広田幸一

そういった件数が現実にあるわけですか。

いまここに資料がございますが、過積違反の件数が四十八年、四十九年、五十年、五十一年と、四年間のがございますけれども、ほかの事故は減っておるのに、過積違反の事故が——検挙数だと思いますけれども、非常にふえているわけですね。私は、こういうところに問題があるし、その原因というものは、これは労働省も運輸省も警察庁も聞いてもらいたいと思うんです。一般的に事故が減っておるのに過積がふえておると。そういうことは本当にこれは事故につながる問題でございますから、それなりにそれぞれのサイドで厳重な——厳重なといいますか、適切なひとつ監督、取り締まり指導をしてもらいたい、こういうふうに要望しておきます。 　次は、それでは防止対策でありますが、これはどこ

全国で一千台。

警察庁の方からの答弁によりますと、いま約千台あるということですが、これは千台が全部機能しておるかどうかという問題と、それから大体千台あれば不十分ながらも一応検査はできる体制になっておると、そういうふうに理解していいかどうかという問題が一つ。 　それから、運輸省の方ですか、そちらの方はいまの自重計の問題ですが、非常にまだ完成というところまでいってないということでございますが、いつごろを目標にできるのかどうなのかということですね。その点をあわせて答弁願いたいと思います。

さらに、いまの問題でございますが、警察庁の答弁では全国に約一千台、できれば各警察署に設けたいということでありますが、あわせて、いま道路管理者の問題がございましたが、国の高速道路とか主要国道とか、それからフェリーですね、ああいったところにも必要なようなことを聞いておるわけでありますが、そこらのところはだれがやるのか、国がやるのか、国でも建設省がやるのか、運輸省がやるのか、各自治体がやるのか、そこらのところも明確にしながら、どういうふうになっておるのか、これもあわせてひとつお聞きしておきます。

次は、同じ過積、過労につながるかと思うんですけれども、ダンプカーの指導取り締まりですか、そういうことで、これは総理府の方が全体をまとめてやっておられるようでございますからお尋ねをするわけでありますが、ここの資料にも過積の場合がダンプカーの占める割合というものが非常に多いわけです。で、特別にこのダンプカーに対する指導をどのようにおやりになっておられるかということをまずお聞きしたいと思います。

特に私がダンプカーの問題を取り上げますのは、ダンプカーは 　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕 ダンプカーなりのこれは経済の上に大きに役立っておると思うのですけれども、いまおっしゃったように個人個人というのが多いわけです。それを協業化して、この地位の保全のためにやっていこうという総理府の考え方はそれでいいわけですけれども、実際問題として過積があるわ、いろいろな事故につながっておるというのが特に地方では見えるわけですね。ですからダンプカーに対して、もっと取り締まりというものを厳しくやってもらいたいというのが住民の声です、これは。あの戦車のような大きなものがびゅっと走りますと歩行者はびっくりするわけです。そういうことで、私も総理府

最後に、これは運輸省の関係になると思いますけれども、運輸事業振興助成交付金、こういう交付金制度が五十一年と五十二年の時限立法として出ておるわけでございますが、これに関連をして質問をいたしますが、五十一年と五十二年で、大体どこがもらうのですか。これはトラック協会でございますか、総額で二年間で幾らになりますか、まずそれをお聞かせいただきます。

八十四億ですからざっと二倍の百七十億ほどでございますね。大体百七十億程度でいま運輸省が考えておられる事業がやれるかどうか、これでは足りないとこういうことになりますか。いま二年間に計画をして実施されておるものがあると思うのでありますが、そういう内容を含めて今後の問題としてどういうふうにしたらよろしいか、運輸省としての考え方、方針をまずお聞かせをいただきたいと思います。

いまおっしゃった福島、浜松ですか、大体この三つあればいいというふうに思っていらっしゃるのか。 　それからもう一つは、これは中央の段階で全国の視野に立ってこういうことが考えられておるわけでありますが、いまありましたように、各都道府県にそういった金もおりるわけですね、幾らかおりるわけですね。そこにも大体同じようなものを設置させるという考え方であるわけですね。 　時間がありませんので、そこで実態をどういうふうに中央として、運輸省として掌握されておるか。といいますのは、小さい県、大きい県あるわけでございますが、これは軽油引取税の還元される額が都道府県によって非常に違うわけですね。ですから、いま一つの施設をつくろうと思いましても一定の金が

もう時間がありませんので、もう 　一遍確認をしますが、五十一年、五十二年であるわけですけれども、いま中央が考えておるような構想ではまだ金が足りないから来年度も将来に向かっても要求していくと、こういうことでありますね。

