広田幸一

これは保険を掛けるということになると、結局は旅行者が何ぼか負担しないといけぬというかっこうになるでしょう。そうすると、国内の場合は、たとえば一千万に決めた場合、国内の場合はもう普通二千万円というふうに決まっておったら、国内に掛ける必要はないということになりますね。そうすると、旅行者にその分を負担かける必要はないということになるわけでしょう。わかりますか。国内旅行の場合は、事故があった場合には二千万、現実にいま出しておる。ところがこれから、いま観光都が、あなたの方が考えている想定が一千万とした場合、国内の場合はもうわかっておるわけですから、それには掛ける必要ないということになれば結局は旅行者からその金を、何ぼか掛金をもらうかっこうにな

また私も勉強して、別の機会にしてみたいと思います。 　さっきもちょっと触れましたが、航空運賃のダンピングの問題が出ておりまして、この間も穐山委員が質問をしておるわけですが、航空局長——あなたが答弁されるんですか。どうも、私は航空局長にきょうここに来てもらうように言っておったんだが、まあいいですわ。 　この新聞を見ますと、航空局長がいろいろおっしゃっているわけですね、この新聞に。——あなた見られていませんか。こんなの見ておらないとだめですな、これは。この中に書いてあることは、いわゆるそういうダンピングがあるということは知っておる、しかしそれを取り締まるだけの現実に人員配置やシステムがないということですね。それから、今日の航空事情か

ちょっと時間が過ぎたんですが、大臣いま後段におっしゃった、私どもの心配するのは安全輸送、そういうことで、会社がこう焦ってしまって、やっぱりサービスの面で、事故等が起きやせぬだろうかという一面もあるわけでございまして、時間があればもう少し尋ねてみたかったんですが、私の聞いておるところでは、肝心の日本航空がどうも末端にいくとそういう安売りをやっておるというようなことを聞いておるわけです。まさかそんなことはなかろうと私は言っておるんですけれども、実際あると言っておるわけです。なるほど、きのう晩方私はその資料を見まして、やっぱりあり得るんだなと思ったんですよ。ですから、あとはひとつ今後の問題として、肝心の、そういう国がもっとも関係の深い日航

先ほども青木委員が言って知ったんですけれども、総裁に質問というよりも私の考え方を述べて、それに対する総裁の考えを言ってもらえばいいと思うんですが、まあ期末手当の問題なんか、ずいぶんとゆうべも徹夜をし、先ほどもここにおいでになるまで交渉を続けておられた。ずいぶんと苦労をされておるということはよくわかります。でも、私この間も言ったんですけれども、国鉄問題は全部もう出尽くしておるような感じがします。 　そこで、国鉄を再建をするもう最大な点は、やっぱり労使が一体となってさあやろうじゃないかと、そういう体制ができることが真の国鉄の再建になると、こういうふうに思っておるわけです。で、一昨日ですか、四つの労働組合が過去いろいろと反省というか振り

私は急いではいけないと思うんですね。もうここまで来てわかっておるわけですから、拙速ということがあってはならぬ、やっぱり時間をかけて話し合いをしていくと、もう問題点は出ておるわけですから。そういうふうにひとつお願いをしたいと思いますし、大臣もそのような点についてはもうわかっていらっしゃると思いますからあえて御意見を聞きませんが、ひとつそういう方向で大臣としても指導監督の立場として御指導いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、さっき青木委員が言っておりましたので、何かはとんど重複するようなかっこうになると思うんですが、最近にたって、世間もそうですが、臨調等がいや分割論だ民営論だというふうに言い出してきたという

この監査報告をこの間からちょっと見ておるんですが、青木さんも言っておりましたが、実績を見ますと一兆八十四億、去年に比べると千八百六十六億円マイナスになっておるんですけれども、この中で特定人件費が千二十四億でございまして、営業損益がプラス千二百三十六億円になっておりますから、実際のマイナスというのは千二百三十六億ですかな、そういう計算になりますね、このあれを見ますと。そうしますと、五十四年までは大体順調にいったような気がするわけですね。そういう数字になっているわけですね。五十五年がこういうふうに落ちたというのは、いま総裁がおっしゃったように、どうも貨物に大きな落ち度があったと、マイナスがあったというふうに私は見るんですが、そこで貨物が

