そうすると、確認なんですが、類似の業務である、先ほど申し上げたような利用実績の報告の確認とか、各種精算業務とか、各種問合せ、キャンペーンの広報、こういったことは各省庁がばらばらに個別にやった方が経費が安くつくというふうにお考えなのか、その部分はどうしても個々ばらばらにやってしまうと経費上はかかってしまう、そういった整理なんでしょうか。そういうことをした上で、だけれども、何か、個々個別にやった方がその他の相乗効果が出るから、トータルとしては経費が削減されるのか。どういったような整理をされているんでしょうか。
各省庁が連携してやっていくということであれば、最初から総合事務局でやった方が私はその目的が達せられるんじゃないかなというふうに思うところでございます。 いずれにいたしましても、今回、これほどの巨額の事務委託費の公募が締切りの三日前に突然中止をされるという、これは異例中の異例でありますので、申しわけありませんけれども、今のような、中止した、変更した理由だと、これは余り理由になっていないというふうに言わざるを得ません。ですから、今後とも、しっかりとこの中止をした理由については引き続き説明責任を果たしていただければな、このように思うところでございます。 その上で、私は、今回この公募を中止した本当の理由というのは、持続化給付金のサー
ぜひ、最善の努力をしていただいて、効率的な事務委託費、これをつくっていただければと思います。 そこで、次に田端長官の方にお伺いをしたいと思います。 今回のゴー・トゥー・トラベルの予算、大臣のお話では、経産省の方から、どれぐらいの配分額になるのかまだ決まっていないという御答弁がございましたけれども、これまでの委員会でのやりとりだと大体約一兆三千億円というふうに承知をしているわけであります。 そういったことを踏まえたときに、この事務経費、これは最大額で一体幾らになってしまうのか、積算根拠も含めてお伺いしたいと思います。
長官、確認なんですけれども、一兆三千億円ということに仮になるとすれば、約二割の事務委託費となると二千六百億円、これ以上には決してならないということは確認できると思いますが、いかがでしょうか。
これからだ、これからだということでございますけれども、そういった中で、じゃ、そうしたら、いつからこの公募を始めるのか。先ほど小宮山筆頭の方からもお話ございましたけれども、何か、来週には公募を始めたいというふうな大臣からの会見があったというふうなことも含めて、いつから公募を始められるのか。そして、このゴー・トゥー・トラベルは、当初、七月中には始めたいというふうにしておりましたので、いつから開始をするのか、この夏の観光シーズンからぜひやっていくということなのか。この点のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
田端長官のその御答弁を聞くと、これも聞きたい、あれも聞きたい、もうちょっと突っ込みたいなというふうな衝動に駆られるんですけれども、これ以上やりますとマンションについて質問できなくなりますので以上といたしますが、このことについては他の同僚議員からまた質問もあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 いずれにしても、このゴー・トゥー・キャンペーン、トラベル事業は、需要喚起策としての必要性は私たちも認めるわけでございます。ですので、この事業が適切に執行されますように、これからも委員会としてもかかわっていかなければならない、このように思っております。 それでは、法案について質問いたします。 今や、マンションは、六百
どうもありがとうございます。 大臣の答弁の最初の方にございましたように、やはり高齢化が進行している、そうすると、どうしても空き住居化が進行してしまうわけでございます。そうしたことによって、管理組合が機能せず、そして適正な修繕積立金が確保できない、こういったことでますます設備の老朽化が進んでいく、こういうことであります。 そういったことになってくると、いわゆる外部不経済を生じているマンション、こういったものが出てくるわけでございますけれども、これは一体、現状、何件あるというふうに認識をしているのか、このことなど、実態についてお伺いしたいと思います。
これは一点要望になるんですけれども、外部不経済なマンション、やはりこの実態把握を何らかの形で正確に行っていただきたい。これは予算も伴うことでございますけれども、ぜひ検討していただければなというふうに思います。 あわせて、眞鍋局長の御答弁の後段の方にもございました修繕積立金でございますけれども、御紹介があったとおりでございます。計画に基づいて積立金の額を設定しているのが五三・六％で半分しかなく、実際の積立額が計画に比べて不足しているマンションが御紹介あったように三四・八％、そのうち二〇％を超えて不足をしているのは一五・五％。これは、つまり、少なく見積もっても六割を超えるマンションが適切な修繕ができない可能性が非常に高まっているわけ
そういった取組をより一層推進すること、そして、今回のこの法改正の画期的なところは自治体等の関与が出てきたということでありますけれども、最後に質問をいたします。 この中の一つでありますマンション管理計画の認定制度なんですけれども、これが創設をされます。これの認定基準といったものがどういうふうになるものなのか。 恐らく、先ほど言ったような、修繕積立金が適正に積み立てられている等々というふうなことなんだろうというふうに思います。マンションを管理する上では当然のことだろうというふうに思いますし、この認定制度それ自体が、参議院の議論を見てみますと、適正管理の誘導策として機能するとの認識を持たれているというふうなことであります。 確
はい。 ただ、これが目に見える効果が出るかは疑問でありますので、この認定取得のインセンティブ策も含めて御答弁いただければと思います。
どうもありがとうございました。
