るる御答弁を頂戴したんですけれども、岡田さん、六月三日の議事録を読まれていると思うんですが、自民党、公明党を代表しての賛成討論で、この六増は抜本的な見直しではない、あくまでも臨時暫定的な措置、必要最小限の改正というふうに明確に言っているんです。だから、矛盾しているんです。ですから、まず、矛盾しているということを認めるべきではないでしょうか。
苦しい答弁です。選挙制度は民主主義の根幹であります。 さすれば、西田議員にお聞きしますけれども、昨年の六増そして特定枠の導入、これは抜本的な見直しなんでしょうか。それとも、皆さんが述べたように、暫定的な、臨時的な対応なんでしょうか。
正面から答えてもらっていないんですけれども。いずれにしましても、民主主義の根幹で、しかも、この自主返納法案は、昨年のあの六増、特定枠法案を前提にしております。その前提の考え方が両党で違うまま、足並みがそろっていないまま、このような自主返納法案を提案すること自体が、私は間違っているというふうに指摘をさせていただきます。 次に、比例の特定枠に関連してお伺いします。 これも先ほど議論があったんですけれども、特定枠で立候補した候補者は自身の選挙活動はできません。つまり、選挙事務所は持てないばかりか、ポスターも張れない、ビラも配れない、個人演説会も街頭演説もできないわけであります。そして、特定枠で立候補した候補者の名前を書いても、これ
これも苦しい答弁なんです。 百歩譲って、そうであるとするならば、都道府県選挙区の声や民意を、おっしゃるとおり比例代表の特定枠の方が代表することができるというふうにしてしまったら、そもそも選挙区なんて必要なくなるわけじゃないですか。そうですよね。比例の特定枠で都道府県民の民意を反映することができるとなったら、都道府県選挙区なんて必要なくなりますよね。 やはり、そうなると、今の、現行制度の根幹を揺るがすようなことを皆さんはやろうとしているんです。だから、そこが私は最大の問題点の一つだというふうに思いますけれども、御答弁を求めます。
この短い間の議論でございましたけれども、六増、特定枠の矛盾というものが少しは明らかになったというふうに思います。そういった矛盾に満ちた法案を前提にして今回提案された自主返納案に対しては断固反対することを申し上げて、質問を終了します。 どうもありがとうございました。
社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 本日は、社会保障ではなくて安全保障について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、Ｆ35Ａに関してお伺いをいたします。 防衛大綱、中期防の改定に関連しまして、平成三十年の十二月十八日に、Ｆ35Ａの取得数の変更について閣議了解がされました。取得数は四十二機から百四十七機に増加して、それに伴い、平成三十一年度以降の取得は完成機輸入によることとなりました。最も大きな理由なんですけれども、それは機体価格の低減でございます。百三十一億円が百十四億円に下がるとの答弁もございます。 無論、取得価格を引き下げることは、我が国の厳しい財政状況を鑑みれば大事な要因だ
ただいまの答弁があったように、完成品だからといって、韓国の事例、百三十五億円等を見ると、決して安いわけではありません。これからさまざまな国際環境が変わり、ある意味、アメリカの言い値になってしまうわけでございますので、必ずしも完成品が未来永劫安いということは決して言えないということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 その上で、平成二十五年三月一日の、Ｆ35の製造などに係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話があるんですけれども、その中身について政府参考人から説明をしていただきたいと思います。
先ほど御答弁があったように、今回のこのＦ35の製造にかかわる国内企業の参画は、やはり、国内企業の参画によって、戦闘機の運用、整備基盤を国内に維持する上で不可欠であるということ、さらに、これらのことが我が国の防衛に大きく寄与する、こういったことに鑑みて決まったわけであります。 その意味するところは、単に完成品を調達するより優先確保すべき安全保障上の国益があるんだ、こういうふうなことでありますので、このたびの政府はこれらの考え方を破棄したというふうなことでいいのか。この点については岩屋防衛大臣にお伺いします。
日本の厳しい財政状況等を勘案することはまことに重要なことだというふうに思いますけれども、今の岩屋大臣の御答弁は非常に苦しい答弁だなというふうに思います。国内の防衛産業をしっかりと育成、高度化していかなければならないというふうに言いながら、今回のような措置をするということは、私はもう、言っていることとやっていることが違うというふうに指摘をしておきたいと思います。 次に、平成二十三年十二月二十日の機種選定結果の資料、これを見ましても、国内企業参画の確保は必須条件であったというふうに認識をいたしております。機種選定に必要な五点セットの一つであります提案要求書というのがあるんですけれども、この評価項目として、国内企業参画は重要な柱の一つ
鈴木さん、確かに総合的に判断しているところはあろうかというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、評価の枠組みの第一段階における国内企業の参画については、この必須項目を満足するかどうか、この評価を行って、当時は、このうちの一項目でも要求を満たしていない提案といったものは選外、つまり、その時点で選定から脱落する、こういうふうな位置づけだったというふうに思いますけれども、今の答弁と違うんですが、もう一度改めて答弁を求めます。
