広田一

大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。 　例えば、市町村については、今度臨時に出る交付金、そういったものを活用しながら、国との支援策で何とか助成制度をつくってほしい、今、安倍政権は補償、補償という言葉については非常に敏感ではございますが、これをどう言うかは別にして、やはり何らかの形で助成金制

ぜひ、地方の中小の旅館、ホテル業の皆さんは、今は助成をしていただきたい、経営維持のための助成をしていただきたい、そういう声が切なる声だということを御理解をしていただければと思いますし、この件については引き続き求めていきたいというふうに思います。 　そして、次は、先ほど赤羽大臣の方からもお話がございましたＮＨＫの受信料の減免についてなんですけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、旅館、ホテルの固定経費の削減の観点からお伺いをしたいというふうに思います。 　特に部屋数の多い宿泊施設であればあるほど、現在、客室でテレビを見る人がいない状況にもかかわらず、受信料という負担だけが重くのしかかっているわけであります。これについては、三月三

確認なんですけれども、このＮＨＫの受信料については減免ということで検討されているのかということと、迅速にということなんですが、これは四月を超えることは私はまさかないというふうに思いますけれども、今月中には回答を得ることができる、そういう認識でよろしいんでしょうか。

ぜひともよろしくお願いをいたします。 　前田会長自身は減免という言葉を使われておりますので、しっかりその辺も確認をしながら、ぜひともＮＨＫ側に早い回答をしていただきますように要請をしてください。よろしくお願いします。 　次に、バス事業についてお伺いをいたします。 　これも高知県のバス協会の調査によりますと、会員十社で一般路線バスのことし三月の対前年同月比の輸送人員の実績は三六％減、会員四社の高速バスについては四三％減、そして、会員二十一社の貸切りバスについては五月以降のキャンセルが三百二十六件と、これは大幅にふえております。 　先日の当委員会でも、貸切りバスの運行収入が七〇％以上減少と回答した施設が三月以降は約八割に急増する

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、この関係なんですけれども、一方で、コロナ対策の支援策として、乗り合いバスの運行計画の変更届の柔軟な対応というものがあります。これはスムーズな減便をするのが主たる目的だと思うんですけれども、一方で、利用者の立場に立ったら、今外出の自粛要請があるとはいえ、特にこの国庫補助路線についてはやはり極端な減便というのは私は慎重であるべきと考えますけれども、この点についての御所見を最後にお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。

おはようございます。立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　法案の質問に入ります前に、農林水産省における新型コロナウイルス対策について何点か質問をさせていただきます。 　この新型コロナウイルス対策につきましては、農林水産省の皆さん、江藤大臣を先頭に、昼夜を問わず御尽力されておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　去る三月二十六日なんですけれども、安倍内閣は、新型インフルエンザ等特措法第十五条第一項に基づきまして、対策本部を設置をいたしました。それに基づき、基本方針の作成に着手をしたところでございます。また、三月二十八日には、今後、大型の補正予算を十日以内に策定をすることを表明を

大臣の方から基本的な御認識をいただいたところでございます。詳しくは申し上げられないということは理解をするところではありますけれども、大臣、せっかくの委員会での質疑であるわけでございますので、江藤大臣らしい、これは前例にとらわれていない、これはなかなか俺じゃないとできないぞというような緊急な対策、これについて、五つとか十とか挙げろとは言いませんけれども、一つ二つお示しいただければなと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひとも前例にとらわれない対応をしていただければなと思います。 　アメリカの場合は、本当に財政規模は全く違いますけれども、農業関係等に二兆五千億円予算を投じた、こういうふうな報道もあるわけでございます。規模感も含めて、ぜひとも取り組んでいただければなというふうに思います。 　そういった中で、先ほど大臣の方から畜産関係についてのお話がございました。先週末、この関係で非常に話題となったのがいわゆるお肉券等についてでございます。 　これは、自民党の農林部会の皆さんが、去る二十六日の会合の中で、新型コロナウイルス感染対策を受けた経済対策の一つとして、需要が大きく減少している国産牛肉の消費喚起のためにお肉券の発行を盛り込んだわけでありま

ぜひしっかりと、慎重な上にも積極的に議論をして対応していただければなというふうに思います。 　新型コロナウイルス対策については最後の質問になるんですけれども、緊急事態宣言を想定した上での備えについてお伺いをいたします。 　これについては、先般も大臣とは若干議論もさせていただいたところなんですけれども、東京を含めて、都市封鎖というのが現実味を帯びているわけであります。現状を踏まえれば、来月には政府として緊急事態宣言が出される可能性といったものがこれまで以上に高くなっている、そういう現状であります。そのときに混乱、困惑、影響が出ないように、緊急事態が出された場合の対応について、あらかじめ農林水産省としては準備をしておく必要があるので

検討されているというふうなことでございますので、これをしっかりと、備えあれば憂いなしでございますので、更に取り組んでいただければなというふうに思います。 　もちろん緊急事態宣言を出すこと自体は慎重であるべきだし、出せば、これは経済危機の引き金にもなりかねないわけでありますから、この点は慎重であるべきではありますけれども、しかし、いざなった場合に迅速に対応できるように、備え万端、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、法案の中身について質問させていただきます。 　私たちは両法案については賛成でありますし、この後、専門家の皆さんがるる具体的な質問をされると思いますので、私の方からは何点か、確認の意味で質問をしたいというふうに思