私の質問は時間が来ましたのでこれで終わるわけでありますが、きょうは総元締めの総務長官もおられるわけですから、私最後に、総務長官に御答弁願ったのは一回でございますが、まとめとして私は申し上げておきたいと思うわけであります。 　私がきょう申し上げましたのは、交通事故から本当に何の罪のない、何の関係のない人たちをいかにして守っていくか、そういうところに私たちの視点を向けていかなければならない、こういうふうな意味で私は御質問申し上げたわけでありますが、考えてみまして、確かに日本人は長い歴史的な慣習もございますし、複雑な人間関係もありましょう。また最近の経済の不況というような業界に対するいろいろな影響もあると思いますけれども、人命尊重こそわ

私は、二つの項目について、開発庁とそれから労働省にお尋ねをします。 　まず一つは、最近、不況に伴って失業者が増大しておるわけですが、特に沖繩の状態というのは本土に比べまして相当厳しいものがあります。私も、数日前、沖繩の現地に行ったのですが、現地の住民の人たちは、あの復帰のときのような情熱が全く見られない。非常に失望といいますか、不安に駆られておるというのが実態であります。私はそういうふうに見て帰ったんですが、そういう点を重点にしまして沖繩における失業対策の問題に開発庁としてあるいは労働省としてはどういうふうに取り組んでおるのかということに視点をしぼって御質問申し上げるわけですが、まず最初に、沖繩における失業の状態、雇用の状態を概要

概要いま聞いたわけですが、私が先般行きましたときに、失業率——これは総理府の統計局ですかが発表した数字でありますが、失業率が七％で、まあ本土の三・五倍ぐらいになるわけですが、現在、失業者が三万人おるわけです。で、三万人のうち一万八千人というものは職業安定所の窓口に行って、何らかの雇用・失業の制度を受けていらっしゃる方でありますが、あと残りの一万二千人の人たちがどういうふうになっておるかというところの実態を、県としても開発庁としても局としてもよく掌握していなかったわけですが、この点について、私どもとしては、いま局長のお話があったわけですが、努力をしておると言いながら、そういう実態が今日調査をされていないというのは少し力が入っていないで

いま開発庁の方からおっしゃった中に、確かに現地に行きまして二十九歳以下の非常に若い人たちの失業者が多いと。しかも、その中身を見ますと、ここ数年Ｕターンですね、本土から帰ってきておる人たちが二千五、六百名もいる、そういうので確かに特徴があるわけですね。 　そこで、いま開発庁がおっしゃったように、農業の見直しといいますか、私は向こうに行って数字を見まして、復帰前の農村の人口は急速に海洋博をピークにしまして非常に減っているわけですね。ですから、今度土地の返還等もありますし、遊休地が九千ヘクタールあるように聞いたんですけれども、そういう農村に若い人たちが帰っていくという、そういう魅力ある農業にこれから開発をしていくというようなことは、私ど

そういう方針はよくわかりました。最近、畜産がかなり伸びておるようでありますし、野菜もかなり伸びておるようでありますが、問題は、本土とかなり離れておるというような距離的な問題もありましていろいろと苦労されているようでありますが、いまの農業政策、若い人たちを農村に吸収できるようなそういう努力は一層やられるべきであるというふうに思いました。その方向で一層の努力を要請をしておきます。 　それから公共事業の問題でありますが、確かにいまここで資料をいただきまして見ますと、本土における伸び率とそれから沖繩におけるところの伸び率はもう数倍の伸び率になっておるわけでありますが、経済はそれほど伸びないというのが実情なんでありまして、そこで私も調べてみ

次は、軍離職者対策ですけれども、これは開発庁の方も数字を持っておられるわけですが、復帰した時点では約二万名おったわけですね。それが五年間のうちに約一万一千人ぐらい減って、私の調べでは、昨年の暮れが八千五百八十五人という数字になっておるわけです。これは一致しておると思いますけれども、私、現地に行ってみまして、復帰した時点から離職者がだんだんと出てくるであろう、解雇が出てくるであろうということは、私は、開発庁としては握っておられたのではなかろうかと思うんです。そうなればそういった五年間のうちに一万二千人がやめるわけですから、しかも中身は四十歳前後、中高年者が多いわけですね。そういった軍関係の離職者対策に対してもっと積極的な、計画的なもの

現地に行ってみまして、軍の離職者の人たちが言っておりましたのは、確かにむずかしい問題がたくさんあるわけですが、いまおっしゃったように、そういう特別措置法の制度もあるわけですし、総合職業安定所も設置していろいろと努力されておることもわかるわけですが、それでも、ここに数字いただいておりますけれども、なかなか実際の効果は上がっていない、こういうような現状であります。 　現地でそういった軍関係の離職者の人たちが一つの事業団をつくって自分たちでいろんな事業をやって、そしてみずからの努力によって開拓をしていこうというような考え方もあるようであります。その場合にはもちろん基金は国の方から出してもらう、こういうような構想を持っていて、あるいはいま

労働省、これどうです、どういうふうに受けとめていますか。

現在、いろいろ問題があるので、関係庁と検討しておると、こういうことでありますね、そうですか。