広田幸一

私がなぜこの問題を特に取り上げたかといいますと、われわれ地方におりまして、最近のこういう不況の中で、親企業とそれから下請企業との関係が、非常に下請企業の立場というものが、何か不利な立場になっておるわけですね。いろいろと親企業に対して言いたいことはあるけれども、言うと仕事がもらえないというようなことで、かなり遠慮しておる面があるわけですね。そういうことがこの下請代金の支払いが遅延をするような状況になっておると思うんです。そのことがいわゆる賃金の支払いというものに影響してきておるわけでありまして、私は今度国会に出たならば、この下請企業の苦しい立場というものを国会の場で強く主張してもらって、そうしてこういう弱い立場にある中小企業を守っても

倒産をした場合の問題もあるわけです。ここに法律がありますから。倒産をしない場合でも、やはり親会社は企業が苦しいと、そういうことをいいことにしてという意味じゃありませんが、そういうことをえてして口実にして、やっぱり支払い代金を遅延をする傾向が強いわけです。それが本当に実態なんです。そういう点について、これから要望として、労働省としては労働者の賃金を守っていくんだと。さっきおっしゃったように、相当数あって、解決が六〇・三％ですけれども、未解決のところは実際は労働者の皆さんが賃金がもらえなくて困っているわけですから、そういう方向で将来十分に注意してもらいたい。このことを要望しておきます。 　そこで、これに関連をしまして、中小企業庁の方お

中小企業庁の担当で、そういった法律が効果を上げるようないろんな努力、体制づくりをされておることは、いま聞いて努力されておるということはわかるわけですけれども、私はこの法律の内容ですね、中身、これにもつと厳しく親企業を規制する。いろいろありますけれども、公正取引委員会にこの要請をして、公正委員会が調査をして、それを悪い企業は公表するとか、いろいろあるわけですけれども、実効が上がっていないわけですが、もっとこの法律の内容を規制をするというような、強めるというふうなことについてはお考えになっておりませんか、法律自体の内容について。

時間がありませんので。 　私の考え方は、支払い代金の遅延防止法の中に下請代金があるわけですけれども、本当はこの下請代金の中には加工賃というようないわゆる賃金と目されるものがかなりあると思うんです。賃金の遅払いについては労働基準法によって厳しくこれは規制されておるわけですからね。ですから、私はできればこの法律の中にそういった意味で賃金の分はこれはもう何をおいても優先をして払えと。そういうふうな内容にしておけば、私は賃金の遅払い問題がかなり改善をされるというふうに考えるわけですね。私はそういうふうに思っておるわけです。 　そこで、時間が来ましたから、最後に労働大臣に御意見を聞いて質問を終わりたいと思うんですけれども、きょうは労働委員

時間が多少少なくなりましたが、できれば四つぐらいの問題について大臣あるいは関係局長にお尋ねをしたいと思います。 　まず一つは、最近、国民の間に認識が高まってきました難病中の難病である腎臓病、腎不全、この対策について国がどのようにやっておるかということについて若干質問をしてみたいと思います。そこで、まず最初に、いま全国で腎臓患者がどのぐらいいるかということと、それから最近透析患者がふえておるわけですが、透析患者の動向それから死亡ですね、亡くなっておる数、こういった統計があると思いますが、まずそれをお聞かせをいただきたいと思います。

私も若干資料を持っておりますが、いま局長から答弁がありましたように、かなり最近は透析患者がふえておるわけです。しかも死亡者もいまおっしゃったように七千人からある。こういう、非常にこれは危険な病気なんですが、そこで国としてはこういう病気に対して原因を究明する、治療の方法を調べる、それから、生活実態も調べるというような体系的な調査というものをして、それに対応する対策というものを当然国はしなきゃならぬと思っておるわけですが、どうも私の調べたところでは、そういう国自体が積極的に内容を調査をするというようなことがやられていない。患者の団体に頼むとか、あるいは一部の団体に頼むと、こういうようなかっこうになっているようでありますが、なぜ国自体が積

五十三年度にはそういう調査の予算の要求をしておるということでありますが、昨年も一昨年もそういった要求が厚生省の方からは出されておるように私は聞いておるわけです。そうしますと、せっかく二回にわたってそういう要請を財政当局に出しながら、財政当局の方からけられたというかっこうになっておるわけですね。ですから、いま局長がおっしゃるようにいろいろと弁明があったわけですけれども、五十三年にそういう予算を組むと言っておるけれども、実際はまた五十三年は通らないではないかと。しかも、いま報告があったように、かなり厳しい患者の数がふえ、一方においては年間相当な数が死亡しておるという、こういう重大な病気に対して、私は財政当局が恐らく金の問題で言っておると

そういうように私も期待します。 　そこで、この中身に入っていくんですが、全国を見まして特に透析患者の、透析ができる施設、病院ですね、これが地域的に偏在しております。これは当局もそういうふうにお調べになっておると思うのですが、ところが、実際はどうも都市部に偏在をして、離れ島とかあるいは山間地域に行きますとそういう施設がないので、透析をする時間は御承知のように一回に、人によるけれども五時間も六時間もかかる。しかも、週に重い人は三回、平均して二回は行っておる。そういうような状況でありまして、地域によっては非常に不便を感じておる。不便どころではなくて、その人が生活に非常に大きな影響を来しておるわけです。ですから、そういう施設を私は偏在せず

