、この点についてどうお感じになられますか。
総理、今の御答弁を聞いてびっくりしませんでしたか。これだけ世間の注目を浴びて、そして徹底した調査、今もお話ございましたけれども、やる中で、しかし、審議官の認識がこの程度なわけでございます。これは、このまま、これを認めたまま調査を進めても真実は出てこないんじゃないかな、こう思うんです。 やはり、これはもう一回やり直した方がいいんじゃないですか、総理の御指導で。いかがですか。
ですから、弁護士も入って幾重にもやっているというふうなことなんですけれども、しかし、こういう状態になってしまうと、もうこれがやはり説得力がなくなってきているわけでありますので、これはやはり、総理、第三者委員会を設置して、この調査をやり直した方がいいんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
