大臣の方から、これまたるる今の政府の考え方を伝えていただいたわけでございますけれども、これから集中ヒアリング等も行うということでありますが、大臣、大臣の個人的な御見解でも結構なんですけれども、やはり、先ほど言いましたように、この地方創生を担うのが地方における中小・小規模事業者であります。そういった観点からいうと、例えば社会保険料の負担の軽減、こういったことについて大臣としてはどのような御所見を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
社会保険料そのものずばりについての御答弁はなかったわけでありますけれども、大臣の全体の御答弁から、このことも含めて御検討してくださるというふうに思いますので、ひとまずは次に行きたいというふうに思います。 それでは、大臣所信等に基づいて質問をさせていただきます。 まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。 今回のこの創生総合戦略の中では、地方への新しい人の流れをつくるということが掲げられているわけであります。 我が高知県も人口減少は非常に深刻でございます。昨年の十月の段階で人口は七十万人を切りました。六十九万七千六百七十四名でございます。これは、大正五年、一九一六年と同じ水準まで下がっ
先ほど大臣の方から御説明がございました。この点について、首都直下型地震に関連して、もうちょっと深掘りをしたいと思うんですけれども、この首都直下型地震は、今後三十年に七〇％の確率で発生するというふうに言われております。建物の全壊は、約八十五万棟が崩壊をする、さらに、死者数は一万一千人、被害額は百十二兆円に及ぶということでございますので、これは、東京圏のみならず、日本全体にとっても非常に甚大な経済的な影響、ダメージが生じるわけでございます。 だからこそ、一極集中というものを是正をしないといけない一つの大きな理由になっているんですけれども、ただ、近年の企業等の動きを見ますと、大企業というのは本社機能を今東京圏にどんどんどんどん集中、集
大臣、それは、なぜ東京圏への人口の集中を是正するかという前段のお話としては一定理解できるんですけれども、私がお聞きしているのは、いわゆる首都直下型地震に備えるというふうな中において、これを取り組むことによって、何らかの規制を強化をすることによって、危機管理の観点から東京圏への人口集中というものを是正させていく、そういった取組というのが、やはり今回の二期の計画の中でも私はちょっと決定的に欠けているんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。 ですから、この点についてやはり何らかの措置を講じていかないと、何か、地方の魅力を高めるのはもちろん大事です、今大臣が言われたように、移住に関するさまざまな政策、これを充実強化することも大
大臣、その熱い思いは非常に私も理解をするところでございますけれども、ただ、若干議論がかみ合っていないところがあるわけですが、ぜひとも、これからの地方創生には危機管理という観点も十分に加味していただいて、また取り組んでいただければなというふうに思います。 自分たちの大学の建学の精神は、地方から出てきたど田舎者が東京で学んで、一回り、二回り大きくなって、ふるさとに帰って地域で活動することによって、日本、世界の発展に寄与する、これが私たちの大学の建学の精神でもありますので、そういう志を持って、そういう人材が一人でも多くできればなというふうに思います。 後は、ちょっともう時間がないので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思い
どうもありがとうございました。
立国社の広田一でございます。 当農林水産委員会で質疑をするのは初めてでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、自分の方からも、新型コロナウイルス対策について、何点か確認をしていきたいというふうに思います。 この新型コロナウイルス対策についてなんですけれども、農林水産省の皆さん、例えばチャーター機で武漢から帰国をされた皆様、本当に、帰国後はホテルとか施設での生活を余儀なくされてきたわけでございます。本当に心身ともに大変な状況、御苦労をかけたわけでありますが、そういった中での唯一の楽しみというのは一体何なのかというと、やはり食事であるわけでございまして、それに関して、農水省の皆さんは、単に食事を提供するだ
後段で大臣が言われた議事録等についてはまだ質問していなかったので、先に大臣から御答弁いただいたんですが、ちょっと緊急事態のことについてもう少し詰めたいと思うんですけれども。 そうすると、いわゆる新型インフルエンザ特措法等で想定をしている、私権等も含めた、制限も含めた緊急事態宣言と、江藤大臣が考えていらっしゃる緊急事態というのは、性格、性質が異なるものなのかということ。 先ほどの御答弁の中で、非常に、今回の新型コロナウイルスが発生してから農林水産業関係に甚大な影響が出ており、これに対して大臣が非常に危機感を持たれて、省内の対策本部会議でもそのことを訴えられているというのは非常によくわかりました、今の御答弁で。 そういうふう
大臣がリーダーシップを持ってこの今の新型コロナウイルス対策に対応をしなければいけない。それにはリーダーシップ、これが非常に求められるわけでありますから、これについても理解をするところであります。 自分は高知県の出身でございまして、高知県も一次産業県です。先週、お話を聞いても、例えば、中国向けの林産物また水産関係、非常に影響が出ているというふうなお話も聞きますし、中山間地域の道の駅に行ったら、そこには直販所もあるんです。本来であれば、日曜日だと愛媛から非常にたくさんのお客さんが来て、にぎわって買ってくれるというふうなことなんですけれども、それが本当に閑散とした状況になっているというふうなことを踏まえれば、大臣のおっしゃることは非常
今の新型コロナウイルス対策の現状、そして、今の農林水産関係が抱えている課題、問題点、危機感、こういうふうなところは共有をするところでございますし、後でまた時間があれば、緊急事態のまさしく宣言がされた後、どういうふうに農林水産省も対応するのかということは聞きたいぐらいなので、私も、防衛省のときに危機管理を対応した者の一人として、その言葉には非常に敏感に反応をしてしまいましたけれども、ただ、思いは、同じ思いを共有しながら事に臨んでいきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そこで、大臣の方が若干先に御答弁いただいたことなんですけれども、農林水産省の新型コロナウイルス対策本部、これに関連してお伺いをしたいと思い