四十七年から五ヵ年計画で実施されておるわけですが、それを再調査をして各自治体の方でもって、自治体というか、地方でもってそういう要求があれば応分の援助をするということでありますが、公立病院に対しては国の助成が二分の一あったと思うのですけれども——ですね、違いますか。

三分の一ですか。——大体そういうような基準でこれからも充足に協力していくと、こういうことでありますね。そういうふうに確認をします。 　それから、時間がございませんから、そこでもう一つの問題は、夜間透析の問題であります。私の調べましたところでは、昨年の十二月現在で、いま局長がおっしゃったように、透析患者が全国で一万八千十名という数字が出ておるわけですが、昼間透析は一万三千八百六十四人、夜間が三千七百二十一人で、この比率からいきますと夜間透析が約二〇％ですね。約二〇％。そこで、私は夜間透析ができるようなぐあいにもっと広げてもらえないだろうかという意味で質問をするわけです。なぜ、そういうことを私が申し上げるかと言いますと、これはまあ国の

局長、いま全国で検討しておるというのはどういう意味ですかね、それは。

いまの計画を各自治体にお願いをしておるというのは、期限が切ってあるかどうかという問題をお聞かせを願いたいと思います。それは後でいいですから。 　それから、私は、その夜間透析がおくれておるというのは、確かにそれは病院の側としても、夜よりも昼の方がいいわけですからね。これは経費もそうですし、やっぱり病院はそういった夜やるということは感じとして病院側はきらうと思うんですね。 　それからもう一つは、いまの診療報酬からいきますと、点数からいくと、昼と夜とが同じようになっておるようなぐあいに思うんですが、やはりそれも変えないと、やはり夜の方が経費がよけいかかる、そういうことが夜間透析がきらわれておる理由になっておるというふうに思うんですが、

私も専門ではないのでわからないんですけれども、やっぱり昼と夜とが一緒ということは実態に合わないと思うんですね。ですから、それは点数の改正ということでありますか、そういう必要、夜間透析をやるということになれば点数の改正もしなきゃならぬというふうに思いますが、局長、どういうふうにお考えですか。

局長、確かにいますぐそれを改定するということはむずかしいかもしれないけれども、検討する余地はあると、検討してみる余地はあるということにはなりませんか。

それでは後で私も勉強してみましよう。 　それに関連をしまして……それに関連ではなくて、この透析患者の、先ほど地域偏在をなくせということを言ったのですが、それに関連をして、透析患者が病院に通う通院費であります。これの負担の問題について質問をします。 　御承知のように、先ほど申し上げましたように偏在しておるわけですから、かなりの時間をかけて病院に通わなければならない。そのために通院費が要るわけです。これは一週間二回ないし三回を病院に行かなければその人は死んでしまうのですから、どうしても行かなければならぬ。まことにこれは気の毒な病気だと思うのですが、そのために交通費がかかるわけですね。これを何とかひとつ公費負担でできないだろうかという

国鉄の方はお見えになっておりますか。——いずれ後で聞きますが、局長の立場で、あなたの立場で、あなたがいまおっしゃったように、国鉄の財政事情だろうけれどもということですけれども、実態として矛盾はお考えにならないかどうか、不合理だなというふうにお思いにならないのか、局長のお考え方を聞かせていただきたい。

局長、そのことは私もよく知っとるんです。ここに手帳に書いてあるのです、百キロ以内ということは。そのこと自体が現実に合っていないからいい制度に変えていくというのがわれわれの立場ですから、一週間のうち二回ないし三回は通わなければならないという、しかも生活というものは非常に悪くなっておるわけでしょう。ですから、私はそういう答弁ではなくて、そういう気の毒な患者の人を何とか守ってあげなければならない。そういう考え方に立って、私は国鉄当局に要求されるべきであると思うのです。 　四十二年にそういうことを運輸省の方から内部疾患は除外するという通知があったときに、厚生省の保険局長ですか、そういった名前で国鉄当局に対して同様に取り扱ってもらいたいとい

では、運輸省からお見えになっておるわけですが、割引をしておるという理由はあると思うのですが、内部疾患と分けておるというその理由を簡単にお聞かせ願いたい。

財政事情ということはよくわかりましたが、その公平という原則から言いますと、矛盾をするというふうにお考えになりませんか。

このことについてだけは、この身体障害者に対する割引の制度については矛盾があると、こういうふうにあなたはおっしゃったと確認をいたします。それで時間がありませんから。 　次は、移植の問題についてお尋ねをいたします。 　ことしの六月から移植の登録が始まっておるようでありますが、現在までに移植をした件数はどれだけあるか、それからその実績ですね、生存率、そういうものを簡単にひとつ答弁願いたい。