広田幸一

これは大臣になりますか、局長になりますか。きのうの答弁でも、きょうは行政管理庁長官はいないわけですけれども、当初長官の答弁と大臣の答弁とが食い違っておったように思ったんです。後で両方が一本化され、大臣の方向に長官の発言も訂正というか、そういうふうになったようでありますが、一つ問題になっておりますのは、いわゆるその対象をダンプカーとか暴走族、そういうものに適用するのであって、一般の乗用車には適用しないと、こういうふうな発言があったように思うんですが、その辺のところは、これはもうどういうふうに区分けをしておられるのか。そういうことができるのかどうなのか。法律ができてしまったらひとり歩きするわけですから、大体をこう分けて法の適用というよう

私、ちょっと左の耳が聞こえないものですから、いつもそう言うのですけれども、わかりにくいのですけれども、どういう答弁であったか、あるいは食い違っておったら教えてもらいたいと思うんです、指摘してもらいたいと思うんですが、こういうことですか。ダンプカーとそれから暴走族のようなそういう悪い人、そういうものを対象にして過料をいわゆる科せるという、過料を科せられるというんですか、そういう罰がつくというのはそういう人たちをやるんであって、一般の乗用車にはそれは適用しないと言ったんですか。その辺のことをはっきりしてもらいたいということ。 　それからもう一つは、ダンプカーといえども、これ生業なんですよ。私は、ダンプカーの人がこれ聞いたら本当に怒ると

いままでにわれわれが聞いてきた内容と全く——全くというか、かなり違っているわけですね。いままでは要するに、チェックされて、そのときに記録簿を出して、そして点検をしてなかったということなら十五日以内にそれをやってきなさいと、そしてもう一遍注意する、何回も注意するというように言っているわけですね。そんなにすぐそれを適用するものじゃないと言っているけれども、やっぱり制限もあるわけですから、その場合にはするということになるわけでしょうが、過料を科すということになるわけでしょうが、それがやっぱり基本ですかね。そればっかりのようにわれわれは思って、そういうやり方は実態に合わないんだと、法の精神から言って合わないんだと言ってきたわけでしょう。それ

きのうも総理大臣は、参議院の御審議を待って、それを尊重していきたいと、こういうことを言っておられるわけでございまして——参議院できのう言っておられるわけですから、まあ大臣のおっしゃったこともわかりますが、いまなお私のこれからの発言としましては、きのうの本会議でも言いましたように、いまのままの制度としていくならばわれわれとしてはどうも納得できないと、こういうことをやっぱり言っておきます。 　それから、せっかく大蔵省がお見えになっておりますから言っておきます。 　きのうも本会議で言ったんですけれども、前向きな答弁をいただくことができなかったんです。一例として言いましたのは、この自動車の重量税を還付してもらいたい、返してもらいたい、こ

自動車重量税ができたときの目的というか、精神というのは、車が道路を走って傷める、だから、それの代償として設けられたというふうに私は聞いておるわけです。とすれば、三年のものが一年後に何かの事情で廃車になった場合は、もうその車は二年間走らないわけですから——これは単純にそう思うわけですよ。そうすると、それは返してもらいたいというのが車を持っておる者の気持ちじゃないかと思うんですが、その辺で、いま権利創設税とおっしゃった。私もこれはよくわかりません。竹田先生の方が詳しいから後で追及してもらいたいと思いますが、そういう法律というものは、制度というものは変えようと思えば変えられるわけですから、今度の法律の趣旨というものは国民の負担の軽減をする

終わります。

私は、日本社会党を代表して、ただいま提案のありました道路運送車両法の一部改正案について、鈴木総理並びに関係各大臣に質問を行おうとするものであります。 　自家用乗用車の検査期間を延長するなどの問題が、ユーザーはもちろん国民の間に非常に関心が高まってきましたのは、一昨年十一月、中曽根行政管理庁長官が行政の簡素化と国民の負担軽減のため車検制度の見直しの必要性を提言して以来のことであります。 　わが国の自動車の技術はどの国よりも抜群に発達し、性能は非常によくなり、道路も質的に改良されてきたのに、昭和二十六年に車検制度ができ、三十七年に点検整備が導入されて以来二十年以上もたっているのに、この間制度の内容はほとんど改革されることもなく今日に

