広田一

長官のお立場は非常に理解をするところがありますので、大臣、これについて、やはり大臣としてのちょっと御所見、質問通告はしてはいないんですけれども、今るる私が述べたような事柄を踏まえたときに、やはりこれから海上保安庁と海上自衛隊との連携強化、先ほど鷲尾副大臣と、尖閣に適用するかしないかでもかなりやり合ったんですけれども、非常にこの周辺が緊張感が高まる中で、海保と海自の連携強化というのは、これまで以上に私は重要になってくると思います。 　もちろん、奥島長官がおっしゃったように、非常にここに御留意されて、その連携強化を深めているということは十分に理解をするわけでありますけれども、だからこそ、その他規定で今のこの二つの組織の関係というものを

大臣のおっしゃることも理解できるところでありますが、ここはちょっと見解が違うところだというふうに思います。この点については、またいろいろ議論をしていきたいというふうに思いますけれども、是非とも、いずれにしろ、海保と海自の連携強化については、より一層深化をしていただければなと思います。 　それではちょっと、残った時間で、がらっと変わってしまって恐縮ですが、タクシーの支援策についてお伺いをしたいと思います。ワクチン接種に関連して、タクシーを活用することについてお伺いをしたいと思います。 　この点について、例えば静岡市の田辺市長は、高齢者が接種会場やかかりつけ医にワクチン接種に行くためのタクシーのクーポン券の配付を検討していることを明

大臣、この動きは今全国各地で出ておりますけれども、まだまだ十分に広がっているとは言えない状況でありますので、是非ともこの点について、周知徹底しながら支援策を講じていただくように、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、日本の観光再生宣言についてお伺いをいたします。 　内容については、お手元の資料にお配りをさせていただいておりますので、この点について赤羽大臣の方に、この日本の観光再生宣言をどう評価されているのか、そして政府として、観光の灯を消さない、観光の生産性を向上させるなどするために具体的な支援をすべきというふうに、どのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

時間が参りました。 　今回のコロナ禍で最も影響を受けている業種の一つが観光業であります。先ほどの大臣の答弁にあったように、本当にその中でも前向きな取組をしているところについては絶大な支援をしていただくように強く要請しまして、質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党・無所属の広田一でございます。 　荒井先生の経験に裏打ちされました深い議論の後で大変やりにくうございますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　荒井先生の御質問の最後の点にあったＪＲ四国について、私自身が四国の出身でございますので、このことを中心にして質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、ＪＲ四国の将来像についてであります。具体的には、ＪＲ四国の経営自立について議論をしたいと思います。 　通常、経営自立というふうに申し上げると、東日本や東海、そして西日本のように株式を上場して完全民営化をすることだというふうに理解をいたしますが、四国の場合は、今度、経営ビジョ

岩井副大臣の方から、るる支援策等についての御答弁をいただきました。その話を聞いても、今般、非常に手厚い支援策を講じていただけるということについては高く評価をしたいというふうに思うところでございます。 　ただ一方で、ちょっと一点申し上げれば、このＪＲ四国の経営ビジョンと中期の経営計画というのは、実は骨子、概要だけであって、全体が公表されていないんです。本来であれば、このように法改正をする、多額の予算をつけるということであれば、やはり全文、全容をしっかり公表した上で国会で審議をしなければいけないのではないでしょうか。この点は、ちょっと順序が違うなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 　ただ、その上でも、いろいろな支援策を

御答弁にあったように、非鉄道事業等を含めて様々なことを駆使して、連結で経営状況を改善させるというふうなことはよく理解できます。ですから、そういうふうなことを通じて、じゃ、ＪＲ四国の将来像として、経営自立といったものは一体どういうことなのかというところが、やはり今の御答弁を聞いても明確ではないんです。 　本来であれば、経営自立というのは株式上場をすることによって実現していくというふうなのがこれまでの事例であったというふうに思うんですけれども、最終的な目標はそういう理解でよろしいのか、それをあくまで二〇三一年に目指していくのか。この点はやはりはっきりしないと、まさしく将来像とか経営自立というふうな大きな目標を共有することができなくなり

上原局長、お話ししたいことはよく分かるんですけれども、やはりちょっと曖昧なんですよね。ですから、是非、このＪＲ北海道、四国における経営自立というのは一体何なのかということを、それを支える地域住民の皆さんに対して分かりやすく御説明するように、これからも鋭意議論を積み重ねていっていただければなというふうに思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。 　その上で、先ほど岩井副大臣の方からもありましたように、四国が抱える構造的な問題について若干議論をしていきたいと思います。 　ＪＲ四国の抱える構造的な課題は、第一に、人口減少、少子高齢化が全国に先駆けて進行することであります。 　具体的には、国立社会保障・人口問題研究所によりま

大臣の方からは四国の魅力についてお話をしていただきました。宿毛や四万十川の魅力についてお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　そういう中で、大臣の方からお話がありました、やはり北海道と比べればまだまだいろいろなやりようがあるのではないか、その具体的なところとしては交流人口の拡大等、いろいろな形で追求していく、こういった御指摘であったというふうに思いますが、その一つの手法といたしまして四国における新幹線の整備、これについてお伺いをしたいと思います。 　今回の支援内容、あるいは改正案においては、四国における新幹線が入っておりません。現状は、四国新幹線、四国横断新幹線は、基本計画路線としては位置づけられているところでありま

