私の言わんとするところに答えてもらっていないような気がするわけですけれども、いま部長がおっしゃったことはよくわかっておるわけです。今度の法律の趣旨はそこにあるわけですから、一つの大きなものは。各ユーザーが自主的に自分の車は管理できるようにさせると、こういうところにねらいがあるわけですから、そういうねらいがあるのに過料制度をするということは——過料と言ったって、これはもう罰金ですから、とにかく最高十万円取るということですから、そういうようなものをなぜ入れただろうかというところが一般ユーザーや国民の間に不満というよりも理解しにくいわけですね、これは後でまた言いますが。 そこで、そういうふうに考えてきますと、さっき言いました六カ月、十
私も素人ですから、これからちょっと勉強さしてもらいます。それは私は、もう車検するんですから、あしたは行くわけですからね、やっぱりその場合は見てもらってからお医者さんのところへ行ったらいいじゃないか、こう思いますよ。 それからもう一つは、さっき部長おっしゃったですけれども、今度は六カ月点検はないと。それから項目は簡略になるとか、いろいろ参加の道が開かれておるわけですが、もう一つは、いままではユーザーが車検場に持っていかなかったわけです。みんな指定工場とか認証工場に頼んでやっておったわけですね。ところが、今度はそれが直接ユーザーが持っていきやすくなっておりますね。そういうふうになっておるわけですね。これは法律としては、いままで車検場
部長、それでどういうところにネックがあるんですか。直接行くでしょう。行けなかったのにそれを改善するわけでしょう、これからやるということですから、どういうところに問題があって、それを解消するためにはどういうふうにやったらいいか。お金がいっぱい要るとか、人間が要るとか、その辺はどうです。いままだわかっておりませんか。
せっかくいわゆる参加、参加と言っておるわけですから、ですからいろいろ問題があったとしても、運輸省としてはそういう方向に向かって努力をしていくと、こういうことですね、部長。そうでないというと、こういうふうに答申でも言っておるわけですから、こんな答申が出ておるのにいま部長はやるんだかやらぬのだかわからぬような話だったですけれども、どうです。
次のことは、これはいままでそういう質問があったかどうか知りませんが、まあ私もこの間からいろいろちょっと勉強しておりまして、ユーザーが車を買うという立場になるときに、メーカーがいかにしてよけいに車を売るかということを——本質的にそうなんですからそういうことでいいんですがね、メーカーはとにかくよけい売らにゃいけんわけですから。それで検査をしたときに車両の不良のものが出るわけですね。そのときの理由を、不合格になったというのがあるわけでしょう、たとえば〇〇会社のこの型の自動車はここが悪いとかここはいいとかという、そういうデータが出てくるわけですね。そういうものはユーザーが買うときの選択する一つの目安になると思うんですね。いろいろまあ会社の方
じゃ将来はそういう検査の結果というものを公表するような方向で考えていくと、こういうことでありますね。そうしますと、メーカーはやっぱり努力しますから、私はいいことだと思うんですよ、それは。 それから、さっきから出ておりますいわゆる検査項目というのが大分減るわけですね。六カ月、十二カ月、二十四カ月。これは省令で決めるわけですね。そういうことですね。それで、まあ何ぼと何ぼにするということだろうと思うんですが、どういうことを基準にして項目を削減されますか。これはもう国民というか、ユーザーが知りたいところなんでね。具体的にわかっていなくても、大体こういうふうなことを基準にして削減をしてまいります、そういう答弁をいただければ結構です。
次は、点検、車検を受ける場合、物すごく走行しておる車もあれば、年に何回かしか走っていないというような、いわゆる走行距離によって乖離ですか、開きがあるわけでしょう。実際その車検や点検を受ける場合、おれの車はこれだけしか走っておらぬのに点検するのかというような苦情が出てくるわけですが、そういう場合の走行距離制というものを導入したらどうか。こういうことはいままで言われてきたことじゃないかと私は思うんですがね。だけれども、メーターがかえられるということがあって、なかなかそうはいかないんだと、こういうことがあるんですが、でもここまで技術が発達したわけですから、走行距離計を、メーターをかえさせないような工夫ができれば、おれは一年間にこれだけしか
次は、整備業界の経営の実態、これは大臣にお聞きしますが、きのうも言ったんですけれども、いま整備業界は大変な状態だと思います。今度の法の改正に当たって、整備業界が物すごく、とにかく車検の期間は延ばしてもらいたくない、それから点検の削除もやめてもらいたいという猛烈な反対があったことは御承知のとおりであります。それは別個の問題として、とにかくこういうものが、法律が通ると二〇％、三〇％も業界が転業、廃業しなきゃならぬと、こういうふうなことを言われておるんですが、いまの業界の実態というものはどういうことなのか。なぜそういうことになったのか。その辺をひとつ系統的に、余り時間がかかってはいけませんが、問題はどういうところにあるかということで御説明
