広田一

るる詳細な御説明を頂戴したわけでございますけれども、いずれにしても、今回のこの改正というものが、先ほどお話があったように、若い方々のモチベーション、そういったところの向上に資するように、ぜひ取組を進めてもらいたいと思います。 　こういった中で、監理技術者また主任技術者の皆さんの職務というのは非常に重要なものでございまして、そして、先ほど来お話があったように、非常な人材不足等も生じているわけでございます。 　自治体側も、監理技術者が不足しているため入札が不調、不落になって、災害復旧が思うように進まない、こういったような問題も抱えております。 　よって、今回のように配置の緩和や合理化をすることも大事だというふうに思いますが、同時に

時間が参りましたし、今後検討していただけるということで、鋭意見直しをしてもらいたいと思います。 　今、大学の卒業者が、指定学科以外、つまり学生時代に勉強していない方が、卒業後四年六カ月で受検資格を得るわけであります。それが、ずっとやってきた高校卒業生の指定学科の方が十年以上もかかるというのは、これもちょっと合理的でないと思いますので、そういった観点も含めて見直しを図っていただきますように強く要望して、質問を終了します。 　どうも失礼しました。ありがとうございます。

社会保障を立て直す国民会議の広田一です。 　新防衛大綱、中期防について質問します。（拍手） 　まず、安全保障環境に関連してお伺いします。 　安倍政権は、現在の安全保障環境について、戦後最も厳しいという認識を示しています。つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。 　その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。安全保障環境は戦後最も厳しいが、武力紛争の発生する蓋然性は低いとするのは一体どういう意味なのか、国民にわかりやす

社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　また、聞くところによりますと、石井大臣、参議院の審議との兼ね合いがあるというふうに聞いておりますので、時間が参りましたら退室していただいて結構でございますので、それまでの間、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。 　住宅の耐震化は、地震対策の一丁目一番地であります。地震によって多数の住宅が倒壊すると、多くの人命が失われます。また、倒壊によって、地震火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉塞による消防活動や救急搬送の阻害などによって更に多くの命が失われます。つまり、大切な復興の担い手を失うことに

先ほど答弁があったように、二百十二だったものが四百九十六と、倍以上にふえていくということであります。 　逆に、支援対象を絞ったがゆえに、これによって住宅の耐震化の必要性、問題意識を持つ自治体もふえてきたということでございますので、ぜひとも、更に支援を一段と加速をして、国全体の底上げ、耐震化につながるように、より一層の積極的な取組をしていただきたいというふうに思いますし、この制度は、定額も、百万円というふうな形で非常にわかりやすいですし、それに加えて、市町村の判断でそれにプラスアルファできる仕組みにもなっておりますので、ぜひともこれを充実強化をしていただきたいというふうに思っております。 　このことを踏まえまして、次に、耐震化率の

正式なデータについては今年度末出てくるということでございますけれども、ただ、六百五十万戸の耐震改修が必要だというふうな中で、うち、住宅の耐震改修、これは約百三十万戸だというふうに承知をしているわけでございます。 　国交省の方は、毎年毎年予算を計上して、その中でどれだけ、先ほど来大臣とも議論しましたけれども、非常に積極的に住宅の耐震化を進めているわけでありますから、おおよそ毎年毎年の実績の積み上げというものは把握をされているはずでございます。 　そのことを考えたときに、住宅局の中でわかる範囲としては、恐らく、住宅の耐震改修百三十万戸、これが達成できるかどうかだというふうに思いますけれども、この点の見通しはいかがでしょうか。

そうすると、令和二年までに少なくとも九五％という目標を掲げているんですけれども、それについては達成したかしないかはわからないまま結果として年度末を迎えることになる、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

きょうはこれまでにしますけれども、先ほど言いましたように、住宅の耐震化というのは国民の皆さんの生命財産に係る非常に重たい数値目標だというふうに思っておりますので、ぜひとも不断の検証をしていただいて、適時適切に、現実的で達成可能な目標に見直していただくように強く要望をしたいというふうに思っております。 　それでは次に、道路の老朽化対策と、その財源についてお伺いをいたします。 　高度経済成長期に整備された道路の老朽化が進行しています。戦後復興が進み、自動車の台数などが急増する一方で、我が国の道路整備状況は著しくそのときは不十分でした。 　そのため、昭和二十九年に、揮発油税の収入額を道路整備事業に充てるという、いわゆる道路特定財源制

