国鉄もいろいろと経営刷新に努力されておると思うのですが、二、三日前からこれを勉強しておりまして、この中に百四ページにこういうことが書いてあるわけですね。「なお、本委員会は、かねてから多額の未か働施設を抱えているほか、完成した設備が十分にか働していない状況にあることを指摘してきたが、会計検査院からも、昭和五十二年度決算検査報告において、特に掲記を要すると認めた事項として同様の趣旨の報告がなされた。今後とも、関係機関との協議を一層推進し、工事の早期完成に努めるとともに設備等の効率的使用を図る必要がある。」と、こう書いてあるわけですね。なかなか内容は私もわかりませんが、いろいろ有効に施設が使われていないではないかと。 たとえば、国鉄の
いま病院の問題を例にとったんですけれども、私は国鉄内部のことはよくわかりませんが、たとえば問題になっておる省エネの問題はどうするかとか、そういういろんな分野があると思うのです、調べてみれば。ですからもう一億円の財源でもむだにしちゃならないという、そういう考え方が国鉄全体に出てこないと国民はなかなか協力しないと思うのですよ。私国鉄人じゃありませんか、国鉄はやっぱりよくしなきゃならないという気持ちがありますから、そういう意味でちゃんとプロジェクトをつくって、ここのセクション、ここのセクションはどうするというようなことができていなきゃならぬと、こういうふうに思いますので、時間がありませんからそういうことを特に要望して、またいつかの機会に、
局長そうおっしゃるんですけれども、私の認識が違っておるかもしれませんが、環境調査をやってこれから着工調査ということですけれども、どう違うのか。私はいままでの、もう大体やった場合にはこういうふうなことになるとか、赤字になるとか黒字になるとか出ておるわけでしょう。しかし、もうこの時点ではやらないのだ、金の関係があるから。大体そういうふうに出ておるわけでしょう。それにさらに二十五億円もかけるというのは本当にそうなんですか、必要があるんですか。
環境調査で幾らの工事費がかかって、開業した場合にはどういう決算になるかというようなことが出るんですか。そういうことがすでに出ておるでしょう。
これは私も、もう少し研究しましょう。どうもちょっと理解できません。 それから、ＡＢ線の問題について、鉄建公団がお見えになっておりますので、これも簡単に御答弁を願いたい。 百五十億円の予算がどう配分されるかということは、四つの線を持っておる県としては非常に関心を持っておるところですね。そこで、二、三日前の新聞にこれはちょっと発表されておったんですが、第三セクターの運営を前提とした建設執行について、十の線区についてこれからいろいろ調査というか、交渉してみるということであったわけですが、一般的な受け取り方として、この十線以外のところで、たとえばうちのところは第三セクターに乗ってもいいと、こういうふうに思っておる県があるかもしれませ
いまおっしゃった四千人という、一日一キロ四千人という調査というかな、これは四千人だ、これは四千人以下だという、これの調査が何を基礎にしてやられたのか。やっぱり該当の地域、県では何をやっただろうか、もっとよけいになければいかぬと、こういうふうな意見もあるんですが、あれはもうきちっとして固定したものですか。
そうしますと、いま出ておる四千人というものは、今後正確に調査をすれば変更があり得る、それも変更があった場合には認めざるを得ない、認めると、こういうことですね。固定化しておるかどうかという問題。
最後に総合交通体系の問題について、これは時間がありませんし、基本的にちょっとお聞きしたいと思うんですが、四月一日に運輸省は運輸政策審議会に総合交通政策のあり方について諮問されたんですが、これは四十六年以来ずっと歴史的な経過があるわけですが、大変むずかしい問題だろうと私は思うんで、わずか五分や六分の討論にはならぬと思うんですが、ただ、私は諮問する場合に、いま再建案が国会に出ておるさなかですから、それとの関連もあると思うんですが、どういうことを柱にして諮問なさったか、そのことだけお聞きしておきたいと思います。
私は、鉄鋼の大手メーカーの今回の値上げ問題について質問をするわけですが、三月の四日に、一番大きいメーカーである新日鉄が一〇から一一％の値上げをするということを天下に向かって宣言をしたわけですが、私はあの時点から、この物価問題がやかましく言われておるときに、そういった鉄鋼の大手メーカーが一斉に値上げをするということについてまことにけしからないと、こういう考え方で今日まで見てきたわけでありますが、通産省として、今回のああいった鉄鋼の大手メーカーの値上げ問題についてどのような見解を持っておるのか、まず大要をお聞かせいただきたい。
いま値上げの理由はわかったわけですが、通産省としては、今回の値上げについてどういうふうに思っておるのか、もうやむを得ないと、こういうふうに思っておるのか、その辺の見解をお聞かせいただきたい。
通産省としてはそこまで——どこまで値上げをするということが妥当であるかどうかということについては介入できないということですね。しかし、気持ちにおいては、いまあなたがおっしゃったようなコストアップの内容があるのでやむを得ないであろうと、こういうふうに見ておられるんですか、その辺はどうです。
それでは、そういうことになると一応鉄鋼の会社の経理実態、今後の見通し、そういうものはある程度——ある程度というか、かなり通産省としては調査をしておられると思うんですが、現状の、たとえば新日鉄の場合を例にとって見ましても、どういうふうな経営内容になっておるか。細かくは時間がかかりますから、大体、どういうふうになっておるかということを御答弁願いたい。
