広田幸一

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

次に、閉会中の委員派遣の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。 　本件につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五分

今度の問題になっております特定地方交通線の乗車人員の基準が四千人以下ということで、当面六十年度までに二千人以下にすると、それが対象になったわけですけれども、いろいろその関係地域の人たちの意見として出てきますのは、その二千人というのは動かせないものだろうかと、そういうふうな意見が非常に出ておるわけですが、この二千人を決めた計算の基礎といいますか、そういうようなものについてちょっと詳しく御説明願いたいと思います。

よくわかりましたが、その二千人を、四千人以下で当面は二千人ということが対象ですが、そういう数字を出した時期というものはいつでしょうか。私が聞いておるのは、何か三年間の乗車人員を、そういうものを基準にして出しておるというように聞いたんですが、違いますか。どういう時期で、どういうものを基準にして出したんですか。

この基準の例外として三つありまして、いま局長がおっしゃった片道千人ですね、これが緩和条項になるわけですけれども、実は閣議決定でそういうものが一つ出てこういう基準になっておるわけですけれども、この一年間、国鉄の再建をしなければならないという、もう国鉄当局も国民も私は最近非常にそういうふうに理解をしてきておると思うんですね。ですから、四十四年からですか、四次計画もやったけれどもだめだったと、今度は起死回生だと、もう不退転の決意でやると、こういうふうなことが出ておるわけですけれども、私はいままでやった十年なら十年という過去の努力と、今日の国鉄を再建しなければならないという、国鉄側もそうです、労働組合側もそうです、国民も非常に違ってきておる

大臣、そのいま局長がおっしゃった意味はわかるわけですよ。ただ、だから私は代表質問で言いましたのは、もう少し時間を置いて、ここまで変化をしてきたわけですから、国民の意識も変わってきたわけですから、この法案をもう少し延ばして、一年なら一年という期間を切って、住民の意向も聞きながら、そういう中で考えたらどうか。こういうふうに、非常にむずかしいことですよ、しかし、私の言っていることはそう間違いでないと思うんですよ。できるかできないかは別として、なかなか法案の通過も、多数おられるわけですからいけぬようですけれども、私はそういう意識がないと、ただこれから政令で決めてしまって、国鉄が今度は特定交通線を決めて運輸大臣に出すという形では、私はやっぱり

大臣、私もこの春からそういう対象線になるであろうという線の沿線の皆さんのいろんな意見を聞いてきました。確かに一方的な意見もありました。しかし大半は、まあいろいろありますけれども、やっぱり自分たちの生活路線である、何とかその赤字を解消するために努力しなきゃならぬということで本当に血眼になっておるわけです。それをもう少し二年、三年前からやっておったならば大分変わるというような意見、これは国鉄の、政府の側にも責任があるわけですからね、住民ばかり言ったっていけないと思うんですが。そこで、それは国鉄側の言い分もあると思うんですけれども、たとえば乗車をしやすいようなダイヤを組んでもらいたいとか、いろんな意見があるわけですよ。それをしょっちゅうい

私も少しずつ勉強しておるのですけれども、何か最近、現にある車ですか、キハ４０、キハ２０というような一つの車両で全部行けるようなのがあるらしいですね。そういうようなのがピストンで行けば経費も安くつくと思うんですがね。ですから、総裁はいまエネルギーの問題もおっしゃったわけですけれども、私はそのこともわかるし、プラス公共性ということを考えていかなくちゃならぬわけですから、むちゃくちゃに公共性ばっかり言っているわけじゃないんで、そういうふうな車両をそういう特定な線のところに配置されるということになると住民もいいし経費も安くつくというようなことがあるんで、そういう意見もだんだん聞くわけでありますが、その点についていかがですか、簡単にひとつ御答

大臣に関連をして御質問しますが、塩川大臣と言えば、大変失礼ですけれども、いろんなことを知っておられる大臣だと私は思っておるわけです。 　それで、今度の問題で一番われわれが気にしておりますのは過疎地域の問題です。で、今度過疎法の改正がことしの通常国会でありましたし、定住圏構想というのもモデル地域の指定もあったわけでして、そういう地域で特定地方交通線の現在ある線が廃止される、バスに転換されるというようなことになると地域によっては大変困るところがあるわけですが、こういう過疎対策の問題について、国鉄の今回の再建の問題と関連をしてどうあるべきか。運輸大臣であり国務大臣であるという立場で、これから大臣も、政令を決めるに当たって関係各省庁と連絡

大臣、その辺で、時間が……

ちょっと私も設問の仕方があれだったもんですから、もうあと時間が余りないんで……。 　そういう大臣のいろいろ先々をお考えになっておることは私も、内容はよくわかりませんが、そういう構想を持って日本の交通体系はいかにあるべきかということについて真剣に取り組んでもらうということは大変結構なことだと思うんですが、現実問題として、私はもうさっきからも言っておりますように、一月の末には閣僚会議を持ってお決めになるわけでしょう。で、建設省につきましても、建設省の方呼んでおるはずですけれども、ちょっと時間がありませんから。バスに転換をするといっても、これを見ますと、すれ違いのできないところがこれだけでもずいぶんとまだ、これは一般国道の補助区間の分で

