私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました中曽根総理大臣に対する問責決議案に賛成する立場から討論を行うものであります。 決議案に賛成する最も大きな理由は、中曽根総理が、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を定めたわが国憲法をじゅうりんしようとするきわめて危険な政治姿勢が明らかになったからであります。 憲法九十九条に規定された憲法尊重擁護の義務を無視して、中曽根総理はみずから改憲論者だと宣言し、憲法改悪をねらっているのであります。しかも総理は、「憲法論議にタブーを設けてはならない。常に検討を加え、見直しを行うべきだ」と再三述べられながら、本院での、何を見直し、検討を加えるのかという具体的な質問には、総理大臣の立場では影
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 高杉委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨十三日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。 —————————————
委員長の辞任の件についてお諮りいたします。 高杉委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。 この際、高杉前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの斎藤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、委員長に片山甚市君が選任されました。 ————————————— 〔片山甚市君委員長席に着く〕
最初に、今度の法案が出るもとになりましたのは、中曽根行政管理庁長官が一昨年の十一月に、いまの車検制度というものは見直す必要がある、それは国民の負担を軽減することと行政の簡素化、こういうことでこの法律ができる発端になったわけで、非常に国民の関心を生んでおるわけですが、非常に関心が高まってきたというのは一体どういうところにあるだろうか、やっぱりそういうところからさかのぼって考えていかないと、今後のこういう目的とする法律というものはうまくユーザーのためにも整備業界のためにもよくない、こういうふうに私は思うわけでありますが、そういういままでの流れというか、そういうものについて少しお聞かせいただきたいと思います。
きのうも本会議でただしたんですけれども、二十六年に車検制度というものができまして、三十七年に定期検査の制度が導入されて、二十年たっておるわけですね。いま局長もおっしゃったんですけれども、この間には非常に自動車がふえた、多様化した。自動車を取り巻く環境というものは非常に変わってきておるわけですね。非常に変わってきておる。そういう中で、法律だけは、制度だけはそのままずっときたわけですね。ですから、悪い言い方をすれば、行政管理庁長官があの提言をしなかったならばこういう法律の改正というものはなかったじゃないか、そういうふうに思うわけですが、ですから私は、そういう一方では二十年の間にもう車自身はよその国に比べても一番性能もいいし、飛びすぐれて
局長がおっしゃったのは、部分的にいろいろやった程度であって、やっぱり今度のこの法律改正で問題になりました、車検制度の期間を三年とし四年にするとか、そういう延ばすというようなことと、それから定期点検自体の性格をどうするかというようなところには余り前進がないと私は見ておりますが、もし私の言っていることが違いだったら、いや違いますということで言ってもらえばいいと思うんです。 そこで昨年諮問されたときのあのころの感じを言いますと、いまの運輸省として自動車局として、この車検の期間を延長するということに対してはきわめて消極的であったと思うんですがね。だけれども、政治的ないろんな圧力というか、そういう意見もだんだん強くなって、仕方なしというか
私は技術者でないのでわかりませんが、この中古車が三年にならなかったという理由をひとつ簡単に御説明願いたい。
わが国の乗用車の平均車齢、車の年齢ですな、これは私の聞いておるのでは大体四年半、四年と半年ですか。日本の車はずいぶんいいんですが、それでも四・五。それから外国の方は九年とか十年とか、こう聞いておるわけですが、いまおっしゃったそういうものを決めるときに、現実においては平均車齢が四・五であるという、そういうことも頭に描きながらそういうふうな決定をする判断の材料にはならなかったかどうか。
