広田一

今回、多様な連携手法の導入であるとか、それとか正組合員の要件緩和であるとか、そして理事については販売事業に精通した方を置くなど、そういった、あわせて法改正がされておりますので、このたびの事業目的の改正、変更というものとどのような関連性があるのかという意味でございます。

自分自身の感想としては、やはり今回、第二項を規定して、公益的機能の維持増進と林業所得の増大というものがあるので、あえて営利目的の部分を削る必要はないんじゃないかなというふうに思ったところでもございます。 　そういった中で、今回の法改正と関連している部分についての大臣からの御説明があったんですが、その前段にある公益的機能の維持増進、これが目的規定では入っているわけなんですけれども、今回の法改正の中で、その他の法改正の中で、これと連動している部分というのは具体的にあるんでしょうか。

どうもありがとうございます。 　そこで、一点確認をしたいところなんですけれども、今回、いろいろ事業目的が法改正されました。ただ、事業目的の中に残っているものの一つとして、「組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。」というふうな文言、この奉仕という理念がしっかりと残っているわけでございます。 　これも私ごとで恐縮でございますが、私がかつて勤めていた会社も、感謝、奉仕というのが社是でございまして、営利を追求する企業においても、奉仕の精神というのは非常に大事なことだろうなというふうに思います。この奉仕という言葉は、農協の方も、あと漁協の方も、それぞれ法律の方には、奉仕という言葉が書かれております。特に一次産業の場合には

ただいまの大臣の答弁は、現場の森林組合の皆さんにも大変心強い御答弁になったんだろうというふうに思うわけでございます。 　それでは次に、組合間の多様な連携手法の導入についてお伺いをいたします。 　今回、新たな連携手法として新設分割と吸収分割が導入されることになります。これは会社法の規定を準用するとのことであります。 　私は、多様な連携手法があることは歓迎すべきことと考えております。一方、鶏が先か、卵が先かは別にいたしまして、この新たな制度の活用を検討している森林組合があるのかどうか。参議院の質疑では、江藤大臣の御地元の宮崎県と、あと鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組、こういった取組を販売拡大の事例として紹介をしていたと

最後に、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。 　よく、こういった新しい制度をつくる場合には、税制優遇措置があるんだろうと思います。森林組合の合併を推進するときにも税制優遇措置があったわけでございますけれども、今回新設の、さまざまな多様な、新設分割と吸収分割、この導入を促進するために、農林水産省の中で独自の税制の優遇措置などは検討されなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。

以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。

立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、私も、工藤委員同様に、災害対策についてお伺いをいたします。 　具体的には、鉄道用地外からの災害対応についてであります。 　一昨年七月に発生し甚大な被害をもたらしました西日本豪雨から、あと二カ月ではや二年がたとうといたしております。 　言うまでもなく、ことしももう間もなく梅雨の時期になります。台風シーズンも来ます。ことしもまた、倒木や土砂の流入などによる線路の遮断が頻発化することが予想されるわけであります。 　昨日の朝も鹿児島の指宿で、電車と倒木が衝突をして三千人の方々の足に影響が出た、こういった事例も既に発生をしているわけでございます。 　西日本豪

今、検討状況の概要について御答弁があったわけでございますけれども、もちろん、実態把握をしていくということは非常に重要な観点でございます。これもやはり、実質、省内にも検討チームを立ち上げておりましたから、実態把握というのは私はもう十分になされているのではないかな、このように理解をするところでございます。 　そういった中で、今、水嶋局長の方からの御答弁の中で、鉄道については道路のような公物じゃないというふうな御指摘がございました。当初は、道路法を準用して、参考にして、法改正について検討していきたいというふうなことだったというふうに私は理解をしているところでございますけれども、公物じゃないというふうな理解だそうですけれども、そうだとする

一定、社会的には鉄道の公共性というふうなものについては認められていると思いますけれども、水嶋局長、やはり鉄道局長としては、法的にも道路と並ぶぐらいの鉄道には公共性があるんだ、そういった位置づけで私は法改正に臨むべきではないかなというふうに思っております。 　この点、検討会では、この鉄道の公共性について、道路との比較でどういったような議論がなされているんでしょうか。

もちろんその切り分けは大事でありますけれども、その基盤となる公共性の認識というのは非常に重要になってくるんだろうというふうに思うわけであります。 　そういった中で、御紹介のあった鉄道用地外からの災害対応検討会、今提言書をまとめられているというふうなことでありますけれども、これに関して若干お伺いをしたいと思うんですが、さまざま先ほど法令等を出されて、その法令等との比較検討をしっかりやっていかなければならない、よって時間がかかっているというふうなことでありますけれども、そういったことも含めて一年半かけてやってこられたんだろうというふうに思うわけでございます。 　そういう意味では、私は、もう論点についてはほぼ出尽くしている、こういうふ

ですので、水嶋局長、その問題意識、論点が二年前に発生したので、一年半前からこのことを比較検討して論点整理をしてきたんです。 　今の御答弁を一年半前に聞けば、これから鋭意努力して頑張ってください、よろしくお願いしますというふうに納得するわけなんですが、それから一年半たって、一体、検討会を立ち上げてどのような論点整理をしているんですか、そして何が一体障害になっているんですか、私は障害はないんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。 　ですから、その検討会において、立入り、一時使用においてどういった方向性を検討会は持っているのか、また、鉄道局は認識をしているのか。このことについては、もう一年半以上も検討しているわけですから

