科学技術庁の方は結構でございます。 時間がありませんので、最後に、船舶のトン数の測度に関する法律案について、二つ質問をいたします。 一九六九年に採択されてから今日まで十一年間かかっておるわけですね、これが。なぜこんなに日にちがかかったのかということが一つと、それから、総トン数というのは船主としてはできるだけ総トン数が少ない方がいいわけですね。そういうことになりますと、現在の法律からいきますと、空間があるわけですが空間が入っていないわけですね。今度はそういう空間を入れるわけですから、総トン数の中に。機関室とかそれから居住地域ですかの一部、そういうものをできるだけ狭めていこうというふうなかっこうにならざるを得ない、なりやすいとい
私は、ただいま可決されました船舶のトン数の測度に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 船舶のトン数の測度に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、トン数の測度基準の変更に伴い、船内設備について居住及び作業環境が悪化することのないよう所要の措置を講ずること。 右決議する。
私は、主として国鉄の再建問題を中心にして質問をいたしたいと思います。 まず第一に、今度国会に提案されておる国鉄経営再建措置法案の問題についてでありますが、国鉄当局は、国鉄の再建についてこの数年間いろんな案を出してきたわけですけれども成功しなかった。今度提案しておる内容はぎりぎりのものである、もうこれが最後である、こういうふうに言われておるわけですけれども、国鉄当局として、これから国会で論議があるわけですけれども、私は最終的には国民の協力なくして成功しないと、こう思っておるわけですが、この再建法案に対して国民は一体どういうふうに受け取っておるだろうか、国鉄当局としてどういうふうにそれを受け取っておられるのか、まず基本的な考え方をお
物事すべてそうでありますけれども、やっぱり原因というものがあってその原因を究明をし、反省して前進するところに問題解決をすると思うんですが、五十四年度末で約六兆円の赤字が出ておるということですが、いろいろ原因あると思うんですけれども、どういうところに問題があったかと、しかもその問題は今回のこれからの再建法案の中でどういうふうにしたならば解決ができると、いま大要おっしゃったわけですけれども、もう少しその点物足りないような感じがしますので、もう一回その点をお聞かせいただきたい。
いま総裁がおっしゃったように、いろんな面で自己努力をして改善をしていかなきゃならぬという考え方がもとになっておるように思うんですが、もう一つ総裁の答弁の中でこういうことを私は言ってほしかったと思うんです。 後で細かくは言いますけれども、国鉄というものは公共性を持っておるわけでして、いままでとにかく鉄道をつくって輸送量を伸ばしていけと、そういうふうな国の政策としてやり方があったと思うんですね。ですから、採算というものを超えてかなり国鉄も事業をやってきたと、そういうものが積もり積もって今日の六兆円の中にはあると、そのことの是非は別としまして、やっぱりそういうことがあったということを、総裁も遠慮せずに言うべきことは言い、そしてやるべき
そこで、去年の十二月に閣議の了解事項に基づいていわゆる国鉄再建の三本柱というものがあるわけです。この三木柱を中心にちょっと私質問していきたいと思うんですが、まず運賃による増収でありますが、今回また運賃を値上げをするわけですけれども、五十二年に法定制緩和になってから今回三回の、まあ料金の値上げもありましたが、基本的には三回の値上げになるわけですけれども、私どもは一定の値上げというものはやむを得ないと、こういうふうに思いますけれども、値上げを実施することによって国鉄離れをする、客が離れていくということをいままでの実績から見て非常に心配するわけですね。 その問題が一つと、これは大臣も閣僚の一人でありますから、いま物価対策の面で少なくと
かなり努力をされたようですけれども、結局千五百億円の収入を上げるために値上げをされるわけですけれども、特に国民が今回の値上げに対して、国鉄がまた上げるという感じの中で、学割りが高いじゃないかと。一八％を一一％に落としたという努力はありますけれども、なぜ学割りをそんなに今回格別に上げなければならなかったのかと。私の聞いておるところでは、大体一千億円のうち学割りによる分は九十億円の増収になるということですからね、そうしますと、全体でいうと十分の一ですね。これ九十億円、違ったらあれですけれども、九十億円程度の増収なら、何かさっきからお話がありますような企業努力によってできないものか。あるいはこれは政府が補助金を出すということでありますから