昨年度を振り返ってみまして、消費者物価が非常に安定をしておるわけです。卸売物価もかなり低くなっておるんですが、どうも最近の傾向を見ますと、一月が前年同月比で二・一％、二月が二・八％、三月が三・〇％、こういうふうに最近上がっているわけです。しかも最近の円安も続いておりまして、これが一月、二月、三月もそういう実績になっておるわけであります。こういう傾向が続きますと卸売物価が上がり、そのことが消費者物価にはね返ってくるではないかというようなことが心配されるわけでありますが、今後の見通しとして、どういうふうに経企庁としては見通しを持っておられるか、まずこれをお聞きします。

そういうことも将来心配されまして、これから経企庁としての景気対策を中心にして質問をいたしますが、五十七年度の経済の成長率は五・二％というふうになっておるわけでありますが、これは予算委員会の審議の中でも政府の見通しは高いではないか、民間のいろいろな調査の統計をとってみても高過ぎる、こういうふうな論議がかなり厳しくあったんですけれども、大丈夫です、やれますという長官の答弁で終始しておるように私、記憶しておるのでありますが、果たしてそういうふうにいくだろうかと思うんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。

いま長官は、五十六年度の成長率が二・九％と、こうなるようにおっしゃったんですが、私が若干計算をしてみましたらば、二・七、最悪の場合二・六ぐらいになる可能性もあるような数字が出ておるわけですが、どちらにしましてももう少ししたらはっきりしたものが出てくるわけですから、いずれにしても昨年度の四・七％が昨年の十二月で四・一％に下方修正されて、いずれも実質、長官がおっしゃるように二・九％とした場合、これは差し引きしますと五・二％から引くと二・三％ですね、差が。かなり低いところからさらに二・三％引き上げなければならぬということになるわけでありますが、大変なこれは数字であろうと私、思うのです。いまこの数年間の実績を見ましても五十三、五十四、五十五

長官いまおっしゃったこと、後で少し私も分析しながら質問していきたいと思うんですが、こだわるようですけれども、さっきの暦年の二・九％、そのとおりでありまして、私がいままでの一、二、三カ月のそれを見ましたときに、時間がありませんから、——どうも二・六から二・七になるような数字になるわけです。しかし、そのことは二、三％のことですから、ここでそれほど問題にするわけじゃありませんが、いずれにいたしましても、二・何ぼの大きな差がつくわけでありまして、いまおっしゃったようなことだけで果たしてできるだろうか、いままでの実績を見まして。特にさっき長官がおっしゃいましたように、いま世界はもう最悪の経済の不況の中にあると、こういうふうな前提でお話しになっ

私のあれが間違っておったら御指摘いただきたいと思うんですが、外国の景気が悪くて外需が伸びなかったということでありますけれども、——そういうお話だったですね。ところが、実績を見ますと、五十六年度の暦年では二・一％で、当初経企庁が見込んだ数字よりも上がっておるわけですよ、数字から見ますと。そういうことになりませんか。ですから、何か外国の景気が悪かったから、外需が落ち込んでというふうなぐあいにもとれるんですけれども、そのようなことはないかどうかというふうに考えます。 　それから長官一さっき金融政策をもっと積極的にやるというお話があったんですけれども、日銀なんかの最近の動きを見ますと、これ以上限度いっぱいだと、こういうふうなことも言われて

済んだことですから、いま長官が正直に——正直にと言うと失礼ですけれども、やっぱり消費が伸びなかったと、内需が拡大しなかったということが大きな影響だというふうにおっしゃっておるんですが、そのとおりだろうと思いますし、大臣もいままで景気回復をするためには個人の消費を伸ばすと、内需を拡大するということを何回も言ってこられたように記憶しております。勤労者の賃金もそのためには一定上げなきゃならないというようなことも積極的にお話になっておるように聞いておるわけですが、そこでそういう話が出ましたので、いま春闘が全部済んだわけではありませんが、大体山場を越したのですけれども、五十七年度の景気をよくするためにはやっぱり消費を拡大しなきゃならぬと思うの

