立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 法案等の質疑に入る前に和田局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会、政府の提出法案に関してミスが相次いでおりますが、先日も地方公務員法でミスが見つかりました。この長期優良住宅法案は大丈夫でしょうか。
どうもありがとうございます。間違いのないものを提出をしていただいているということでございます。 今国会、我が国土交通委員会関係は数多くの法案が提出をし、される予定でございますけれども、現時点ではミスが出ておりません。非常にすばらしいことだというふうに思います。 政府の方は六月の中旬に再発防止策、これを発表するということでありますけれども、是非、国土交通省のチェックの仕方というのを他の省庁の方にも普及をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質疑等に入らさせていただきますが、まず、段々の質疑、御答弁の中で触れられておりました住宅の耐震化についてお伺いをいたします。 この住宅
どうもありがとうございます。 大臣の方から、阪神・淡路大震災の経験から、建築物の耐震化の必要性、重要性についてのお話がございました。大臣の方からお話があったように、土壌の耐震化も、学校の耐震化も非常に重要だというふうに思いますが、今日は、ちょっと時間の関係上、住宅の耐震化に絞らせて議論を進めさせていただきたいと思います。 前の住生活基本計画の中で、住宅の耐震化率を令和二年度までに九五％にするというふうな目標を掲げておりました。 令和元年の五月十日の当委員会で、この達成状況について質問させていただいたところでございますが、当時の住宅局長さんの方からは、二〇二〇年度、令和二年度の間には、その達成がどういう状況にあるのか、でき
答弁を頂戴したわけでございますけれども、確かに、個々のアンケートを取って、特に高齢者の皆さんが、地震が来るのは怖いかもしれないけれども、あえて費用をかけてまで耐震化をするのはちゅうちょするというふうなことは、これは本当、高齢化が進めば進むほどその傾向が非常に強くなるんじゃないかなということは、正直言うと、当時からこのことは認識をされていたんだろうなというふうに思っております。だからこそ、それを克服するために、ちょっと後でまた聞きたいと思いますけれども、総合的なパッケージ事業とか、こういったものも導入をしてきたというふうな経緯があるんだろうというふうに思うところでございます。 まず、ここで聞きたいことなんですけれども、そもそも、令
その高い目標であった一番の原因が、本来、耐震性が不足している住宅を改修をするのに、この九五％を実現するためには年間九十万棟を改修していかなければならないんですけれども、実際は三十万棟ぐらいだったというふうに承知をしているわけでございます。つまり、三倍もこの数字に開きがあって、そもそもが、高い目標というよりかは、実現不可能な数字というものを掲げてしまったんじゃないかというふうなことだろうというふうに思いますけれども、その点については、どのような御見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
そういった検証等を踏まえて、新しい住基本計画の目標といたしましては、耐震基準が求める耐震性を有しない住宅ストックの割合を令和十二年におおむね解消をするということ、そして、住宅宅地分科会では、そのステップとして、令和七年に耐震化率を九五％にすること、つまり、令和二年を五年間後ろ倒しにしているわけでございます。 そうすると、平成三十年を基準といたしまして、年間何棟の耐震化など、耐震性不足住宅の解消を進めていくことになるのか、この点について和田局長にお伺いいたします。
四十万戸というふうなことなんですけれども、例えば、若干ちょっと確認したいんですが、平成三十年の耐震性の不足住宅が七百万戸あるわけでございますけれども、これを例えば令和七年に二百七十万戸まで減少するというふうなことによって耐震化率九五％を実現する、そういう理解でよろしいんでしょうか。
そうしますと、減少しなければならない戸数が六百三十万戸になるわけでございますけれども、そうすると、七年間として九十万戸、八年にしても八十万戸、これを減らしていかなければいけないので、四十万戸とは若干、令和七年を目標にした場合にはちょっと計算が違ってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点を整理して御答弁していただければなと思います。
ちょっと自分の計算とは若干合わない点があるんですけれども、今局長の御答弁だと六十万戸というふうなことでございますが、今、年間の、先ほど申し上げたように、耐震不足の住宅を解消している棟数が三十万戸なんですよね。そうすると、これから五年間でこれまでの倍解消していかなければならないというふうなことになると、これも非常に高い目標になってしまうのではないでしょうか。
ありがとうございます。 令和十二年度におおむね解消していただきたいという思いは一緒でございますけれども、これまでの目標設定といったものが高過ぎるがために達成することができなかったというふうなことで反省をされているわけでございます。その原因になったのが、元々三十万戸の耐震不足の解消だったものを、九十万戸必要だったというふうな非常に高い設定だった。しかし、今度も、若干改善されたとはいえ、年間六十万戸解消していかなければならない、倍なわけでございますけれども、そうすると、相当強い支援策、税制優遇等も含めてやっていかないと、これは現実的にまた同じことの繰り返しになってしまう懸念が非常に強いわけなのでございますけれども、この点は大丈夫なん