早期にがいつなのかということはちょっとまた後でお伺いしたいと思うんですけれども、今お聞きしているのは、確かに、検討会が立ち上がったのは昨年の十月からで、本当だったら年内に結論を得るとしていたところが、ことしの二月を最後に、コロナの影響等もあって開催されていない。各委員の皆さん、非常に精力的に議論をしているというところも認識をしております。 　ただ、ちょっと余りにも情報が出ていないので、具体的にどういった議論がなされているのかわからないわけでございます。事務所を通じて資料もお願いしたんですけれども、それはなかなかできないというふうなことでもございました。それは一定理解します。 　ただ、先ほどの法制度について議論をしているということ

局長の御答弁の大前提は私も理解をしているところでございます。 　まさしく今、水嶋局長の言った問題意識から、繰り返しになりますけれども、一年半前に省内に検討チームをつくって、そして昨年の十月から有識者の検討会も立ち上げているわけであります。 　そういったときに、立法政策として私権の制限を伴う、これを鉄道事業としてどう位置づけていくのか、これについてまさしく検討してもらうために検討会を立ち上げて、そして省内においても検討チームをつくっているわけでございます。ですから、それを乗り越えるために、私権を制限するために一体どういうことが課題になっているんですか、その具体的なことを私はお伺いをしているわけであります。 　道路法はなかなか準用

ですから、お聞きをしているのは、検討会で提言書案ももうつくられているわけですよね。つくられているわけですよね、提言書案も。それで、専門家から法的な整備のあり方についても整理をされているんだろうと思います。ですから、その具体的な中身について、どこまで到達をしているのかというふうなことについてお聞きをしております。 　ですから、これも繰り返しになりますけれども、ちょっと委員長も整理していただきたいんですけれども、私は先ほどから具体的に、樹木のこと、土地の一時立入りであるとか使用とか、あと土砂のこと、これの法整備の検討会の到達度についてお示ししてくださいというふうに具体的に聞いておりますので、ぜひとも局長の方からも、それぞれについて、検

御答弁いただきました。 　例えば、樹木の伐採とかは電気事業法との関係でどういうふうな整理をされているのか、そして、土地の一時使用、立入りというふうなことについてはどういった整理ができているのか、また、土砂についてはどうかというところを、具体的な到達点についてお聞きをしているわけでございますけれども、なかなか具体的な答弁がいただけないわけでありますが、基本的には、電気事業法等に準拠しながら法整備というものを進めていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。

法整備の方向性をなかなか示すことは難しいということでありますが、検討会に諮問して、法整備の是非について検討してもらって、出てきた答えが、引き続き更に国土交通省内で検討すべきだというふうな内容にはまさかならないんだろうなというふうに私は思っております。 　実際、この前、道路法の改正案について議論をしました。磁気マーカーなどの整備推進についてやったんですけれども、そのときの検討会の提言を見ますと、はっきりと、法制度や基準などの整備を進めるべきであるというふうにしっかりと方向性を示しているんですよね。やはりそうでないと、これだけ長い間議論してそして検討してもらったけれども、具体的な法整備をするかどうかは国土交通省内で引き続き検討してくだ

最後に、赤羽大臣の方にお伺いをしたいと思います。 　今の議論のやりとりを踏まえていただいて、本当にことしも、起きてはほしくないんですけれども、豪雨災害が発生して同様の問題が生じたら、あのときの教訓というのは一体何だったのかというふうなそしりは免れないと考えます。災害は待ってくれません。有識者の皆さんも、事業者の皆さん、現場の皆さんも、一緒になって、一日も早い法整備を望んでいるわけでございます。 　水嶋局長が言ったように、いろいろな課題を乗り越えていかなければならないということは十分に承知しながらも、やはりここは、次の臨時国会に私は必要な法改正をすべきだというふうに思っておりますし、そういう意味では、赤羽大臣のリーダーシップに大い

ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 　そのほか、新型コロナウイルス対策について、きょうも田端長官に質問できずに申しわけありませんでした。また、山上審議官も申しわけございませんでしたけれども、以上で質問を終了したいと思います。 　どうもありがとうございました。

立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　きょうは道路法等の改正の審議でございますが、私も、前半、お許しをいただいて、新型コロナウイルス対策について何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、道路とは逆になって恐縮でございますが、航空関係についてお伺いをしたいと思います。 　国の内外を問わず、人流、物流を活性化し、経済活動を活発化させることが、島国である日本が国際社会を生き抜き、世界に類を見ない人口減少、少子高齢社会を乗り越える要諦でもあります。そのために、航空関連産業の果たす役割は極めて重要であります。 　今般の新型コロナウイルスの影響で、国際線、国内線ともに需要が大きく減退をしております。私もふだ

まず、今回の猶予額について、これは定かではないというふうな御答弁があったんですけれども、しかし、政府は、今般の緊急経済対策で事業規模が百十七兆円なんだ、これは世界最大級なんだというふうに言っており、その緊急経済対策の項目の中にも、資金繰りの中で、今般のこの猶予というのが含まれているはずであります。 　そうであるとするならば、この猶予額が一体幾らになるのかというものがなければ、政府が言っている緊急経済対策の規模感すら、その前提が疑われるわけでありますので、猶予額がわからないというのは、これは私は問題だというふうに思いますし、もし半年間であるとか一年間ということであれば、やはりそれに基づいてしっかりとした猶予額というものを出すというの