ありがとうございます。 労働集約型のところだと、なかなかＡＩとか機械化とか言われても難しい側面もあって、本当に御苦労しておられるんだというふうに思いますが、今の会頭の御指摘は本当に本質をついたお話だと思っておりますので、受け止めさせていただいて、十分検討させていただきたいというふうに思います。 鈴木学長にお尋ねをさせていただきます。ＩＬＣについてです。 これは大船渡の会頭からも期待する声を今お聞きをしたわけでございますが、これはどういう裨益かということについて少し具体的なお話をお聞かせをいただきたいんですけれども、特に、このＩＬＣがもし供用開始になった場合に、我が国のエネルギー安全保障、これにどう貢献でき得るのか。もう一
ありがとうございます。 最後の質問になると思いますが、高橋会長にお尋ねをさせていただきます。 これは岩手に限った話じゃありません、全国どこでも人手不足に本当に苦しんでいます。労働供給の制約問題も、お話があったとおりです。 そこで、外国人労働の皆様のお力をかりて、私は今、外国人労働者というよりも国際人材という言い方にシフトした方がいいと思っている一人なんですけれども、会長のお立場から、今、例えば建設も介護も水産加工も何でもそうですけれども、海外の皆様のお力をかりないと社会が回らないような実態がある中で、今後の外国人の労働者の受入れの問題等について何か御所見があれば、最後に伺いたいと思います。
皆さん、本当に今日はありがとうございました。大変参考になる御指摘を賜りました。しっかり国会に持ち帰らせていただいて、審議に役立ててまいりたいと思います。 ありがとうございます。
公明党の庄子でございます。 十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。 こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景にあるのは、やはり何といっても、物価高騰による、国民の暮らしを守っていくということ、そして、力強い日本の経済を取り戻していくということ、こうした背景の中でこの法改正があるんだろうというふうに思っておりますので、そうした観点から幾つか質問をさせていただき
ありがとうございます。 一方で、採用しないとなった項目中、公共土木施設の維持管理に要する経費の充実についてです。道路橋梁、河川、港湾、その他の土木費などが含まれておりますけれども、こうしたことについて、なぜ採用に至らなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。
決算は横ばいといっても、かかっている経費は年々上がってきているわけですので、是非柔軟な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。 もう一つ、ちょっと気になった、採用にならない案件の中なんですけれども、特別支援学校の学校の校舎などの改修事業費、こうしたことが採用になっておりません。この問題、バリアフリーとかトイレの洋式化とか今言われている中で、これはなぜ算入されなかったのか、理由を御説明願います。
地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方の立場からすると、後年度に交付税措置というのは非常にグレーなところがあって、財政の硬直化を招くので余り好まれていないということは是非認識をしていただきたいのと、それから、今、文科省の直近の調査によりますと、特別支援学校の不足教室というのは三千三百五十九教室に上っています。それだけ教室が足りない中で、いわゆる教室以外のところに机を並べて勉強せざるを得ない。無理やり間仕切って、ぎゅうぎゅう詰めにしてやっていると。これでは、支援を必要とする児童生徒たちに個別の適切な教育を施すということはできない。 加えて言うと、私の地元宮城県でも、校庭のない支援学校、プールのない支援学
臨時経済対策費について伺います。 今回、三年ぶりに地方事業分が算定をされ、二千億円、これが委託料などに係ります物価高騰対応に必要となる経費とされました。 さきの委員会でも御質問させていただきましたけれども、地方部における官公需の価格転嫁というのは地域経済の浮沈に直結をしますので、極めて大事でございます。この増額分を有効に活用していかなければなりません。 特に、工事案件はもちろんですが、工事案件以外の、役務の提供とか、あるいは清掃や警備といった幅広い業務についても、是非こうした増額分が適切に官公需の価格転嫁につながっていくようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、改めて政府の対応をお尋ねをさせていただきま
是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをしたいし、地方と緊密に連携を取りながら、今御答弁をいただいたようなことが実行できるように、フォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。 この総合経済対策の中で、改めて、地域経済に与える影響が大きいこの官公需ですけれども、やはり、国も地方も、官が率先垂範をして価格転嫁ということを実行していかなければならないというふうに思っております。 今回の総合経済対策の中にこうした表現がございました。官が率先垂範していくため、各組織における価格交渉、転嫁への対応状況について、中小企業の目線に立った新たな評価の在り方を今年度中に検討するという表現がございまして、私な
よく分かりました。 是非、生きた内容になるように、よく中小企業の皆様方の御意見をしっかり伺っていただきまして、制度設計をお願いをしたいというふうに思っておりますし、要望させていただきたいと思います。 今回、臨時財政対策債、今年度発行ゼロということで、私も、県議会に長くおりましたので、県議会の場でも度々臨財債を話題に取り上げておりまして、知事には、臨財債を廃止せよ、地方交付税としてしっかり固有の財源としてかち取るべしというふうに申し上げてまいりましたが、この発行がゼロになったというのは非常に評価をするところでございまして、これが単発で終わらないように、是非長期的に継続をしていただきたいなというふうにも思うんです。 一方で、