つまり大臣、当時、国内企業の参画というものの評価が十分でなければ、その時点で選定から外さなければならない、こういう取決めになっているんです。それほど国内企業の参画というのは重要な位置づけなんです。今回、それを政府みずからが方針転換してしまった。これは非常に重要な転換をしてしまったんだと思います。 これは、しっかりと国民の皆さんに説明責任を果たさなければいけないと思いますが、大臣いかがでしょうか。
時間が参りましたので最後にしたいというふうに思いますけれども、Ｆ35は当時から最新の技術が多用されていて、非常に、技術開示のハードルが極めて高いものでございました。当時、パートナー国であっても国内ライセンスを持っている国はなく、いわゆるＦＡＣＯができたのがイタリアだけでございます。そのイタリアでも、これを取得するために七年間の交渉を要したということであります。そういった意味から考えますと、このＦＡＣＯを有するということは、それほど重いものなんです。 ですから、今回の決定というのは、私は、将来に禍根を残してしまう危険性が非常に高いですし、先ほど来申し上げているとおり、機種選定の信用性と信頼性も大きく傷つけることになりかねませんので
社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 ラストバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 去る五月十七日の報道で、厚生労働省による毎月勤労統計、この不正問題をめぐりまして、弁護士グループの皆さんが会計検査院に対しまして、厚生労働省に是正措置を促進するよう通知を出すように、このことを求めることを明らかにして、審査要求書を提出するとの報道がございました。 御承知のとおり、毎月勤労統計の不正問題、これは国会でも大きな問題になっているところでございますけれども、田中候補者御自身のホームページを拝見させていただきますと、元統計数理研究所所長で、世界的な統計学者でありました林知己夫先生のもとで補助をする好機に
御発言であったように、あってはならないことが今発生しているわけでございますので、高い問題意識を持って取り組んでいただければなというふうに思います。 次に、田中候補は財政制度等審議会の臨時委員でもいらっしゃいます。平成十九年から十二年間、務められているというふうに承知をしているわけですが、その財政審、昨年の十一月二十日、麻生財務大臣の方に、平成三十一年度予算編成等に関する建議を提出しましたけれども、これについての御評価についてお伺いしたいと思います。
財政再建は道半ばというふうなお話があったんですけれども、建議の中では、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と厳しく総括をしております。先人たちや、新たな時代、そして更にその先の時代の子供たちに、平成時代の財政運営をどのように申し開くことができるのであろうかと、政策の失敗まで認めておりますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
予断を持たないで検査をしていくということですけれども、財政審は、更に、平成という時代における過ちを二度と繰り返してはならないと指摘をした上で、平成三十一年度予算は、新時代の幕あけにふさわしいものであることを期待したいというふうに結んでいるところなんですけれども、今年度予算、百兆円を超えました。財政審の建議の期待に応えた予算であると評価されるのか否か。この点についての御所見もお伺いしたいと思います。
以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。
社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 ラストバッターでございますので、各委員の皆さん、もうしばらくの間、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、まずお伺いしたいと思います。 公共工事の中長期的な見通しに関してお伺いをします。 政府は、昨年も相次ぎました自然災害を受けて、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策を昨年度から実施をしているところでございます。 この緊急対策には、三兆円台半ばの国費を投入する方針であります。これによって、河川、砂防、道路を始め、森林、漁港、ため池、治山から、学校施設などの防災・減災対策に取組を進められるということでございます。 我が高知県の方も台風常襲地でございま
大臣の方から今御答弁があったわけでございますが、大臣、おっしゃるとおりだと思います。 その上での質問でございまして、実際問題、緊急対策であるとか補正予算であるとか、そういったところで仕事がふえていくということは結構なことだというふうには思いますけれども、ただ、その一方で、将来に対する見通しといったものがなかなか立たないということで、結果として、人材の確保であるとか、こういったところにちゅうちょしてしまうような現状があるわけでございます。 また、先般質問させていただいたんですけれども、これから老朽化対策が令和二十年度だけでも二兆七千億円費用がかかる、道路だけでそれだけかかるというふうな状況を考えた場合に、やはり中長期的な見通し
大臣、現状はそのような御答弁にもなろうかというふうに思いますが、先般の衆議院の本会議で新防衛大綱と中期防の質疑がございました。防衛大綱の別表には、何をこれから整備をしていくのか、購入していくのかというのが具体的に書かれ、また、中期防衛力整備計画では、それをより具体化したものがあるわけでございます。 確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、これからの公共事業投資のあり方としては、私は、中長期的な見通しをしっかりと示していく、こういうことがより一層求められてくるんじゃないかというふうに思いますので
