大臣、いま率直にお話しになったんですけれども、同席をしておって、しつこいようですけれども、安倍会長が事実新聞で——一つの新聞ではないわけですから、どの新聞も同じように、共通的に言っておるわけですから、これはまずいと、そういうふうにお気づきにならなかったでしょうか。それは安倍さんちょっとまずいよと、ちょっと訂正しなさいよと。私は、これほど国民が注視しておる問題である以上、まずかったというふうな反省だけでは、国民に非常にいま疑惑を生んでおるんですから、私はそういうことがなぜできなかったか。いま大臣がそうおっしゃるけれども、政調会長というのはもう自民党の大物でしょう。中心でしょう。しかも、大臣も自民党から出た人ですから、いまそういうことを
私は、この間の六日以来、あの当時といまと変わっておるというのはおかしい言い方ですけれども、やっぱりこれは基準というものは出してもらわなければ審議ができない。私たち国会議員は、住民の代表としてその意見を国会で反映をするという義務と責任があるわけですから、だから疑惑を持っておる点については私は徹底的に追及しなければならない。しかも時代がそういうふうになっていると、こういうふうに判断しますから、まず基準を出してもらいたい。仮に記者会見でも大臣のおっしゃっておるように、法案が通ったならば関係閣僚会議を開いて早急に決めるとおっしゃっておるわけですからね。ですから、そんなに急がなくても、私は先般申し上げておりますように、やっぱり国民の理解があっ
私の、政令で決める基準を提案してもらいたいという動議に対しまして、理事会が長時間にわたり検討していただきまして、その労を多といたしますが、率直に申し上げて、私の動議を提出した思想から言いますれば、遺憾ながら不満でございます。しかし、了承することにいたします。 ただ、今後の課題として、国民の要求にこたえる意味で、政令で決める基準案が作成されたときは速やかに委員会にその内容を報告するよう強く要請いたしますと同時に、理事会におかれましてもそのための労をとっていただきますようお願いをいたしまして、以下、質問に入ります。 私どもは八、九と福岡県のいわゆる筑豊地区の現地の視察と公聴会に参加をしたんですが、その模様については運輸省としても
そうなってくると、かなり地方住民を代表する知事の意見が取り入れられる場合もあり得るということなんですね。
こういうことになるわけですね、国鉄は基準に従ってこの線は特定地方交通線であると、こういうふうな判断をして大臣に承認を求める、まだ大臣はその時点じゃ承認してないわけですね、そういう解釈をしますがいいですね。そのとき国鉄は、どういうふうな内容で、どういうふうなかっこうで知事に通知をするんですか。
そうしますと、国鉄は大臣に承認を求めるという、まだ承認されてないわけですから、今度は知事に対して、あなたのところのその線はもう国鉄から切り離しますよと、こういう通知をするわけでしょう。特定地方交通線に指定するということは、自動車になるか第三セクターになるかは別として承認するわけですね。それから今度は、あなたのおっしゃるとおりにすると、知事は大臣に対して、いや困りますというふうに言うわけでしょう、こういう意見がありますという意見を。国鉄はこういうふうにおっしゃってきておるけれども、私の方はこれこれこういった意見がありますのでこういうふうにしてもらいたいということを出すわけですね。そういうことですね。
局長、将来そういった地域が開発されるかもわからない。知事が、いや、国鉄はそうおっしゃるけれども、この地区は将来発展をする可能性があるんだというような意見を知事が運輸大臣に持っていった場合には考慮するという弾力性があるというふうに理解してよろしいんですか。
国鉄の方は国鉄の判断で基準に基づいてやるわけですし、地元の知事の方は、できるだけ切り離してもらいたくないということでいろいろな理由を言うわけですが、最終的の判断というものは、これは運輸大臣にあるわけでありますね。
いろんな場合が想定されると思うんですけれども、知事がどうしても困るといった場合、知事が、どうしてもこれは廃止されては困るといった場合はどうなりましょうか。
結局最終的な決定権は運輸大臣が持つ、こういうことですね。 それから第九条についてお尋ねをしますが、九条の一項でありますが、「特定地方交通線ごとに、政令で定めるところにより、」という内容はどういうものを意味しますか。
