ただいまの鷲尾副大臣の答弁ラインは、三月十日の赤羽大臣の答弁ラインとほぼ同じでありますが、菅総理の答弁ラインとは全く違うんです。菅総理は、海警法は国際法に反する形で運用されているというふうに認識をしているというふうに答弁をしております。 つまり、海警法が国際法に反する形で運用されているということは、尖閣諸島を念頭に置いた質問でございますので、それは当然のことながら適用されているというふうに解するのが普通なわけでございますので、そう考えますと、今の鷲尾副大臣の御答弁というのは、この海警法が尖閣諸島周辺に適用されているかどうか言うことができないというふうなことであれば、それは菅総理の答弁とはそごがあるということになると思いますので、
実は、それも二月二十二日、私はもうとっくに質問しているんです。今、鷲尾副大臣がおっしゃったことを菅総理に質問しているんです。それについてお互い確認をした上で、その上で海警法が国際法に反する形で運用されていますねというふうに問うたら、当然ですというふうに答えましたので、鷲尾副大臣の御答弁はとっくにクリアした上で、その上で法律を絞って、海警法に絞って私はお伺いをした結果、菅総理は、これは国際法に反する形で運用されているというふうに答弁をしておりますので、そう考えますと、海警法は尖閣諸島周辺に適用されているというふうに解するのが自然ではないでしょうか。
はい。 というふうに思いますけれども、鷲尾副大臣の御見解をお伺いします。
委員長、ちょっと整理していただけないでしょうか。
それで、先ほど小宮山筆頭の方からお話があって、今の鷲尾副大臣の御答弁を含めて、また整理を理事会の方でしていただくということでございますので、委員長、お取り計らいの方をよろしくお願いいたします。
その上で、若干認識を共有したいというふうに思いますので、質問を重ねたいというふうに思いますが、鷲尾副大臣、海警法については目を通されていますか。
海警法というのは八十四条の法律から成っているわけでございますけれども、そのキーワードは何だというふうにお考えですか。
そうすると、海警法のキーワードということについては認識は持っていないということですか。
まさしくそのとおりであって、それを具体的なキーワードで言うと、管轄海域の適用範囲が曖昧だということなんです。管轄海域なんですね。これは十二回、この海警法には登場するんです。 そこで、お伺いしたいんですけれども、この管轄海域について、適用範囲が広く、曖昧だとの指摘があります。それは今、鷲尾副大臣が御答弁したとおりであります。これは第一列島線まで含むんじゃないかというふうに言われているんですけれども、ただ、少なくとも中国側から見た場合に、中国の考える領海は管轄海域に含まれると理解すべきだというふうに考えますが、鷲尾副大臣はいかがでしょうか。
私が聞いているのは、中国が考える管轄海域に、当然のことながらやはり領海というのは含まれるというふうに認識をされていないんですか。
そうすれば、一般論で結構なんですけれども、一般論的にこのような領海警備をする際に、その国の、当該国の領海内というものを法執行の対象とするというふうには考えられると思いますけれども、これについてはいかがですか。
いや、ちょっと都合の悪い質問に対しては他国云々というふうにおっしゃって、今までさんざんぱら海警法について議論してきたわけですよね。なぜこの管轄海域というものについて、少なくとも第一列島線まで幅広く対象としているから曖昧だというふうに言っているんですけれども、少なくとも中国側が考える領海というのは管轄海域に含まれるんじゃないかなという、これは当たり前の認識の共有をしようとして私は質問しているわけです。 それについてちょっと答弁拒否をするというのは問題だと思いますので、これは鷲尾副大臣、しっかりと答弁してください。
そうすると、この前の２プラス２で、海警法について重大な懸念を持っているというふうになぜおっしゃるんですか。他国の法律について介入しているわけじゃないですか。おかしいじゃないですか。
その懸念をしているときに、少なくともこの領海というものが含まれるかどうかについても外務省として判断をすることは差し控えたい、そういうふうな理解でよろしいんですか。
ようやく、領海が含まれるということを認められたわけなんですけれども、そうすると、中国の方には、中華人民共和国領海及び接続水域法というものがあります。その第二条で、尖閣諸島については中国の領土であるというふうな規定があるんですけれども、その点については御承知でしょうか。（発言する者あり）
そうすると、海警法は管轄海域に尖閣周辺が含まれるというふうに解するのは当然ではないでしょうか。（発言する者あり）
もうこれでこの点についての質問はやめますけれども、鷲尾副大臣の誠実さというのは私も非常によく分かっております。恐らく、政治家同士で話すと非常に意気投合するところではないかなというふうに思いますが、外務副大臣というお立場があって、そのような極めて曖昧な答弁をせざるを得ないというふうなところは理解をするところでありますけれども、しかしながら、なぜここにこだわるかというふうにいうと、もし、この海警法というものが、中国側から見て尖閣諸島は領海であるということでこれが適用されてしまいますと、海警法に書いているような様々なことを今後やられる蓋然性というものが高まっていくわけです。それに対して、私たちは海上保安庁とそして海上自衛隊で備えなければい
どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、積み残しというか、整理しなければならないことは、それはちょっと淡々とやらさせていただきますけれども、是非、敬愛する鷲尾副大臣におかれましてはしっかりと職責を果たしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化についてお伺いをいたします。 先日、十日の質疑で、奥島長官からは、海上自衛隊との連携が極めて重要であると述べられた上で、緊密な連携体制の構築や、海賊対処などの共同運用や共同訓練を実施して連携を深めているという心強い答弁がございました。 一方で、その連携協力の法的根拠はと聞くと、海上保安庁法第五条第十九号の、警察庁及
やはり昭和二十三年の非常に古い、前の規定になるんです。そのときの海保と自衛隊との関係を考えると、やはりなかなか、そういうその他規定になってしまうのは仕方がなかったのかなというふうに思いますけれども、それ以降に、特に九年前の尖閣国有化以降、海保と海自の連携そして協力というものが強化をされてきたことを考えれば、今のこの第五条十九号の規定というのは運用実態に合っていないのではないかなというふうに思います。 今の時代背景や現状に合わせて、これについて見直すべきだというふうに考えますけれども、奥島長官、いかがでしょうか。
ただいまの長官の御答弁を聞けば聞くほど、なぜ自衛隊のジの字も防衛省のボの字もその根拠規定に書かれていないのかなということについては、私は、多くの委員の皆さんが疑問、違和感を持たれるんじゃないかなというふうに思います。 昭和二十三年当時であれば、確かにいろいろな意味で自衛隊と海上保安庁の皆さんとの間には緊張関係があったかもしれませんけれども、しかし、その後、非常に連携強化されております。そういう訓練等だけではなくて、防衛省のエース級も海上保安庁の方に派遣されて、いろいろな仕事もそういう面でもやっているわけでございますので、そういったことを考えたら、私は、これは自衛隊というか防衛省を追記するというふうな状況になっているんじゃないかな