ただいま大臣の方からるる御説明をいただきました。 大臣がおっしゃったように、本当に状況は時々刻々と変化をしておりますし、その都度その都度対応していかなければならないと思います。当初はイベントをどうするのかというふうなことから、農水省内のテレワーク、時差出勤、また生産現場に今出ている影響等々、非常に幅広い議論をされているということでございますので、だからこそ、大臣、やはり農水関係業者とか地方自治体の担当部署の皆さんは、どういった議論をしているのか知りたいと思うんですよね。よって、やはり速やかに議事録等については公表するというのが私は筋だというふうに重ねてお訴えをしたいと思います。 その上で、冒頭、ちょっと気になることをおっしゃ
事情については一定理解をしたところでございます。これについて、ちょっとまた後で質問したいというふうに思うんですけれども。 更に確認なんですが、これはもう既に、過去の分については、議事録等については、お忙しい中だとは思うんですけれども、既にもう作成済みじゃないんですか。作成済みなのか、作成済みで、まだ精査しないといけないから公表できないのか、それとも、議事録等自体をいまだ作成していないのか、どっちなんでしょうか。
やはり、ちょっとそれはおかしいんですよね。私は、もう既にできている可能性が非常に高いと思います。 といいますのも、二月二十五日、北陸農政局対策本部は、本省の第三回対策本部の内容を周知しているというふうに農林水産省のホームページで公表しているんですね。だから、あるんじゃないですか。
大臣、いずれにしましても、精査段階というふうなことなんですけれども、この公表を、もう本当に一両日中に、第一回、第二回ぐらいはしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
そこの猶予がどれぐらいになるかは別にして、大臣、誤解のないようにしていただきたいのは、別に農林水産省が何か隠しているとか、疑惑があるからということではありません。確かに、世間的には今、公文書についていろいろ与野党で激しい議論をしていますから、そういったような先入観を持たれるのは無理はないかもしれませんけれども、決してそういう意味で聞いたのではなくて、まさしく農林水産関係とか地方自治体を含めて、この農林水産省の対策本部が行っている議論、これは非常に大事だし注目されていると思いますので、よって速やかに公表するのが本来のあるべき姿じゃないかというふうな、そもそも論のことでございますから、よろしくお願い申し上げます。 あわせて、先ほどち
ぜひよろしくお願いします。 ちょっと、残された時間で若干また確認をしたいことがありますので、よろしくお願いをいたします。 来週には、新型インフルエンザ等特措法、これを改正をして、衆議院を通過して、速やかな成立がなされるであろうと思います。そうなったときに農水省に関係してくるのが、この新型インフルエンザ等特措法に基づいて作成をいたしております農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画、これがどういうふうに動いていくのかということであろうかと思います。 そこで、何点か確認ができればなというふうに思うんですけれども、この対策行動計画には、例えば海外において新型ウイルスが発生した場合の重要な措置として、水産関係船舶に係る水際対
わかりました。 では、確認なんですけれども、二月十二日の第七回の政府対策本部、これは非常に重要な対策本部での会合であったというふうに思っております。といいますのも、船舶内において新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがあるものに乗船している外国人等については入国させないというふうな決定がなされて、三月一日時点で外国人二百三名の上陸を拒否しているわけであります。 そうすると、今の大臣の御答弁だと、こういった水産関係船舶においては発生していないということでありますから、人数的にはゼロというふうな理解でよろしいんでしょうか。それとも、入国拒否等々をされた者があるんでしょうか。この辺の事実関係について、長官で結構ですので、よろしくお
わかりました。 いずれにしろ、これからもこういった、いわゆる水際の事柄についても適切に対応していただきますように、強く要望していきたいと思います。 本来であれば、この後、緊急事態宣言がなされた場合の対応、具体的に農水省はどうされるのかなということもお伺いをしたいというふうに思いましたし、国民の皆さんの食の安定確保という観点から、食料の備蓄についての基本的な認識なんかも問いたいというふうに思いましたけれども、時間が参りました。そのほかも、本来であれば、担い手対策等々については河野政務官を名指しして答弁してもらう予定でございましたけれども、行き着くことができませんでした。次回の機会にぜひ質問をしていきたいというふうに思います。
社会保障を立て直す国民会議の広田一です。 ただいま議題となりました、いわゆる歳費自主返納法案に反対の立場で討論します。（拍手） この案が出てきた前提は、理不尽な高知、徳島、鳥取、島根の合区と、時代に逆行する参議院の議員定数六増、そして御都合主義の特定枠の導入です。 特に、議員定数六増は、時代錯誤も甚だしい暴挙です。 市町村議会は、人口減少、少子高齢化、そして過疎化が進む中、ぎりぎりまで定数削減に取り組んでおります。そのような中、なぜ参議院だけ特別扱いで定数増が許されるのか。言語道断であります。国民の国政に対する信頼を失墜させていることを肝に銘じるべきです。 合区選挙と特定枠の関係も問題です。 特定枠を活用して
社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 まさか、かつての参議院の同僚の皆さんとこのような場で議論をするとは思っておりませんでしたが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、先ほど塩川委員との間で、昨年の六増、特定枠の導入、これが抜本的な見直しなのかどうかという議論がございました。その問いに対して岡田議員の方からは、抜本的な見直しだというふうな旨の答弁があったわけでございますけれども、果たしてそうでしょうか。 去る六月三日、この前の参議院の議院運営委員会、この中で、自民党、公明党を代表しての賛成討論がありました。その中で、参議院の定数六増については、これは臨時的、暫定的な措置として必要最小限の改正というふうな旨を明