ただいま赤羽大臣の方から、着実に検討をしていくというふうなお話がございました。 　今回の附帯決議案の方にも、与野党の理事の皆さん始め、関係各位の御努力と調整の結果、「四国における新幹線についても検討を進めること。」の文言が明記をしていただいたところでございますので、やはり、この四国における新幹線整備というものを早期に方向づけるように、大臣の御答弁を更に更に具体化をしていただきますように上原鉄道局長にもお願いをしたいと思いますので、局長の方からも一言、この四国新幹線にかける決意のほどをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

関係自治体の、また経済界の熱意も受けて、是非とも進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　そうしたら、若干法案の中身について、残った時間で質問させていただきたいと思います。 　経営改革の推進などについてでありますけれども、お配りした資料にありますように、「経営改革の推進」にある支援策は、非常に極めて手厚いものであります。よって、手厚いからこそ、各社の自助努力というものを促進させる、促すものになるのか、それとも、これまで以上に公的依存度を高めてしまうのか。こういった意味では、非常に大きな岐路に立っているんだろうと私は思います。 　経営改革の推進のメニューであるＤＥＳや利子補給、不要土地の引取りといったものは、こ

局長も、釈迦に説法で恐縮なんですけれども、通常、一般的には、ＤＥＳ等の金融支援を受ける場合は、モラルハザードを避けるために、支援を受ける側の経営責任、こういったものを非常に明確にしていかなければなりません。 　例えば、ＤＥＳでいいますと、すぐ思いつくのが、あの産業再生法によるダイエーとか長谷工なんかの救済なんですけれども、このときは実は経営陣は全て引責辞任しているんです。それだけＤＥＳなどの公的資金を注入するということは重いことでありまして、逆に、北海道とか四国の財務内容は公的資金を注入しなければならないほど、つまり、会社の経営努力とか自助努力の限界を超えているほど厳しいものなんだというふうな、そういった理解に立った上で、その上で

是非、今回の法案審議、また法案成立を受けて、ＪＲ北海道、四国、そして貨物が経営自立をされるように心から期待とお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私の方からも、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。また、明日三月十一日で、東日本大震災から十年の節目を迎えます。当時、自分は防衛省の方におりました。本当に、亡くなった方々に対しましても心から哀悼の意を表するところでございます。 　それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、先ほどの小宮山筆頭とのやり取りで、ちょっと、若干気になった点がありますので、その点について質問させていただきたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルについてなんです。このＧｏＴｏトラベルについては、私たちもその必要性というものは十分に理解をしております

大臣の方から、このＧｏＴｏトラベルを計上した背景とか理由について御答弁がございました。一定理解をするところでございます。 　もちろん、繰越明許というようなところも承知をしているところでございますけれども、ただ一方で、この三月末までにＧｏＴｏトラベル事業の予算が一円も使われないかもしれない。これは幾らかでも執行できるという見通しは持っていらっしゃるんでしょうか。それとも、今の感染状況だとなかなか難しい、こういった考え方なんでしょうか。

いや、本体の事業として使える見込みを持っていらっしゃるんでしょうか。

なかなか執行するのは難しいなというふうな形で理解しました。 　その上で、先日、西村大臣の方がテレビ局のインタビューで、ＧｏＴｏトラベルをやる場合は都道府県単位から始める、そういうふうな検討に入っている趣旨のお話をされているんですけれども、その点のやり取りについては赤羽大臣とはされているんでしょうか。

先ほどの小宮山筆頭とのやり取りの中でも、大臣の方からはマイクロツーリズムの重要性についての御指摘があった。一つの選択肢かなというふうには理解はしますけれども、是非、西村大臣とは歩調を合わせて取り組んでいっていただき、繰り返しになりますけれども、私たちもＧｏＴｏトラベル自身は、それは賛成でありますので、本当に与野党挙げて、これを推進できるようなために、感染防止対策等々にもまずは徹底して取り組んでいただきたいということを強く要請をいたします。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　まずは、領海警備についてお伺いをいたします。 　海上保安庁の皆さん、そして自衛隊の皆さんにおかれましては、日本を取り巻く環境が大変厳しさを増す中

大臣の方からは、尖閣周辺の現状と全般的な取組、そしてまた決意についてのお話がございました。その内容については大いに同意するところでございます。 　そういった中で、海上保安庁の方にもお伺いをしたいんですけれども、具体的にちょっとお伺いしたいと思います。 　これまでの中国公船による尖閣周辺の一日当たりの領海への最大侵入隻数と最長領海侵入時間、並びに尖閣諸島への最接近距離について、それぞれ、いつ発生したのか、示してもらいたいと思います。

こういった中で、非常に、侵入隻数八隻、最長の侵入時間、特にこの最長の侵入時間が令和二年の十月に起きて、これは五十七時間というふうなことであります。平成二十六年のときはこれが二十八時間十五分でございましたので、およそ倍になっているわけでございます。 　領海にこれだけの時間、侵入をされるというのは、本当に極めてゆゆしき事態だというふうに思っているところでございまして、そういった中で、この二月一日から中国海警法が施行されたわけでございます。 　この海警法についての考え方ということについては、今資料でも菅総理大臣の答弁については示させていただいているところでございますけれども、赤羽大臣に、この海警法に対する評価についてお伺いしたいと思い