長官にお尋ねしますが、私は、今回の鉄鋼メーカーの値上げというものは時期的に見て、三月四日というのは電力料金がまだ決まっていない。電力料金をどういうふうにして圧縮するかということが国会においても、あるいは通産省においても、経企庁においても、真剣に論議をされておったさなかにああいうことを天下に向かって宣言するということは、私はいけないと思うんですよね。私はそう思うんですよ。 それで、長官も、先般の日曜日のＮＨＫの物価対策政治討論会で、私はずっと見ておったのですが、あなたも、今回の鉄鋼の値上げについては値上げ先取りの感がある、便乗の疑いがあるということを、特にそこを強く強調されておられたのを私はまだ覚えておるのですが、また、三月二十八
長官もずいぶん物価抑制について努力されておるということは、私はあらゆる場で見て、聞いておるわけですけれども、少なくともこの問題については非常に不服である、不満である、適当でないと、そういう言葉は、この間の政治討論会でも私はそういう感じをしたわけですね。ですから、若干こういう場の答弁としては私は少し違っておるように思います。 ただ、それをこれ以上追及しませんが、そこで通産省にお尋ねしますが、私の調査したところでは、いわゆることしの三月の決算は約千八百億から二千億という利益が出るということですし、しかもそういう意味ではまだ黒字生産になっておる。それから、この千八百億から二千億円という黒字というものは、いわゆる輸出によってかなりその利
通産大臣がおりますともう少し論議してもいいと思うんですけれども。 長官ね、いまの時代ですからね、どこの企業もえらいと思うんですよ。しかしながら、いま申し上げたように、たとえば新日鉄の場合は五十五年に千五百億円の設備投資をする、その金が金融機関から借りなくても内部留保によってやっていけるというような、そういう企業が、しかも鉄鋼会社というのは単なる企業ではないと思うんですよね、これは日本の産業の核なんですから、それは与えるところはきわめて大きいと思うんですよ。そういうところの値上げを、しかも電気料金も決めてないような時期に先走ってやるというような姿勢が、そういうところこそ私は経済企画庁としては、やってもらっちゃ困ると、もう少し待って
私は、長官も熱意を込めておっしゃったでしょう。ただ新日鉄ばかりを集中的に言いますけれども、何といったって一番大きい会社ですからね。これは、あそこの稲山会長にしたところでそれから永野前会長にしましても、これは日本商工会議所の会頭でもあるわけでして、そういう人たちが役員をしておる大手メーカーが、いかにどうあろうとも先頭を切ってやるというようなことは、私は絶対に国民納得しない。便乗値上げするなするなと言ったって、上の方から範をたれなければ私はいけないと思うんですよ。この点は、いまそういう団体交渉をしておる最中でありますけれども、私はもっと強く言ってもらいたい。そうしないと、長官がいろいろな場で便乗値上げ許さないんだ、先取り値上げは許さない
時間がありませんで、ひとつこの機会に長官にお聞きしたいと思うんですが、便乗値上げを許さない許さないとおっしゃっておるわけですけれども、具体的には一体どうなのか。私はやっぱり長官も、ゆうべだったですか、モニターをふやすとか言っておられるわけですけれども、モニターをふやしてみたところで、いや、ふやすことはいいんですよ、そういう監視の目がふえるということはいいわけですけれども、しかし、値が上ったものを調べて報告するということで、総理府がやっておるところの物価調査委員というのも、私は物価が上がったという実態だけ調査をしておると思うんです。それだけではいけない。便乗値上げはここまで上げると便乗の値上げになるという、一つのガイドラインというもの
時間がありませんで、私はやっぱりそういう基準になるものが出なければ、実際問題としてどれ以上が便乗値上げであるかどうかということが判断がしにくいと思うんですわ。ですから、私要望として、そういう国民一人一人が判断できるようなガイドラインをひとつつくってもらう。企業には原価計算をする、それもあるわけですから、企業の秘密もあるでしょう、そこまで政府が介入することはできぬにしても、大体この線だというようなものがやっぱり出てくるということが私はやっぱり本当の便乗値上げを抑制させることになると、こういうように思いますので、これは要望として言っておきます。 最後に、あと四分しかありませんので、公取の委員長に質問をして終わりたいと思うんですけれど
もう時間が来ました。 それで、いまの物価対策で公取が果たされる役割りというものは非常に大きいと思うんですし、非常に努力をされておると思いますが、今回の問題をいま交渉しておる最中ですが、相当日にちもかかるでしょうが、やっぱりこっちから牽制することによって、向こうもそういうものにひっかかったら大変ですからいろいろやるでしょうが、いずれにしてもしっかりと目を光らせて、この物価対策の万全を期すように、公取の方に一層の御努力をお願いをして私の質問は終わります。
私は質問に入る前に、大臣に若干意見を確認をして質問に入りたいと思います。 医療財政が三Ｋの一つとしてやかましく言われまして、厚生省としてもいろいろ苦労されて努力されておることは私もよく承知しております。私は、医療問題というのは、最終的には国民一人一人が自分の健康は自分で守っていくという、そういう理念に立たなければいけないと思います。それからもう一つは、やっぱり医療機関が良心的に協力する。両者相まって私は、年々この増大をする医療費の節減はできる、こういうふうに思っておるわけですが、一方難病——非常に重い病気にかかって困っておる人たちに対してはできるだけのやっぱりめんどうを見てあげる、これが私はいわゆる国の医療行政の基本でなければな
