広田幸一

次は、今後の問題ですが、観光関連の産業の育成強化ということでありますが、いろいろと現地に行って聞きまして、海洋博を頂点にして、年間あのときは千五百億ですか、そのぐらいの観光客の収入があったということでありますが、それから後、落ちて、また五十一年は一千億ぐらいに上がったというふうなことなんで、いろいろ地場産業の育成強化であるとか、農業の開発であるとか振興であるとか、いろいろ言われるけれども、なかなか時間のかかることであると。一番手っ取り早いのは観光行政だと言っているんですね。ですから、観光客をとにかく入れてもらうと、そういうことをとにかく国にも県にも各界にも強くお願いをしておるということを経営者協会の会長さんが非常に切々と訴えておられ

次は、金融関係についてお尋ねをするんですけれども、私は、先般、沖繩の開発金融公庫に参りました。理事長さん、副理事長さんもお見えになりまして、熱心にいろいろとお話をいただきました。私は、沖繩の開発金融公庫が国の施策としてあるわけですけれども、もっと基金を増額するとか、こういう公庫はできたんだけれども、中身がどうも薄いような感じがするわけです。 　そこで、そういった観点から私はお尋ねをするわけですけれども、四十七年の五月十五日に、沖繩の復帰と同時に公庫が設立されておるわけですけれども、現在の出資金は幾らですか。

私が現地に行って聞いた数字とはかなり違いますね、これは。出資金という意味がどうかと思うんですけれども、当時の琉球開発金融公社からの引き継ぎで二百十五億円、それから設立の当初の一般会計から三十億、合計二百四十五億というふうになっておって、現在も、この数字は変わっていない。五年間たってこの数字が変わっていないように聞いておるんですが、私の数字が間違いでしょうか。

これは言っておったんですけれどもね、この金融関係のことについても質問するというふうに言っておいたんですが、それはいいでしょう、調べてみてください。 　私が特に金融関係で申し上げたいというのは、現地に行ってみましてもいろんな施設がある。たとえばホテルにしましても、旅館にしましても、いろんな小さい施設にしましても、海洋博をやるんだと、こういうことで国も県もとにかく金は出してやる、とにかく設置をしなさい、こういうことで奨励をした。ところが、過当競争になって思うように客が来なかったとか、もちろんこれは石油ショック等の関係もあるでしょうが、現地はこの借りた金の返済に非常に困っておるわけですね。片一方では国がどんどん奨励をしながら、実態はもう

いまの局長のお答えによりますと、中小企業の場合の金利は八・二％を七・〇％にしたということでありますが、本土はこれは幾らですか。

産業開発資金は幾らになっています、本土との比較は。

確かに、この数字を見ますと、産業開発資金は本土が七・六、沖繩が七・二ですから、〇・四％低いわけです。中小企業の場合は七・六と七・〇ですから、〇・六低いわけでありますが、一般の民間の金融機関から借りる場合の金利差というものは、本土と比べてどのようになっておりますか。

これも、先般、総合事務局に行って聞いたんですが、その書類に金融対策の問題が出ておるわけです。私もこれは持って帰っていろいろ勉強してみまして、これにはこう書いてあるわけです。私もそう専門じゃございませんが、「貸出約定平均金利（地銀）は公定歩合、預金金利の引き下げ等の影響から引下げ幅が拡大し、六月末には八・五〇四％（全国地銀七・八一四％）」と、こうなっておるわけですね。これから見ますと、これは本土とそれから沖繩を比較せしめまして、民間の金融機関が主体でありますが、これから言いますと〇・七％高いわけです。本土よりも立地条件が悪いのにもってきて、一般機関、地銀からのこの利子が高いということですね。 　いま局長は公庫が〇・六と、それから〇・

いずれにしましても、沖繩は本土に比べてはるかに条件が悪いわけですから、金利なんかはやはり安くしてあげるべきだと思っておるわけです、数字はこうなっておるわけですから。 　この間、公庫に行きましたときに、理事長に金利の引き下げについてはどうなんですかと質問しましたら、私もそこまで調査をしてないんですけれども、何か九％ぐらいの高い金を貸しておった時期があるようでございます、そういう段はこういう情勢であるので、引き下げるように、開発庁の方に、上の方に連絡をとっていきたいと、こういうふうなお話がありました。私は、沖繩というのは、さっきからずっと言っておりますように、普通の状態でやったってこれはいけないと思います。特別なやっぱりかさ上げをして

そこで、いろいろと質問をしましたが、今後の問題として私はお尋ねをしたいのでありますが、 　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕 私は、いまのこの特に失業者が本土に比べて三倍も高い、こういう失業者対策のために緊急な対策をしなきゃならぬ、そういうことと、もう一つは、恒久的な対策、こういう二面に分けて質問をいたしたいと思います。 　まず、緊急対策としましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、いまの失業雇用の制度があるわけでございますが、これをもっと内容を改善するということですね。個別に申し上げますと、これは労働省の方に関係しますか、軍離職者の方の三年間の期限が過ぎた場合、もう効力を失うわけでありますが、先ほどお話がありましたよう