ちょっとこれは大変恐縮ですが、局長にお尋ねするんですが、ＡＢ線の問題で第十四条に告示をするというふうになっておりますが、この基準が決められて、それぞれ告示をされるわけでありますが、ＡＢ線の場合は、建設をした場合の、開業した場合のデータというようなものも考えて告示をされるというふうに理解をしてよろしいかどうか。

私は、先回の委員会で、特定地方交通線を決める政令の基準を出してもらわないと成案の審議ができないと、こういうふうなことを最後に言って質問を終わっておるわけですが、したがいまして、本日の委員会の冒頭に私のそうした質問に対して何らかの回答か答弁があるものと期待しておりますが、この点についてどういうことなのか、御答弁願いたい。

いま鉄監局長がおっしゃった運輸省としての原案といいますか、そういうものが衆議院の委員会で提出されたということは私は聞いておるわけです。しかし、その内容ではわれわれは徹底した内容のある審議ができないと、こういうことで前回も申し上げたわけです。 　特に私は先回の委員会で、特にそういうふうに思いましたことは、これはこういう質問を私はしました。これほど予想される地域の沿線の皆さんが非常に心配している問題を、運輸省として、政府としてどこまで話し合いを詰めてきたかという質問をしました。それに対して局長の方からは、余りやっていない、だから国会で十分に審議をしてもらいたい、こういうことだったわけですね。ですから私は、あれはまああのまま追及しなかっ

局長の答弁では納得できません。 　それで、私は塩川運輸大臣にこの際お尋ねしますが、あなたは一昨昨日の土曜日の八日の日に札幌で記者会見をされておりますね、その記者会見に自民党の政調会長の安倍さんと同席をされておるわけですが、私たちが新聞の報道で見る限りにおきましては、これほど真剣にまじめに法案を審議しておるさなかに、あのような内容が記者会見で発表されたということはまことにけしからないと私は思っておるわけです。しかもこの問題については、国民が本当に真剣に国会の審議を見守っておる中であのような内容が事実とするならば問題があると思うんです。そこで、私はまず大臣に、どのような内容を持った記者会見をされたのか、内容について御答弁を願いたい。

新聞の記事では、大臣のおっしゃっていることにはそれほど問題があるようには私は思いませんが、この安倍政調会長の内容に問題があるわけですね。そのことを、同席しておられたわけですから、だからそういう安倍政調会長のおっしゃった内容については御承知になっておるわけでしょう。言いましょうか。これは新聞の記事でございますからね。私が言っておりますのは、いろいろ記事に載っておりますけれども、まとめて言いますと、政令の作成の段階で党の意見を述べるし、政治判断をするという、こういうことをおっしゃっておるわけですね。これを裏を返しますと、政治判断というのは、対象線になっておる特定地方交通線を廃止する場合もあるし、存続する場合もあると、こういうふうに受けと

それでは、これはまあ局長でも大臣でもいいんですがね、この法律の中に政治的な判断を許されるような内容がありますか。私のこの法案を見た限りにおいてはですね、収支均衡が保てない線は切るというふうに言ってあるわけでしょう。そうでしょう。どこに政治的な判断という、そういうような余地が残された法案になっていますか。なっていないでしょう。そのことを説明してください。

私は後ほどこの法案について、八条、九条、十条についてもっと詳しく詰めて質問をしたいと思っておりますけれども、どうもいまの局長のあれでは、私の方があるいは読みが足りませんかもしれませんが、もう少し審議しとかなきゃならぬと思いますがね。 　大臣、いま青木委員が言いましたように、私はこの間委員会でも言ったんですけれども、地方に行きますとね、地方に行きますとまあとにかく法律を通せと、あとはいいぐあいにするということを言っておるんですよ。私は、それを代弁したようなかっこうで自民党、与党の政調会長がわざわざそのようなことを言ったと思うんですね。なぜこのような時期にそういう国民から誤解を受けるような、疑惑を受けるような記者会見を、なぜこの時期に

大臣がそこまで率直に言われますと、私も追及がちょっと鈍ってくるわけですけれども、しかし私は、この間の六日の日の私たちの委員会のときの空気と現在とは、あの記者会見を契機にしまして国民の中に非常に疑惑を生んでおることは事実です。間違いありません、それは。私たちのところへもたくさん来るわけですから。じゃあ力のある議員がおるところの鉄道は存続するんですなと、自民党はいま絶対多数持っておるからやりますなと、こう言ってくるんですよ。私はそういう認識を、われわれと違って政治経歴も長い、しかもそういう点についてはもうベテランの塩川大臣として、現状について、私が言っておるような認識を持たれませんかどうか。その点、もう一遍答弁願いたい。