今度の法律の改正によって、車検の期間が二年が三年になるわけですね。それから定期点検を削除するところもあるわけですね、新車の場合は六カ月。そういうことによって、いまおっしゃったような相当業務量が減るという量と、それから、それでなくても、いま局長がおっしゃったように、いわゆる需要がだんだん減ってきておりますね。それから性能もよくなると、こういうふうな状況がありまして、仮の問題ですが、今度法律を改正しなくても相当過当競争等によって廃業、転業が出てくる、人員の整理が出てくるというふうなことの分析はどうされていますか。今度の法改正は、さらにそれに拍車をかける。まあそれは業界の方をあなたの方がそういうふうに調査をしているわけですね。拍車をかける
この再検工場には、指定工場と認証工場と国の直轄のものがありますね。いまこの比率はどういうふうになっていますか。
こういうふうになったのは、一番大きな原因は何ですか。
そういう業界を指導しているのは直接だれがやるんですか。陸運事務所がやるんですか。たとえば協業化、協同化というような問題がありますね。この間、私のところの鳥取県では初めてできましたね。何か中国では初めてのようなことを言ってましたね。だから、そういうスローガンはいいんですけれども、どうも実際はやっていない、できていないのは一体どういうところにあるかですね。 それで、いまおっしゃったような過剰でしょう、過当競争ですよ。過当競争が生まれれば、ディーラーが、大きいところがどんどんどんどん取ってしまいますよ。みんな外交員が行くでしょう。販売外交員が行ってみんな取ってくるわけですよ。だから、零細な五人以下のところは本当に大変なんですよ。そうい
いまおっしゃった、組合が二つありますね、四百三十二と三百七十九、五十六年現在。これは一つの目標があるわけでしょう、計画が。その計画に対して何十％ぐらいですか、これは。
五十九年までに。
それはいつ立てられた計画ですか。
私も実態をよく知らずにしゃべってもどうかと思うんですけれどね、需要関係が、点検需要というかな、需要が非常に下がってきておりますね、さっき言ったように対象者数が減っておるわけですから。ですから、これはかなりもう考えないと、現実にこういう制度ができる、できぬにかかわらず、私はこの人員の整理、廃業、転業が出てくるような感じがするんですよ。それは運輸省の責任だと思うんですよ。この辺どう思っておられますか。全く零細な、もう四人、五人で精いっぱいやっておられて、賃金も非常に低い、そういうところをどう救済するかというようなこともやっぱり重大な問題だと思うんですよ。
自己努力という問題は、きのう私も言ったんですけれども、自己努力が足りませんな。やっぱりこの法定点検制度というものがありまして、とにかくユーザーは持ってきてくれるに決まっておるんだと、そういうふうな観念に私は行政もなっておると思いますよ。それから整備工場もなっておると思います、全部がそうじゃありませんけれども。しかし、いまではそういうふうなことにいかなくなりましたから、過当競争ですから、一生懸命勉強していますよね。しかし、いままでが、とにかく法律制度があって車は持ってくるものだと、こういう観念があって、みずからが努力をしてこの企業の安定的なあれをやろうという自己努力が欠けておったと思いますよ、これは。そういう面ではいま部長が言われたと
そういう努力を期待します。いずれにしても、認証基準がありましていままでの七万八千というものは認可しておるわけですから、認可した以上は、それはやっぱり運輸省も責任を持って指導していかなきゃならぬ。大臣、どうでしょうね、この辺のことは大きな問題ですが。
この際もう一つ聞いておきますけれども、指定工場が大体六〇％でしょう、いまシェアが。じゃなかったですかな。それで将来、行政改革ということでこの指定工場をずっとふやしていこうという、国の直営でなくて指定工場に持っていこうというふうな考え方があるのかないのか。そうなってくると、問題がこれはちょっと心配されるんですけれども、こういうふうに需要が少なくなってくる傾向がありますから、よりサービスするという面もあるでしょうし、やっぱりそこに過剰整備であるとかあるいは手抜きとか、別なまた心配される面もあるわけですが、そういうことになっちゃいけないわけですが、指定工場をさらにふやしていくという方向なのか、減らして国がもっと直接に責任を持っていくという
もう一つ、これはちょっと時間がかかりますから……。 過料制度の問題について、ここでひとつ確認をしておきたいと思うんですが、いま私がいろいろと言ってきましたように、実施率を高めることによってこの企業の経営を維持改善していくということは、私は本質的に間違っておると思います。 そこで、この過料制度が——簡単に言ってくださいませ、大体わかっておるわけですから。過料制度ができれば実施率が高まるというふうに認識しておられるかどうか。
