広田幸一

国民もまた企業も、いまの日本の経済の実態というものを本当に凝視しておるわけですが、長官、さっき何としても五・二％維持できるような、そういう経済政策をしなきゃならぬということでありますが、本当にできるだろうかと、恐らく無理だろうという意見が大半だと思うんです。まあしかし政府はやるというふうにおっしゃるんですけれども、でも国民全体の期待というものが私はあると思うんですわね。ですから、この辺で後半についてはこうしますと、こういうふうなことがもっと具体的に出てほしいと思うんですね。何か長官のお話によると、前段とにかくやってみると、後の時点でこう考えるということでは、少し国民に対して不親切ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでご

最近五十六年度の税収の落ち込みが二兆円をオーバーすると、この間渡辺大蔵大臣のどこかの話によると、二兆三千億、四千億と、いずれにしても二兆円以上の税収の落ち込みがあるということを言っているわけです。これを問題にして、果たしてこの計画で五十九年度の財政再建の計画が実施できるだろうか、こういうふうなことが、毎日のように新聞にも出、いろんなところで言われておるわけでありますが、私どもが見ましても、五十六年度の税収の落ち込みが二兆円以上であるということになると、おのずから、五十六年度の税収を基盤にして五十七年度の予算というものが組み立てられておるわけですからね。ですから、五十七年度の税収もかなり落ちるんではないか、まあ五兆円になるとか六兆円に

長官のおっしゃるとおりにいけばいいし、そういう方向にいかせなきゃならぬと思うんですが、果たしてそういうふうにいくだろうかということを心配するわけですが、これは新聞に出ておった記事であります。これは、四月の十六日に朝日、毎日、読売にも出ておるんですが、長官がどっかでお話しになった記事が出ておりまして、私もずっと見ました。このとおりにいけば大変いいことだと私は思っておるんですけれども、そんなにいいぐあいにいくだろうか。いま長官が五十六年度、五十七年度の税収の見込みを、財政計画によるこの税収の金額をお話しになって、五十五年度のときの実績から見ると、ＧＮＰもふえておるんだから大丈夫と、こうおっしゃって、この新聞にもそう出ておるんですけれども

目標を立てて努力するということは、私はこういう問題に限らず、お互いが毎日の生活の中でそういうことは当然なければならない、そういうふうに思いますよ。しかし、さっきも言いましたように、この数年間の実績というものはずっと下がってきておるわけでしょう。後で七カ年計画も私はもう少し考える必要があるということを述べたいと思っておるわけですけれども、限度があると思うんですよ、限度があると思う。やってみなきゃわからぬじゃないかと、いまからそう言ったってどうなるかわからない。しかし、もうあと数カ月先のことですからね。ですから、その辺ははっきりしていただかなきゃならぬと思いますし、そこで、まあこの間も、二、三日前でございますか、経済同友会ですかね、佐々

その辺はやりとりしてみてもわかりません。進みませんし、長官の積極政策のあらわれとして理解をしたいと思うんですが。そこで私は、経済企画庁が立てております新経済七カ年計画というものを何か見直しをする必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。

長官、大変、正直と言ったらおかしいですけれども、現状をやっぱり厳しく分析をされておっしゃっていただいたと思うんですが、これから将来を見通してそういう計画を変えるようなことも考えていかなきゃならぬということでございますが、私は、五十九年度の一つの目標どいうものが政府にあるわけですから、何かこのあれを見ますと、経済の成長の伸びというのがこれが平均五・一％になっておりますね。そういうことになっておるんですが、この五十六年度の実績等を見ますと、これはもう五十八、五十九、六十というのは名目で九・九％ぐらいに持っていかなきゃならぬということでございまして、かなりこれは、こういう数字になりますと、もう後々大きく後の方にしわが寄せられるといいますか