是非、先ほども言いましたように、非常に、倍々ゲームで進めていかなければならないというふうなことでございます。 どうして私が耐震目標にこだわるかといいますと、先ほど言いましたように、耐震化率が九五％になったら、南海トラフ巨大地震の場合でも本当に多くの方の命を救えるわけでございます。そういった意味で、耐震化率を引き上げることは是非ともやっていただきたいと思います。 ただ、その一方で、政府として、国土交通省として、住基本計画等で目標を掲げる以上は、やはり現実的な目標でなければ、私は、政府の目標に対する信頼感というものが損なわれてしまうと。特に国民の皆さんの生命と財産に関わる問題について、ここが揺らいでしまうと、私は、そのほかの政策
局長の、静かな口調ながらも熱い決意を感じましたので、是非とも頑張っていただければなというふうに思います。 最後に、法案の、認定基準などを規定した第六条関係についてお伺いをしたいと思います。 これは、建築後の住宅の維持保全期間について三十年以上というふうに設定をしている規定でございますけれども、この規定について、制定当時の議論から、長期優良といいながら三十年では期間が短いのではないかというふうな議論がございました。そのときは、同一の所有者による維持保全の期間を考慮して設定した旨の答弁があったと承知をしておりますけれども、確かに、法制定時における維持保全期間の目安である取壊し住宅、つまり滅失住宅の平均築後年数は二十七年なので、維
どうもありがとうございます。理由はよく理解をすることができましたけれども、一方で、築後年数等も踏まえて、この期間については不断の見直しをしていただきますように要請しまして、質問を終了いたします。 どうもありがとうございました。
立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 赤羽大臣は参議院本会議の方から戻られたばかりでございますので、しばらく休憩をしていただきまして、質問の順番を変えて、まず、前回質疑の積み残しであります領海警備に関連して、海警法の施行状況、認識についてお伺いをいたします。 菅総理は、この海警法につきまして、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることは全く受け入れられない、第二点として、国際法に反する形で運用されることがあってはならない、そして三点目として、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない、こういうふうに述べているところでございます。 二月一日に
この認識は、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会で岡野局長の方から御答弁があったものと同趣旨だというふうに理解をするところでありますが、それを受けて、先ほど言いました、菅総理大臣の御答弁と赤羽大臣の御答弁についてそごがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 鷲尾副大臣、よろしくお願いします。
ただいま、中国のいかなる国内法に基づこうとというふうにおっしゃいましたけれども、私は、中国のほかの国内法については一切言及しておりません。海警法に絞って何度も質問をしております。よって、菅総理がほかの中国の国内法をも含むと幅広に曲解されているとはどうしても考えられないわけでありますので、今の御答弁の解釈というのはちょっと無理があるのではないでしょうか。 鷲尾副大臣、いかがでしょうか。
そうすると、確認なんですが、そごはないという理解でよろしいんでしょうか。
それでは、お伺いするんですけれども、日本経済新聞が二月二十五日の朝刊で、日本政府は、海警法施行を受けて、中国海警局の尖閣周辺での活動に対する批判と国際社会への発信を強めてきた、一日の施行後は、海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならないと指摘をしていた、その後、次第に発言を強め、菅首相は二十二日の衆議院予算委員会で、海警法が国際法に反する形で運用されているかどうかを問われ、当然だと主張した、こういうふうにあります。さらに、第三者から見て、あの日のやり取りを見れば、当然このような理解になるわけでございます。 そこで、確認なんですけれども、菅総理は、海警法が国際法に反する形で運用されているかどうかを問われ、当然だと答弁
委員長、そろそろまた整理をしていただきたいんですが、鷲尾副大臣の御答弁を私は前提といたしまして、その上で、菅総理大臣は、海警法が国際法に反する形で運用されているというふうに御答弁をされているわけであります。ということは、この海警法が尖閣諸島に適用されていることを大前提として御答弁をされているというふうに理解をしているわけでありますけれども、鷲尾副大臣はそういうふうには理解をされていないということでよろしいんでしょうか。
ちょっと、もう一回だけお聞きしますけれども、そうすると、外務省は、二月一日以降、中国が海警法を尖閣諸島周辺水域に適用しているというふうにお考えなんでしょうか。