大臣の方から御答弁があったように、この家畜遺伝資源というのは知的財産としての価値を有しているんだ、ですから、その知的財産としての価値の保護を強化すべきというのは、本当に、御紹介があった事件以降、より一層社会的要請が高まっている、こういったのが今回新法を提案した理由であります。言うまでもなく、キーワードは知的財産の保護というふうなことになるんだろうというふうに思います。 　その一方で、新法の第一条の「目的」には、「家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保する」、こういうふうに書いてあるわけであります。確かにこの規定というのは、この新法の参考となりました不正競争防止法の第一条の目的にも同趣旨の規定があり、これは理解するところであり

読み取っていただけるということなんですけれども、しかしながら、大臣、知的財産を保護するという文言を第一条の目的にしっかりと明記できなかったのにはやはり何らかの理由があるんじゃないかなと。 　百歩譲っても、先ほど、何か知的財産的価値というふうな、知的財産的価値みたいな言い方もされていましたけれども、これはやはり何か法制局とのやりとりがいろいろあったのかどうかわかりませんけれども、しかしながら、私は、今回なぜ、この法案を、非常に知恵を出して、不正競争防止法というところの改正に目をつけてつくった、ある意味画期的な法案だというふうに認識をしているところでありますが、であればこそ、やはり知的財産保護という規定が本来あってしかるべきではなかっ

大臣の方から御答弁があったように、本当は盛り込みたかったんだけれども、今言った理由でなかなかかなわなかったのかな、そういうふうにも理解を……（江藤国務大臣「ガットがありますから」と呼ぶ）はい、わかりました。 　それでは、次に、和牛遺伝資源の流通管理のあり方についての中間取りまとめに関連してお伺いをいたします。 　この中で、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度の検討について見解が述べられておりますけれども、そのポイントについてお伺いをいたします。

御答弁にございましたように、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のためには、利用許諾契約のような契約の普及、定着に加え、第三者にも効力が及ぶような制度的仕組みの創設などが考えられると。 　そしてまた、先週二十五日の当委員会での質疑の中でも、精液等の利用を日本国内に限定する旨明示した契約、いわゆるこれが利用許諾契約に当たるんですけれども、これを全国に普及した上で、新法におきまして、家畜遺伝資源の生産事業者との契約に違反して譲渡を行った農家や、これを譲り受けたブローカーに対して差止め請求を可能とする旨の答弁があったわけでありますけれども。 　そう考えますと、新法が有効に機能し、不正流通への抑止力を高めて再発防止に資するためには、い

今御答弁あったわけであります。また、江藤大臣の御地元の宮崎含めて、今この利用許諾契約をしているのが十七県というお話があったところでございます。これが多いかどうかは別にいたしまして、この利用許諾契約が全国展開で普及、定着しないと、この法律の目的にあります、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するということがやはり困難になるんですよね。あくまで任意契約なので、うちはしませんよというふうになれば、この法律が使えないわけであります。ですから、この普及、定着というのは極めて大事になります。 　そこでお伺いしたいのが、こういった利用許諾契約の普及、定着を図る、推進するということを、これは何らか法的に担保した方が、私は、今回のこの新法と

これを法律に書き込むことはなかなか難しいというところ、もう少し、ちょっと議論も深掘りをしたいところでもあるんですけれども、いずれにしましても、やはりこの画期的な新法が機能的に使われるためにも、利用許諾契約が使われることは大変重要でありますので、この点についての普及啓発、よろしくまたお願いをいたします。 　それで、家畜改良増殖法の改正案についてちょっと最後にお伺いしたいと思いますけれども、この安全性及び品質の適正な管理のための措置の強化などについてなんですが、これは第十二条第二項では、家畜人工授精所以外の場所での家畜人工授精用の精液、受精卵の保存の禁止、また第十四条三項では、家畜人工授精所で保存していない家畜人工授精用精液、受精卵の

これは最後の質問になるとは思うんですけれども、確かに、大臣が御答弁されたとおりの目的があると思うんですが、しかしながら、これはただし書きがあって、ただし書きでは、例えば十二条二項では、「自己の飼養する雌の家畜に注入し、又は移植するためにする場合その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。」と例外規定が設けられているわけでございます。 　この例外規定によって何が生じるかというと、畜産農家の方がみずから精液等を調達して自分で人工授精等をする場合、これは、明らかないわゆる管理規定といったものがなかったら、余った精液等がブローカーの手に渡る可能性が出てくるんじゃないか、そういうふうなちょっと抜け道になってしまう可能性があるのじゃない

これはもう答弁は結構でございますけれども、私は、今回の法律の目的に沿うのであれば、国内における不正流通のリスク低減に資するためには、例えば、今回、せっかく法の第三十二条の二第一項で、いわゆる特定家畜人工授精用の精液等、いわゆる和牛精液について更に規制を強化しているわけですから、例えばその範囲については限定していくというふうな形をとる方が、より未然防止効果が上がるんじゃないかなといったところを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私は、北村大臣の大学の後輩にもなりまして、不肖の後輩でございますが、御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まずは新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。 　第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、基本目標の第一としまして、稼ぐ力をつくるとともに、安心して働けることを掲げて、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現と、安心して働ける環境の実現を目指しているわけでありますけれども、今般の新型コロナウイルスの問題で、今やその土台すら崩壊しかねない状況に陥っているわけでございます。