まあ、長官ずいぶんいろいろと資料に基づいての将来の見通しであったと思うんですが、確かにおっしゃるように日本は外国と違った非常に潜在的な力があるように私も思います。 　そこで、せっかくそういうお話を聞きましたので、いま世界の経済が戦後最悪の事態にあるということでありますが、どういうところによその国がこうして経済が落ち込んでおるかというような点について簡潔にお知らせいただけませんか。

もう一つ、そこで、失業率が高いと、ＥＣでも一千万、アメリカでも一千万ということですが、そういう失業率が高い、失業者が多いということはやっぱり景気が悪いから失業者が出てくるということになるわけですね。ですから、その失業者がたくさん出るという原因というものは端的に言って何でしょうか。

五つほど日本のいい面といいますか地力というものが言われましたけれども、長官がこの間本会議でも答弁をされたのを私覚えておるんですが、物価の安定、失業者も少ない、国際競争力も強いということでありましたが、私の印象に残っておりますのは、労使の関係が非常にうまくいっておる、諸外国に比べまして。私はその分析というのは本当に正しいというか非常によく見ておられると思うんです。生産性を高めていくという、そういう姿が日本の一つの特徴としてあらわれてきておると思うんです。 　それからもう一つは、私はやっぱり長官もよく言っておられますが、防衛費ですね、防衛費をいま一％以下に抑えているわけですが、もうこれ以上伸ばすということはこの大きな潜在的な力を阻害す

先般の委員会でいろいろ問題が論議されまして、私は問題になった問題点を確認をするという視点で若干質問をしておきたいと思います。 　これは労働省の関係でありますが、穐山委員が質問しておりました、主催旅行業者が添乗員をつける場合に、自分ところの職員でなくて、いわゆるサービス会社ですか、そういうところからの添乗員を採用するということは、これは法律的に問題があるではないかというようなことで、そのことについて、この委員会中に労働省の方が実態を調査をして報告すると、こういうことになっておるはずでございますが、その経過を御報告願いたい。

前段いろいろと答弁があったんですけれども、最後、いま少し実態を調査をして結論を出したいということでありますが、われわれとしては、この委員会で報告を待って、きょうせっかく大体法案が上がるようでありますから、決着をつけたいと思っておったんですけれども、そういうことならばやむを得ないと思うんですが、ちょっとそれに関連をしまして、これはどちらの方から、だれから回答していただけますか。——添乗員の資格の問題ですが、十二条の十一によりまして、いわゆる添乗員の資質を向上させるという意味で、今後いろいろなことが規定づけられるようになっておりますね。詳しくは省令の中で決めることになっておるわけでありますが、大体どういうことを決めていくのか、いまわかっ

労働局、いま観光部長の方から答弁がありましたように、やっぱり添乗員の資格についてはかなり厳重というか、今後もっと資質の向上を図っていかなきゃならぬ、たとえば、相当な経験を持ったような、そういうこともいま言っておったわけですから、また、訓練の問題についても、仕方にはいろいろ方法があったとしても、やっぱりまとめて研修しなきゃならぬということも強く言われているわけですから、そういう意味から言うと、これからまあ調査をするということでありますが、最終的に結論を出される場合は、この問題は委員会でも相当論議のあっている問題でございますから、慎重を期してもらいたいということと、少なくとも決める場合には委員会に諮ってもらいたい、そういうことを前提とし

続きまして、添乗員の問題についてさらにお尋ねをするんです。これもこの間委員会で質問が出ておったと思うんですが、海外旅行する場合に、添乗員を原則としてはつけるというのがたてまえでありますが、特例としてつけなくてもよろしいというふうになっておると思うんです。そういう特例の場合は一体どういうふうな場合を言うのか。

部長、わかったんですが、たとえばパリならパリに着いた場合、向こうのそういった添乗員がしっかりしておればいいんですけれども、しっかりしていなかったことがあったために、今度の法律の内容もそういったことも一つの改善策としての柱になっておると思うんですが、そういう相手の旅行業者ですか、ランドオペレーターというんですか、そういう者が、実際そこの添乗員が、いわゆる十二条の十一に該当するような基準にあるかどうかと、そこまで詰める考え方がありますか。