私も若干勉強してみたんですが、貨物について見ますと、五十五年度がこれは一億三千四百万トンという予定に対して実績は一億二千百万トン。営業収入は、ちょっともとの数字がわからないんですが、三千三百十二億円ということになっておるわけですが、六十年度の目標としてはこれが一億三千七百万トン。五十五年度と六十年度との目標では余り食い違いないわけですね。五十五年度が一億三千四百万トンで六十年度が一億三千七百万トンですから、この数字で見ると、三百万トンほどの開きなんですが、いまお話があったように、景気はなかなか低迷をしておるし、横ばい状態で余り伸びぬだろう、こういうことで数字に出ておるんですが、こういう数字は可能と見ておられますか、これは。

これを六十年は五千三百五十億円ということが予定されておるようですね。これがいかないということになると大変なことになるわけですからね。それでいろいろと勉強してみますと、どうも五千三百五十億というのは達成できない。とすれば、かなりの減量をしなければならぬということになるんじゃないかと思うんですが、そうなってきますと、かなりの人員が浮いてくるということになるような数字になるんですが、その辺のところはいかがなものでしょうね。

総裁、いまの貨物は六十年にはとんとんにするというわけですから、かなり減量経営をやらなきやならぬ、最近のこの流通の動きからしまして。 　そこで問題になりますのは、地方交通線の問題ですね。地方交通線の問題で、これはさっきも青木さんが言っておったんですけれども、昨年の改善計画の基本的なフレームのところに書いてありますのは、この地方交通線については一定の補助金をもらうという前提で取り組まれておるようですが、さっき総裁もおっしゃった七十七線、四十線。四十線のところがまだ遅々としていっていないということでありますが、私はいままでもこのことについては言ってきました。やっぱり地方住民が存続を希望しておる限りにおいては一方的に切っちゃならぬではない

四十線で百五十億ですから全体の幾らになりますか、百分の一ぐらいになりますか、そういうこともあって、なかなか、私の県にも二つの線がいまだに協議会に入れないでがんばっておりますが、この特定地方交通線を含めて地方交通の問題は大変だと思うんですが、われわれがいま考えておりますのは、やっぱり地方には地方の事情があるわけですから、ですから地方の交通を整備するという、自治体も入り住民も入ったそういうものを考えていったらどうかというようなことも党として考えておるわけでありますが、この辺の発想については、国鉄当局としていままでそういう考え方を持ったことがあるのかどうなのか、その辺についてはいかがでしょうか。

この際、地方交通線の問題でもう一つ聞いておきたいと思うんです。このことはこの委員会で話が出なかったように聞いておるわけですが、最近私も言われてみてああなるほどそうだなと思っておることがあるわけです。それは二千人以下のところがいま対象になって特定地方交通線という指定を受けておるわけですが、法律によりますと四千人以下がバスに転換をした方が効率的であるというふうになっているわけですね。当面六十年までは対象路線七十七線がいま対象になっておるわけですが、将来の問題として、二千人以上四千人以下の部分は一体どういうふうになるだろうか、そういうことをこの間私聞かれました。いま実は地方自治体が二千人に乗車率を高めるためにいろいろと金を出したりしてがん

局長、そこで問題になるのは、私がさっき言ったように、まず地元の者は何とかして二千人に乗車率を高めて残そうと言ってがんばっているわけですね。ようやく二千人に達した、除外されたと、そういうふうに思っておったところが、また数年たって四千人以下ということがあり得るのかどうか。そういうことを、いま全国のいろんな知事会とかいろんな会がありますね、そういうときにそういうような質問が出たのかと、出なかったと、出なかったならば、しかし将来そういうこともあり得るということを教えておいてやらないと将来大変な問題になるというふうに、私、最近危倶を持っておるわけですね。親切にそういうふうにやっていないと、たとえばこれが六十年だと、七十年まではそういう心配あり