立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本日は、森林組合法の改正ということでございますけれども、お許しを頂戴しまして、新型コロナウイルス対策について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず、新しい生活様式が地方の食文化に与える影響についてお伺いをいたします。 去る二十五日に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。ただ、解除後も、いわゆる三密を避けるなど、新しい生活様式が続けられます。五月十四日には、この新しい生活様式などを踏まえて、新しいビジネス様式とも言える新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが示されたところでございます。 農林水産省所管や関係する業界もそれぞれガイド
ありがとうございます。 大臣おっしゃったように、地方の食文化というものは長年培った歴史あるものでございますので、新型コロナに負けるようなやわなものではないというふうに思っております。ただ一方で、当面は影響が出ることが避けられませんので、ぜひ、食品関連、食文化にも精通されている江藤大臣からも、しっかり、この文化というものが衰退しないように、またさまざまな形で御支援をしていただければなというふうに思います。そして、あわせて、現実的には、それぞれの飲食業の関係の方々、大変な状況でございますので、できる限りきめ細かい施策というものを打っていただいて、この危機を一緒になって乗り越えていければなというふうに思います。 ぜひ、コロナ終息後
どうもありがとうございます。 それで、生産調整というものについて、参議院の答弁では、地域の実態に沿ったというふうなことでございます。それを受けて、国有林の場合だと思いますけれども、五月十三日現在では、各森林管理局では、それぞれ検討委員会というものを開催して、対応を協議しているわけでございます。 そういった中で、東北、関東、中部、九州、こういったものが生産調整に入っているわけでございますけれども、その効果というものがどのように出てきているというふうに分析をされているのでしょうか。つまり、原木価格の下落に歯どめがかかっているというふうな御認識を持たれているのかどうか、その点についてお伺いできればなというふうに思っております。
それは地域地域によっていろいろな動きがあるんだろうというふうに思いますので、ぜひともその効果が出るような取組をしていただきたいと思います。 一方で、北海道とか近畿とか四国については、まだこのいわゆる生産調整というものには入っていないわけでございますが、先ほど御紹介したように、既に、千五百円とか、原木価格も下落をしているわけでございます。 そういった意味で、早急な生産調整が必要なのか否かについても検討していただいて、迅速な対応をしていただければなというふうに思います。 ただ、原木価格の場合は、私は専門家ではないわけでございますけれども、打った生産調整といったものが効果を発揮するというのには非常に時間がかかるのではないかなと
大臣、その方向性は賛同するところでございます。 そういった中で、本当に釈迦に説法になるわけでございますけれども、既に契約をしている、それぞれが、また計画に基づいて木の切り出しを図っていく、そういったところを一旦中断し、延期して、間伐の方であるとか、そういったところにシフトしていくというふうなところについても、それについて契約の中でいろいろ融通して、木を切り出すにしても、やはりそれまでには間伐もしなければいけない、作業道もつくらなければならない。 そういったところにまず従事してもらうというふうな、中でのやりくりというものももちろんあるというふうに思いますけれども、先ほど言いました、いわゆる保育間伐という、切捨て間伐ですよね、そ
ありがとうございます。 先ほど大臣の答弁の最後の方で出ました経済対策、木材活用の支援策として公共建築物の木造化、木質化、これについてもしっかりと財源措置をしていただければなと思います。今、補助率二分の一なんですけれども、できればそれを引き上げるとか全体のパイをふやすとか、そういうふうな取組もぜひやっていただければなというふうに思うところでございます。 今、聞くところによると、第二次補正予算、いわゆる予備費が五兆円ともというふうな話なんかも、五兆円以上みたいな話もありますけれども、それはそれで、臨機応変に対応するためには必要かもしれませんが、やはりそれぞれ農林水産省の中でももっとやるべきこと、したいこと、たくさんあると思います
大臣、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 この問題に対応するため県単で取り組んでいこうというところもあるわけでございますから、ぜひとも連携して、保管場所とそれに対する支援、強化していただければなと思います。 そして、ちょっと水産関係について一点だけ、お伺いしたいと思います。 外国人の技能実習生の入国制限が続いておりまして、近海カツオの一本釣りとか、そんなところの操業にも影響が出ているわけでございます。 これについては、漁業、水産加工業における人手不足の解消を図る水産業労働力確保緊急支援事業で取り組まれているわけでありますが、ただ、これは実施期間が原則三カ月以内であります。三カ月だと余りにも短過ぎるということであり
済みません、あと、提出期限の方もあさってまでということでありますので、ちょっと、あさってだと余りにも期間が短過ぎますので、その点の延長についてもぜひお願いしたいと思います。
ぜひ、二次募集も柔軟に対応していただきますように、よろしくお願いします。 それでは、森林組合法の改正についてお伺いします。 まず、第四条関係、目的規定についてお伺いしたいと思います。 今回の改正によりまして、営利を目的としてその事業を行ってはならない、このことが削除されました。その削除した理由と、あと、第二項で公益的機能の維持増進と林業所得の増大について規定をされたわけでございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、今回のこの事業目的の変更、これが他の森林組合法の法改正とどのように関連しているのか、これについて江藤大臣にお伺いしたいと思います。