結局、部長、日本にある旅行業者を信頼をしていると、こういうことでございますね。 　次は、旅行業者に対する業務改善命令ということがあるんですが、この旅行業者の業務の運営で、いろいろ取引の公正を期すとか、あるいは旅行の安全、旅行者の利便を害するような事実があった場合には、業務の改善命令を出すということになっておるわけでしょう。ですから、大体わかるんですけれども、そういう場合の基本的な方針といいますか、そういうことがあると思うんですが、概要御説明願いたいと思うんです。

業界としてもずいぶんと努力してもらわなきゃならぬと思うんですが、業務命令ということになるとなかなか厳しくなってくるのではないかというような心配もありますので、あえて聞いたわけです。 　それから、この旅行業務の取扱主任制度が今度改正になるわけでありますが、まあどういうふうにやるか、簡単に具体的な内容を示してもらいたいと思いますし、それから主任者の資格の認定制度というものがなくなるわけですね。認定制度がなくなるわけでしょう、そうですね。それはなぜなくなるかということと、試験制度一本になっておりますから実務が不足するんじゃないかというふうな——実務のことについては触れていないわけでしょう。その辺が将来問題を起こすようなことがないだろうか

いままで今度の法改正によって業界がいろいろもっと責任を持ってもらわなきゃならぬというようなことについて言ってきたんですが、一面、こういうふうに窮屈というか、いろいろ業界が責任を持っていかなきゃならぬということになると、いま言われておりますいわゆる無登録ですか、もぐり業者、そういうものがふえてくるんじゃなかろうかというような感じもするわけですね。今度、営業保証金ですか、供託金も、いま六百万円が今度は初年度が二千五百万円、それから二年目が五千万円というふうになっておりますね。なかなか業者にとってもこういう資金的に窮屈になってくるというようなことから勢いそういった無登録、もぐり業者が発生をすることにもなりかねないと思うんですが、そういうも

大変むずかしいことだろうと思います。後段で航空券の安売り問題についてはまたただしていきたいと思っておりますが、むずかしいと思うんですが、いまおっしゃったようなことでより一層監督、指導をしてもらいたいと思います。 　いま私が申し上げました営業保証金の問題の負担が多いか少ないかという問題です。これは私もそう深くわかっておるわけではありませんが、感じとして六百万円が二千五百万円に上がったというのは少し高いような気がするんです。こういうふうに決める経過について、業界の方ともやっぱり一応の、打ち合わせということではなくて、意見も聞いたというような経過もあると思うんですが、どうですか。その辺の経過を聞かせてください。

衆議院の附帯決議にも業者の育成、強化ということがありますから、そういう点で私も質問をしたんですが、旅行者が健全な旅行ができるように旅行業者に対する一層の配慮を、やっぱり行政当局としてもできるように指導してもらいたいと思います。 　それからもう一つは、今度の法律で事故があった場合の補償保険制度を義務づけられておりますね。これから細かく決められると思うんですが、大体いま考えておられる内容はどういうものでございますか。

趣旨はよくわかりましたが、金額等について、たとえば一千万とか二千万とかというような金額はまだいま考えていない、これから考えるということでありますか。 　時間がないので続いて質問しますが、国内で事故が起きた場合は、比較的航空会社がしっかりしておりますから実績としてはかなり出ておるわけですね。二千五百万とか三千万出ておるわけですが、外国に行った場合が、去年も台湾で何とか、向田さんの何かありましたね。わずか七百万円ぐらいだったということでありますが、外国のそういった特に後進地域と言っちゃおかしいんですけれども、そういうところの補償額というものが少ないわけですね。ですから、そういうこともあわせて配慮しないといけないと思うんですが、その辺に