局長、これはまあとにかく六十年までに何とか計画を達成しなきゃならぬという国鉄、運輸省の気持ちはいつばいわかりますけれども、何か将来そういう問題が起きてくるような感じがしますよ、これは。そのときに、なぜそういうことを教えてくれなかったのか、それならとても四千人というようなことはできぬから、うちの方はもうこの際法律に言うような方向に転換をしておった方がよかったと、こういうふうなことが私は起きてくる可能性が十分あると思うんですよ、それは。なぜそういうことを親切にそのときに教えてくれなかったのか。これは国鉄はきょう、あすの問題ではない、将来にわたっての問題ですね。その国鉄が地域において残るか残らないかという問題は、地域の人たちにとっては本当

いまどういうことですか、そういう話し合いの場があって、そして四千人以下のことについてはどういうふうに説明しておるというの。私がさっき鉄監局長に質問しておるわけでしょう。それに合うような答弁をしてもらわないといけないですよ。

まあ大変な問題になる可能性がある、そういうことを私危倶しますから、そのことも考えながら今後対応してもらいたいと念のために申し上げておきます。それからもう一つは、高平先生や安田先生に大変悪いんですけれども、新幹線の整備五線の問題についてちょっと私触れておきたいと思うんです。きのう、きょうのテレビや新聞に出ておるんですが、いよいよ駅が決まり線が決まったわけなんですけれども、まあ新聞の論調は、決まったけれども着工までには大変むずかしいということが書いてあるわけです。昨年の五月でございますか、このことについて新幹線整備法の改正があったときに、私は、いま国鉄がこんなに多額の借金を抱えておるときに、もう少し時期を先に延ばした方がいいではないかと

私も新幹線の必要性ということはわかります。ただ、今日これほどたくさんの累積債務を持ちながらやらなければならない。上越新幹線、東北新幹線で、さっきもお話がありましたように、平年度で四千億の資本費をどうするかという問題があるわけですね。この東北と北陸のこれを自治体が持つといったって一部です。大半は国の財政でやっていかなきゃならぬ。そのﾂケが国鉄に回ってこないということが現在保証できましょうか。そういうことができるなら、一方においては本当に血みどろになって国鉄の再建をやらなきやならない、しかも、それは国家財政の逼迫したときに協力しなきゃならぬという立場でやっておるときに、それをいまやらなけりゃならないという緊急性があるかどうか。大臣がおっ

それじゃもう運輸省としては、余り必要性というか、補助をさらに継続するというお考え方はないんですか。いや、財政当局がどう言おうともやっぱり必要性があるというふうにはお考えになっていないんですか。

大臣が三十五分になったら予算委員会の方に行かれるということで、あと休憩をさしていただきたいと思っておりますが、まず、この間名古屋の駅で機関車が衝突するという事故がありまして、そのことについて若干ただしておきたいと思うんです。 　確かにあの事故は、国鉄にとっては一番悪いときに一番悪い事故が起きた、そういう感じがするわけですね。ですから国鉄の首脳部も全く弱り切った、そういうふうに見えたわけですけれども、私もあの事故があって以来、何人かの国鉄の職員に会いました。で、あの話をしたんですが、みんなが、本当に大変な事故を起こしてくれたともう深刻に受けとめておるわけですね。私はこれは現在の四十万ですか、全国鉄に働く、職場に働いておる人たちの大方

後でなぜこういう事故が起こるようになったかという原因等について私は究明していきたいと思うんですが、大臣にこの問題でさらにただしておきたいと思いますことは、こういう事故があって、大臣が高木総裁に対して厳重な注意をしたとかそういうことが言われておるわけですけれども、まあ当然なことですが、私はなぜこういうような事故が起こるようになってきたかというそういう経過というものをやっぱり究明しなければまたこういう事故が起こる可能性もあると思うんですね。その辺について、大臣として、あなたもこの重要な問題を処理するという不退転の決意で運輸大臣をお引き受けになったと思うんですね。そういう意味で、今回の事故について、どのようなひとつ将来の展望に立って、どう

さっきも大臣に言ったんですけれども、大臣は不退転の決意で運輸大臣をこの時期にお引き受けになったと思っておるわけです。 　そこで、この間の委員会で所信表明をされまして、十数項目にわたって述べられておるんですが、その中の主体をなすものは、現在進めておるところの経営改善計画というものを遂行するんだと、こういうふうになっておるんです。もちろんその中にははたくさんのものが含まれておると思うんですが、将来の展望に立った今後の国鉄の再建ということについてもう少し触れて御説明を願いたいと思います。