局長がおっしゃるように、文教政策の方で考えるべき性格のものであるということになれば、そんなことは国民はほとんどわからないわけですよね。やっぱり国鉄が上げたということで、また上げたと。家庭生活が非常に困っておるときに通学のあれも上げたという印象が強いんですよね。私はそういう点はもっと政府に向かって思い切って言ってもらわなきゃならないと思うんですよ、総裁。 それからもう一つは、きのうもテレビに出ておりましたけれども、国鉄もいろいろな形で努力しておられますね、収益上げるために。たとえば新幹線で、東京から大阪の間で子供を送り届けるというようなことやら、夏には野球列車を出すとか、いろいろな努力をされておるわけですね。私はそういうような努力
先ほど言いましたように、現場の職員の声というのは、実感として今度値上げをすると、さっきから何回も言っておりますように客が離れるのではないかということを非常に心配しておるわけですね、そこに働く人たちは。そこで、こういうふうな運賃を今回値上げしたことによってそのような心配はありませんと、これこれこういうふうな調査に基づいて、まずこの程度ならば客は減らないと、そういうふうな見通しを、やってみないとわからないわけですから、そういう根拠というものはあるかないか、長くなくてもいいわけですから。そういう点はどうなっておるか。
この問題は、私は反対をしておりまして、時期的にもいま公共料金をやるべきではない。ですから、この問題でやってみても平行線で尽きないと思いますが、私はそういった意味で大変心配するわけです。 そこで、この際ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、特別運賃制度、そういうことが考えられる。特に地方の赤字ローカル線等がそういう対象になると思うんですが、なぜこういうふうなことになるのか。私は公共性という観点から考えると、またこれから国鉄からバスに転換をするというようないろんな作業が考えられておるわけですけれども、その上にもってきて特別運賃をかけるということは公共性から言ってやるべきではないと、こういうふうに思うんですが、いやそれでもこうだと
総裁のおっしゃることも半分はわかるわけですけれども、ただ、確かに都市部の方は他の輸送機関に比べて高い、地方の方は安い、こういうので均衡保たなきゃいけぬと、こういうことなんですが、私は都市部とそれから地方との生活条件の違いがいろいろあると思うんですね。そういうものを加えながら総合的に考えていかないと、国鉄のサイドだけでそういうふうなことは少し均衡が保てぬじゃないかと。 ですから国の政策の中で、たとえば過疎対策法ですか、ああいうものがあるわけですから、ああいうものをもっと充実するとか、あるいは都会のいわゆる過密をどういうふうにして是正をしていくか、そういう国の政策の中で考えながら国鉄の考え方を持っていくということにならないと、いま総
いま総裁がおっしゃったように、そう大きな値上げはしないつもりだということですが、これはなかなか問題のあることでございまして、われわれもこれから十分国民の意向というものを聞きながら対応していきたいと思いますが、大体いつごろこういう特別運賃制度をやりたいと考えておられるんですか。
次は、国が助成する問題です。 先ほど総裁の方から、中身については若干触れられたわけですが、共済年金とかこういう負担の問題は、これはさっきおっしゃったように国は責任を持ってやるということでありますが、将来的の展望に立ってみますと、六十年度を目標にして再建をしたいと、大体収支のバランスがとれるようにしたいというわけですね。 そうすると、それまでの期間というものは、ことしは六千何ぼですかね、国の補助が来ておるわけですが、これがもっとふくらんでくるかもしれませんが、そういうものはずっと六十年までは継続をしてそれは国が必ずやると、こういうふうになって、六十一年になるか六十二年になるかわかりません、まだ五、六年かかるわけですからね。その
共済年金制度の問題は、各制度の調整をどうするかというような問題を含めて政府が大分苦労してやっているようですが、私はなかなかむずかしいと思いますね。他の制度がそう簡単に国鉄に合わしてくるということは、それぞれセクトがありますから困難だと思います。 そこで、次は、先ほど来から三十五万人体制についての考え方はちょっと出たわけですけれども、総裁のおっしゃるのはいま程度の何といいますか、規模ですね、規模の範囲でやっていくとすれば、どうしても三十五万人でもってやらなければ収支採算がとれないと、こういうことでありますが、何か非常にいわゆる民間の減量経営と違いまして、本当に国鉄の場合は国民生活の足を守るという、国民の生活に関係する輸送の確保とい