大臣の方からきわめて積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そういったことで、本当に先ほど来からるる申し上げておりますように、特殊な条件にある沖繩の失業者問題については、より一層御努力をいただきたいと思います。 　これは非常にむずかしい問題ですが、私が現地に行っていろいろ各界の皆さんから聞いた重立ったことを申し上げておきますので、何か将来の対策の参考にしていただきたい、こういうふうに思います。 　それは先ほど申し上げました観光の関連事業の問題でございますが、これは基幹産業としてやっていきたいということでございましたが、那覇空港を国際空港に格上げしてもらいたいと。いま私も中身はよくわかりませんが、現在は、東南アジア

次は、八十通常国会で問題になりまして最終的には決まったんですけれども、地籍明確化法という法律、これについて返還地の利用がどういうふうになっておるか。 　特に私の聞きたいのは、これから返還地をそれぞれ区画整理なり土地改良事業をやるわけでありますが、そのときの負担はどうなるか、このことについてお尋ねをしたいと思いますが、これだけもめた法律であったわけでありますが、その後、どういうふうになっておるかということをお尋ねをしたいと思います。

この法律は、ことしの五月十八日、法律第四十号として出たんですが、九月八日の日に政令が出ておるわけですが、この十九条に「（返還地の利用促進のための措置）」というのがございます。で法律としてはこれは決まっておるわけですし、政令が今度出たわけでありますから、この十九条によるところの具体的なことがこの施行令の中に入っておってしかるべきであるというふうに思うのですが、その点どうでございましょうか。時間がありませんから簡単にひとつ御答弁を願います。

将来の日程でございますが、いま局長の方からお話があったんですが、この五年後に着工するという、関係各省あるいは地主、そういった人たちとの話し合いがつけば、いつでもこれはできるわけですね。もともとはそういう法律だというふうに理解しているわけですね。そこで、なぜこの話がおくれておるのかという、この理由をちょっとお伺いしたい。

そこで、そういった事業を行う場合の負担の問題でございますが、国としては負担割合をどのようにお考えになっておりますか。

この特例措置の施行令、沖繩振興開発特別措置法施行令第二条は一般の土地の場合のことですね。いま私が前段申し上げておりますのは、いわゆる軍用地の返還をされた土地の問題を言っているわけですから、この特別措置法施行令第二条によりますと、一般の土地の事業の場合のことが書いてあるわけですね。そういうことです。 　それで、これによりますと、本土よりも有利な——地元負担というか、土地を持っておる人にとってはより負担がかからない、国が見る、こういうふうな内容になっているわけですね。たとえば畑を開発する場合の開畑の国庫の負担、または補助金の割合は十分の七・五から八というふうに、本土に比べましてかなりいいわけですね。ですから、一般の場合の土地においてそ

いま局長のおっしゃった言葉は、私はちょっと問題があると思うんですよ。これは一般の土地の場合は、いわゆる特別措置法によっていいわけです、地元負担を優遇しておるわけですね。ですから、それよりよくしなければならない。それは長い間軍用地に使用されたわけですし、かなり土地も傷んでおると思いますしね、しかも、それによって土地を持っておる人はいろいろな損害をこうむっておるわけですから、ですから沖繩の場合には本土の場合よりも一般の場合でもこれだけの優遇措置がしてあるわけですから、軍用地の場合は、何ぼするかは別として、私は地元負担をより軽減をするということは当然あってしかるべきだと思うんですけれども、いま局長のは、それは負担をより少なくするという必要

時間がございませんから、私もこの法律が国会を通ったときの議事録も読んでおりませんからよくわかりませんが、まとめとして申し上げるならば、この返還地の原状回復ということは、この法律の二十三条のこれを見れば、もう国がその土地を所有者に原状を回復すると、こういうことがうたってあるわけですね。ですから、私は、この法律の精神から言いますと、全額国が負担すべきである、こういうふうに理解しておるわけでございます。 　で、長官は、できるだけそういう方向でこれから防衛庁等とも協力してやっていくと、こういうことでございますから、私の認識としましては、この法律が通ってきたいろんな経過、あるいはできた法律の精神からしまして、全額国が負担すべきである、そうい

私は一点だけ関係局長にお尋ねをします。 　それは、この下請関係でありますが、親事業所とそれから下請の企業との関係で賃金がうまく支払われておるかどうかと、こういう問題についてお尋ねをしたいと思っておるわけですが、最近こうして景気が悪くなりまして、賃金の遅払いの傾向がだんだんと強くなってきたように聞いておるわけですが、労働省としてそういう全国的な実態を調査をされておると思いますが、その概要と、なおどういうところにその原因があるのかと、そのことを含めてまず御答弁を願いたいと思います。

いま報告のありました中で、この理由でありますが、倒産あるいは経営不振、それから最後は下請の支払いの遅延ですね、最後のこの下請代金の支払いがおくれておるというのは、大体何十％ぐらいありますか。