この条項をずっと見てみまして、いわゆる協議会というものの組織というものは、これは国の関係行政機関及び国有鉄道でありますね、いわゆる国鉄と行政機関の二つが編成されて協議会というものがつくられているということですね。そこで関係行政機関というのは何と何を指すのですか。
そこで、この協議会という組織があって、そして二項によって会議というものがあるわけですね。その会議の中には、ここに書いてありますように、「関係地方公共団体の長又はその指名する」云々というふうになっておるわけですがね。この会議の中に参画できる者はどういう者を指しますか。
この場合個人というものは入りませんか。
十条に入ります。 問題は、三項の「第一項の規定により会議を開始した日から二年を経過した日以後において」云々、「協議が調わないことが明らかであると認められる場合には、日本国有鉄道は、日本国有鉄道法第五十三条の規定により当該特定地方交通線の廃止の許可を申請するものとする。」となっておりますが、協議が調わなかった場合は、これはもう問題になると思うんですね、協議が調わなかった場合は。そういう場合は、この条文で見ると最終的には協議会の、最初言いました協議会の組織がそこに判断を下すと、こういうふうになるわけですね。どうですか、その点。
結局、これは協議会という組織があり、片一方では会議という組織があり、この会議の中には地方公共団体の長とか、いろんな人たちの地元の意見を聞く会議ということになるわけですが、そこでいろんな意見が出るでしょうが、最終的にはこれは協議会が判断をする。ですから、協議会というのはこれは運輸省であり国鉄である、そういうものが判断をするわけですから、問題はそういう会議をもってやっても、最終的にはここもいわゆる政府の判断で最終的に決めるということであって、地元の意見を聞くけれども、最終的には合意ができない場合はもう廃止すると、こういうことになってくるわけですね。
時間がありませんが、先ほど運輸省の案として出されました除外条項といいますか、三つあるわけでありますが、その内容についてこの際ちょっと聞いてみたいと思うんですが、この一の「当該営業線における隣接する駅の区間のいずれか一の区間において」というのは、そういう特定地方交通線があって、駅と駅との間の区間に「一時間当たりの輸送量が片道千人以上である営業線」。ですから、その何線という一本のたとえば二十キロなら二十キロという起点から終点までの区間ではなくて、その中に何ぼか駅がある、そのとにかく駅と駅との間を片道一時間に千人おらなきゃいけないと、こういうことなんですが、実際問題として特定地方交通線にこれの除外になるような線がどのぐらいあると想定されて
もう一分お願いします。それじゃ二の項はちょっと別にして、三の項ですね、十日間を超える期間交通が途絶すると、こういうようなところが実際全国でどのぐらいありましょうか。
終わります、時間がきましたから。
私は質問をする最初に、昨日の本会議でも言ったんですけれども、国鉄を真に再建をさせるためには国鉄が公共的な使命というものを堅持しながらできるだけの経営の努力をやっていくということと、それから国鉄の手の届かないところに対する構造欠損部門に対して国が的確な助成を行う、それから国民の理解と協力はできる、この三位一体になって初めて真の国鉄の再建ができるんだということを私は強調しました。それで総理の方からも答弁があったんですけれども、大臣からはそれの答弁を求めなかったので、主管大臣として、私が言っておりますことについてどういうふうにお考えになりますか、まずその点を最初にお伺いして質問に入りたいと思います。
わかりました。 そこで、これは局長の方から答弁をいただいていいんですが、この法案を出すに当たって国民に理解してもらうためのそういうＰＲというか説明、そういったものがどこまでなされてあるのか。私はこの間衆議院の運輸委員会の中央公聴会に傍聴さしていただきまして、ある市長の方から、こういう法案が出るに至ってほとんど説明を聞いてない、世に言われる九十線の対象路線の人たちはただ新聞で見る程度である、国鉄があるいは政府がどういうふうに考えておるのかただ模索する程度であって、しかも非常な不安を持っておる、こういう声があったのを私は聞いたんですが、そういえばほんに何もそういったＰＲがなされてないままにこういうふうになっておる。ですから今日、特に