可処分所得の分析は労働省もやっておるようでありますけれども、何か一％ぐらい伸びがあるだろうというようなことがちょっと言われておるようですが、いま長官がおっしゃったように、最終的にはまだわからないと思うんです。私もいま長官がおっしゃいましたように、八〇％以上を占めておる三百人以下の中小零細企業の勤労者の賃金がどの程度でおさまるか、そのことが個人消費の拡大に大きな影響を来たすだろうというふうに一応見ておるわけでありますが、これからの見通しを見なきゃならぬということでありますが、設備投資を見ましても昨年の場合は全体的に落ちております。大企業の方はやっていますけれども、伸び方もやっぱり落ちておる。中でも中小零細企業の方はずいぶん落ちておるわ

長官、私も経済のことがよくわかっておるというわけじゃありませんが、いま長官がおっしゃいました、景気を出すためには設備投資もどんどん伸びていかなきゃならないと、こういうお話であります。そこのところがいま何とも言えないということでありますが、最近の、私も新聞等で見る限りでございますからその程度の資料しかなくて言えませんけれども、日銀とか開発銀行とか興業銀行、長銀、そういったところが出した数字を見ますと、この設備投資の計画というものはだんだんと低くなっておりますね。五十七年度の場合もそういうふうなものが低くなっておると、こういうことが言えますし、大きな会社が、大企業がいわゆる投資をやるというようなところもありますけれども、自己資金をもって

もう一つ長官、こうして景気が悪いというのは、まあ可処分所得が伸びないという、消費拡大につながらないということでありますが、そういうふうになったもとというのは、いわゆる、よく大蔵省等が言っておりましたけれども、財政の出番がないということですね。要するに、たとえば公共事業にしましても、この三年ぐらいは全部横ばいでございますね。しかも物価は上がっていますから、実質目減りになっておる。そういうことがやっぱりこの全体の経済の不活性化をもたらした結果になっておるではないかと。その点では長官は積極政策でございまして、あるいは長官のそういった考え方がいまの政府の政策の中に出ていないかもしれませんけれども、われわれが見まして、やっぱり政府の財政の出番

建設省の住宅局お見えになっておると思うんですが、私も、とにかく消費が拡大しなきゃならぬと、そういう、積極的に政府はやってもらいたいという意見を、考え方を持ってるわけですね。そこでまあ住宅建設というものがすそ野が広いわけですから、景気には非常に大きな影響を出す。で、私も、ことしは長官もおっしゃいましたように百三十万という目標を立てて、これをやるんだということでありますが、どうも私が勉強した範囲では、いままで、去年なんかのずっと落ち込み等を見ますと、そんなに多く期待できるだろうかというと、余り期待できないんでありますが、どうでしょうか、見通しを建設省の方からひとつお聞かせいただきたい。

建設省としては、そういう言い方になると思うんですが、一昨年が一八・三％も落ち込み、五十六年は幾らになりますか。

前年伸び率幾らになります。

一昨年が一八・三％の減ですから、去年は六％の減で、かなり回復したようなことですけれども、いずれにしてもいろんな周囲の状況からしまして、土地がそう下がったわけではありませんし、それから建築材料がそれほど、言われるほど安くなっていない、伸ばそうという政府の気持ちはわかりますけれども、私は住宅建設が大きく伸びていくという、そう可能性もないようでございます。特に、最近は絶対不足時代から大分脱皮しておりますから、なかなか政府が考えておるようなぐあいにいかないと、こういうふうに見ております。 　そこで、長官、何とか五・二％景気を回復させなければならないということでありますが、さっきおっしゃったように、公共事業の前倒しで七七％ということにしてお