時間が参りましたので終わりますけれども、ゼロというところを大きく言っていただいた後に、目指すというふうにおっしゃられて、大臣の決意といいますか、思いを感じ取らせていただきました。 是非、地方の発展と地方の復活あってのやはり日本の進展だというふうに思っておりますので、臨財債については、今大臣がおっしゃっていただいたような取扱いになりますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の庄子賢一です。 総理、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入る前に、おとといの夜発生をいたしました青森県東方沖の地震、最大震度六強という大変大きな地震が発生をいたしました。被災をされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、政府、そして自衛隊、消防、警察という関係機関の皆様、本当に尽力に、迅速な御支援をいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 私は、昨日、現地に急遽行ってまいりました。青森県の八戸、東北町、現地を地元の議員の皆様と一緒に回ってまいりました。本当に寒い中で、おうちの中の倒れた家財を高齢者の方々が一生懸命戻しておられました。後発地震の注意報が発表
我が党も、昨日夕方五時から、国会とそして被災の地元を結んで、オンラインで国会議員と地方議員で情報共有をいたしました。後発地震の注意報、非常に被災された皆様、心配をしておられますので、我々もそうしますけれども、是非政府としても、今総理お答えのとおり、全面的に御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 それでは、質問に入らせていただきますが、最初に、議員定数削減の問題に触れさせていただきたいと思います。 五日の日に衆議院議員の議員定数削減法案が提出をされました。四百二十人を超えない範囲で、現行の一割を目途に削減をするということでございます。 我々公明党としては、議員定数削減にそもそも反対をしているというわけでは
さきの衆議院本会議でも、立憲民主党の安住幹事長が御質問されたことに対しても、一切、総理はお答えになっていないんですね。 私は今、主権者国民の皆様にちゃんと伝えてもらいたいという趣旨で申し上げたんですが、そのことも答弁をしていただけないということを非常に残念に思います。 この次の質問もお答えにならないのかもしれませんが、でも、あえて伺いますと、この法案の審議が始まって、国会に提出をされて今日に至るまで、何で一割なのかということについて明確な説明をいただいておりません。一割の合理的な根拠は何か。そして、定数を削減するということは公職選挙法の改正をするわけですから、立法事実は何なのかということについて、これは国会で議論するのはもち
これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。 ここはちょっと順番を変えまして、先に総理に、電気代、ガス代、そして重点支援交付金
総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 次に、重点支援交付金のことでございます。 今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、あるいは他会派の皆様にも協力をいただきながら、臨時議会、模索をしているところ
大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。 何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。 中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国デ
ありがとうございます。 一問ちょっと飛ばして、熊対策をお尋ねをさせていただきます。 私、東北でございますが、今年の熊被害は非常に深刻で、災害級とおっしゃる有識者の方もいらっしゃいます。先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の本店駐車場に熊が現れるという、ちょっと異常事態でございまして、住民の方々は本当に御心配が尽きません。 この熊対策については、今回、対策パッケージもまとめていただいているわけでございますが、特に強調させていただきたいのは、学校の登下校、ここに何かあってはなりませんので、この安全対策をまずしっかりやっていただくということは何より重要です。 加えて、この秋の行楽シーズン以降、熊の被害の影響もあって、宿泊施設
是非万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。 次に、総理に基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。 産業支援の基金化については、本当にこの補正予算でやる必要があるかどうか、度々この議会の中でも緊要性という言葉が出てまいりますけれども。 令和五年度の年度末の基金残高が十八・八兆円です。今回新たに二・五兆円、基金に積み増しを行うということになるんですけれども、緊要性という意味でいうと、令和五年の基金シートでも明らかなとおり、当初七・一兆円支出しますと言っていたものが実際には五・一兆円しか使われていないという、非常に乖離があるんですね。今回、この補正予算でも、本来の趣旨に合わない支出が多く盛り込まれているのではない
本当に変えていきましょう。 基金のことを申し上げているのは、総理がおっしゃる責任ある積極財政の責任という言葉がどこにかかっているのかという問題意識を持っているからなんですね。 この責任というのは、私は、今回、ＧＤＰ比二・九％ですか、この規模の補正予算というのは、過去、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナのとき以来だと思います。あのときと環境、状況、どう違うかというと、あのときはデフレで需給ギャップが大きかった、でも、今はインフレ局面に入り、需給ギャップは少ない。こういう中で、放漫財政というふうにマーケットに受け止められてしまうと、これは、より金利を上げて円安を進行させ、結果、また我が国の物価が上がっていくという悪循環を生