それで、平均車齢、平均寿命、いずれにしても日本が短いわけでしょう。それで、そういうふうになるのは新車の書きかえの率が高いと。高いわけでしょう、これはよその国に比べて。それはいわゆるよくいままで言われてきた車検とか、点検に金がよけいかかり過ぎるから、だから早くかえてしまった方が、回転を早くしてしまった方がいいんじゃないか、こういうことがよく言われますね。言われておるわけですね。現実にユーザーなんかがよく言っておるわけですね。そういうことが影響してそういうふうに短くなっておると、こういうことはありませんか。
部長、それ、私もデータを、そういう資料を持って言っておるわけじゃないですけれども、よく新車にかえるときに、とにかく車検に行けば十数万円取られる点検もある、まあそれを中古車にしてそれでかえてしまった方がいい、何せとにかく料金が高いと、こういうことを言っておるということを聞いておられませんか。それは間違いであるんだけれども、そういうことがユーザーの中で話されておるというふうには聞いておられませんか、どうです。
聞いておるけれども、それは間違いであるということかな、それは。どういうふうに言うんですか、それは。ユーザーに対してはどういうふうに指導をしていくんですかね。
専門でないので私も自信があって聞いておるわけじゃないんですけれども、いろいろ世の中のそういった声によって聞いて、それで部長、これはできるだけ省エネルギーの面から言っても、日本のそういう車をできるだけ長もちをさせるような方向に指導していくというのが私はいいんじゃないかと思うんですよ。その点そうでしょう。そうすると、いまそういうユーザーの中に思い違いとかいろいろあるでしょう。そういうものに対して、どういうふうにして、省エネルギーの見地からも指導していくというようなそういうことをいままでやられたことはありますか。そういうことは必要ないということなのか、その点どうです。
後で質問するようにしておりますけれども、いわゆる業界の修理の需要が下がるということでしょう。それをいかにして伸ばすかということですね。そういう場合に、やっぱりこの車齢を長くするようにすれば修理をする機会というものは出てくるわけでしょう。そういうふうな意味で私は、整備業界としても、工場としてもそういうふうにできるだけ修理をする需要の機会を伸ばすということも必要ではないかと。ただもう期限が来てしまったらこうやってしまうというような、その辺の知恵というものがいままで足りなかったのではないか、こういうふうに私は思うわけですね。その点いかがでしょう。
それから、これもよく問題になってきておるんですが、日本の場合は車検の前に二十四カ月の点検、整備をして車検に行くわけですね。外国——外国全部そうということかどうかわからぬですが、外国の方では車検をして、そこにいろいろとここはまずい、ここは直しなさいという指摘を受けて、それで工場へ持っていって整備をするということになっておるわけですね。どっちがいいんですかね、これは。どうも診てもらってからお医者さんに行くという方がいいように思うんですが、この辺についてはどうもいまの車検制度で前に行くというのはやっぱりまずいと。また、法律か制度か、それ自体にも、車検の前に二十四カ月の定期点検をしなさいという、そういうものはないんでしょう。これはユーザーが
今度の過料制度で、過料制度の目的は実施率を高める、こういうところにあると言われておるんですけれども、いま部長がおっしゃったので、この実施率がいま五〇％、県によっては六〇のところもあれば六五のところもあるわけですけれども、なぜ実施率が上がらないか、こういうことについて運輸省としてデータをとっておられますか。——ありませんか。なければないでいいですよ。なぜ実施率が上がらないかという理由をよくわかるように説明してください。
それは部長、いけませんぞ。実施率を高めなきゃならぬというのに、現状は五〇％と。なぜ上がらないのかという原因を究明せずして上げよう、上げようと、それを過料制度によって上げようというのは全く科学的な根拠がありませんよ、そうでしょう。私の感じですけれども、私の近所に優秀な運転手がおります。それはもう十分に自分でできるんですよね。ほとんど自分でやっておるわけですよ。ところが、なぜ六カ月点検、十二カ月点検、また六カ月、二十四カ月点検に行かなきゃならぬかという非常に疑問を持っているわけですよね。そういう人もたくさんあるわけですよ。だから、いまのこういう点検制度に対して非常に不満を持っているわけですよ。しかし、そういうふうに法律で決めてあるから行