総裁の説明によると三十九年ごろから赤字になった、それ以前は大体収支が五〇、五〇であった、ですから大体それに持っていくという目標を立てて三十五万人体制でいくということでありますが、三十九年のころと十五年も十六年もたった今日とは違うと思うんですね。国鉄が非常に赤字になったというのは、いろいろ原因はありますけれども、やっぱり競争の原理で、モータリゼーションがふえる、あるいはトラックがふえる、道路がよくなって他の輸送機関が発達して、それらの影響というものが大きいと思うんですが、いや、私の言っておるのが間違いかもしれませんよ、三十九年ごろの五〇、五〇を頭に入れて、そこに三十五万人を持っていくというのは少し無理があるではないかと、そういう輸送体
総裁も大蔵省から行かれて大分細かいところを勉強しておられまして、私はそこまで勉強しておりませんから、まあこの問題は私ももっと勉強してみたいと思います。 それからもう一つ気になることがあるんですが、今度の法案を政府・自民党が提案するに当たって、これはもうぎりぎりの案であると、もしこれが実行できないようなことになると、もう将来は民間に移管をせざるを得ないと、そういうことが一つの了解事項といいますか、決議といいますか、自民党の総務会で。私もその気持ちはわからぬわけじゃありませんけれども、やっぱり公共性というものを考えると少し押しつけたような感じがするわけですが、これは運輸大臣として、こういう自民党の総務会の決議というものをどのように受
これはいろいろ受けとめ方によってありますので、国鉄側としては、前段から申し上げておりますように、公共性というものを忘れた国鉄というものはないと思いまして、やっぱり胸を張って言うべきことは政府・自民党に対しても言うと、そういうひとつ態度で臨んでもらいたいというふうに思います。 そこで、さっきから出ておりますように、これから厳しい国鉄を再建をしていくためには、何といったってやっぱり四十二万の職員がいわゆる自己努力をしてむだのないように節約をしていくという、そういう根性が私は一番大切だと思うんですが、労使の関係がうまくいってないと、こういうことがよく言われるんですが、私はこれは非常に大切なことであると思うんです。私の見ましたところ最近
いま総裁がおっしゃった、そういうふうに職員が職場の危機感を感じて積極的に再建に努力しつつあるということですが、ただ、四十二万人おるんだから、全部が全部そうはならない、まだ努力は必要であるという点は、四十二万人ですからいろいろ考え方があると思うんですよ。ただ、総裁がおっしゃるようにまだそこまでいっていないというのは、どういうところに原因があるのか。 たとえば、これに短絡をして考えるのはあるいは無理かもしれませんけれども、三日前に新幹線がああいう最近にない大きな事故を起こした。これは一体どこに原因があったかということも恐らく探求されておると思うんですが、私はやっぱり上と下との意思の疎通、コミュニケーションというものが、国鉄の場合はか
おとといでしたか、朝の六時の、私は朝が早いものですから、六時のＮＨＫのニュースで見たんですけれども、国鉄の事故が非常にふえておると。これはダンプカーが衝突したり電車が衝突したり、いろいろあるでしょうが、それよりも責任事故といいますか、ＮＨＫはたるみの事故が非常に多い、そういう言葉を使っていました。このことはよく言われることですけれども、かなり事故件数が多いように言っておられたんですが、きのうかおとといの新聞にもちょっと出ておったんですが、最近のそういった交通事故が起きる、初歩的な事故がある、しかもかなり大きい事故に発展をしておる。死亡者はないけれどもけが人が多かった。こういうふうにテレビが言っておったので、私も非常に気になったんです
いま総裁の話を聞いておりますと、前段では三十五万人体制に持っていかなければならないと、非常に経営をやっていくという一つの責任からのあれがあるし、いま言うとなかなか補充がつかないということで事故が起こりやすいあれがあるということですが、やっぱり国鉄というものは安全に輸送するという大きな使命があるわけでしてね、事故が起きると人を殺してしまう、けがをさせるわけですから、そういう点については十分に気をつけてもらう。私も初めていま聞いたわけです、そういうようなことがあるということを。ですから、三十五万人体制に持っていくためにはそういうことも十分に考えていかないと、人間を減らしたわ、事故があるということではいけないと思いますので、これは厳にそう