ぜひとも安定的な財源の確保に向けて不断の検討をしていただくように強く要請をしまして、質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。ラストバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、義務づけ、枠づけの見直しに関連してお伺いをいたします。 　もう十年前になるんですけれども、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、義務づけ、枠づけに関する立法の原則について、次のように述べられております。 　「自治事務については、地方自治法第二条第十三項において「国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない」とされている。義務付け・枠付けの見直しとは、これを個別の法律において具体的に実現する意義を持つものである。」ここからなんですが、「将来的にもこの

大臣の御答弁からあったように、従うべき基準、これを創設することは、本来、原則の例外であります。つまり、厳に慎まなければならないわけでありますけれども、しかしながら、これは、平成三十年の七月二十七日に決議されました、全国知事会、「地方分権改革の推進について」、これによりますと、こういった見直しについてはこれまで一定の進展があったわけですけれども、新たな法令などの制定によって、地方は新たな計画策定であるとか事務の実施を求められ、また従うべき基準といったものが多用されるなど、地方の自由度が高まっていない面もある、こういった指摘があるわけであります。また、同じ決議で、議員立法についても義務づけ等がなされてしまう現状があるともされております。

確認ですが、具体的な数については把握をされていないということでよろしいんでしょうか。

それは、平成三十年の提案について言えば四つということを理解しているんですが、それ以外のもので幾つあるのか、そういう趣旨の質問であります。

四つというふうなことでございます。これが多いか少ないかというのは議論があるわけでございますけれども、この放課後児童クラブについて申し上げれば、配置基準については、私は、危機管理上、また子供たちの安全性、そして保護者の皆さんの安心感、これを担保するためにも、厳格であるべきだというふうに考えます。 　ただ、地方、特に郡部で想定される少人数の放課後児童クラブ、この場合はどうあるべきかということについては、もっと私は議論を深めるべきではないかなというふうに思います。 　一方で、資格基準について言えば、特に町村における資格者不足というものを考えれば、資格についてはもっと幅広く考えてもよいのではないかなと思います。 　ただ、内容以前の問題

今回、見直しの経緯については、大臣の御答弁、一定理解するところもあるんですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、そもそも、この放課後児童クラブを従うべき基準にすること自体が原則の例外であったはずです。それをあえてしておきながら、当時のメルクマールをクリアしたというふうに判断しておきながら、そして、四年経過をしたら、先ほどるるお話のあった事情はあったとはいえ、見直しをしてしまう。これは私は、ちょっとやはりちぐはぐ感というのは否定できないのではないかなというふうに思いますが、今後の制度のあり方も含めて、義務づけ、枠づけ等の見直し等も含めて、大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。

質疑時間が終了しました。 　これを踏まえて、私は、この義務づけ、枠づけに関する立法の原則、これがやはり法制化することが今後求められているんじゃないかなということを申し上げまして、質問を終了したいと思います。 　どうもありがとうございました。

社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後のバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず、第十一条関係の、新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物に関してお伺いをいたします。 　四月二日の本会議で、石井大臣の方から、新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物は、既に届出義務制度の対象であるため、関連事業者の負担を大幅に増加するものではない、こういった認識を示されておりますけれども、まずその理由についてお伺いをするとともに、おっしゃるとおり負担増にならなければいいんですけれども、例えば、実際の建築現場では、予算の都合などによって、空調とか照明、サッ

ぜひ、関係者の皆様方に対する周知徹底についてもよろしくお願いを申し上げます。 　特に懸念されている声の一つといたしましては、例えば補助金事業について言うと、年度末に完成予定が多い、集中をするわけでございます。そうした中では、やはり前もって、この日に完了検査をというふうに民間の検査機関の方々と日程調整等もするわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、さまざまな、特に省エネ関係で変更が生じた場合に、その日程等についても変更しなければならない、それが例えば複数重なった場合には年度末に間に合わないというふうなリスクも生じるわけでございますので、そういったことも含めて、ぜひともきめ細かい対応をしていただきますように、まさしく市場の混乱が起

大臣の方からは、今後どのような取組をするのかの基本的な考え方、方向性については示していただいたんですが、なぜ達成できなかったか、その原因についての具体的な言及はなかったわけでございますが、これは石田局長で構いませんので、この辺の原因について、いま一度御答弁をいただければと思います。

るる御説明があったわけでございますが、そういったさまざまな要因、原因については、当初、この地球温暖化対策計画において、二〇二〇年までに適合義務化するというふうなことを規定したんですが、やはり、そうすると、国交省としての見通しというものが甘かった、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。