ありがとうございます。 本改正案の大きな改正ポイントの一つと思われるのは、これは鳥にしても豚にしても全く同じなんですけれども、つまるところ、飼養衛生管理を徹底するということなんだろうと思っています。 今回は、屠畜義務の対象が、いわゆる患畜及び全ての疑似患畜から、感染拡大リスクの高い豚というものに変更するわけでございます。感染拡大リスクが高い豚というのは、つまり、免疫が確立していないと考えられているワクチン未接種豚及びワクチン接種後二十日以内の豚などと解釈をしているわけでございます。 つまり、選択的殺処分ということによって、仮にどこかで発生しても、選択的でありますので、残せる豚もある、経済的な損失あるいは作業負担は大きく減
これは、どこまでやったからこれでオーケーという話ではないんだろうとは思いますが、やはり飼養している場所が、いわゆる市街地ではなく、どちらかといえば山の中ということもあって、ふだん、なかなか常に目を光らせるということも難しいところも地理的な要件でありますので、ちょっと一工夫必要なのではないかなと。それを促すということで終わらずに、飼養管理についての一層の改善、これは是非お願いをしておきたいなというふうに思います。 もう一つ大きなポイントは、やはり獣医師が打ってきたワクチンを、特例的に、いわゆる登録した飼養衛生管理者が打つことができるということを認めるという変化、これは非常に大きいわけです。 附則の第六条、なぜ附則かという問題も
これは参考人で構わないので教えてほしいんですけれども、いわゆる農水省令で定めるところによって都道府県が研修プログラムを作るということになっているわけですが、実際に、一日間の研修というのは、どのくらいの時間、何こまぐらいという想定を今されているんですか。
これからということなので、まだいろいろ工夫の余地があるというふうに受け止めますが、飼養衛生管理者は、常に豚を触り、よく分かっているわけですから、ワクチンを打つこと自体の技能というのはさほど難しいことではないんだろうと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、やはり遵法意識や規範意識といったものが欠けてしまってはならないということを是非注意をして定めていっていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後の質問になりますが、産業動物分野の獣医師確保の問題でございます。 現状では、ペットを始めとする小動物の診療分野に従事する獣医師さんが約四割を超えています。産業動物診療の獣医師と、それから農
終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農林中央金庫は、経済情勢や組織運営等に関する専門的な知見を有する外部理事の登用などガバナンスを強化す
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農業協同組合、地方銀行、信用金庫等の民間金融機関や農業者等に対し、農業近代化資金の貸付上限額の引
中道改革連合の庄子でございます。 御質問させていただきますが、まず、去る三月二十五日に、私、地元宮城県ですが、塩釜港で発生をいたしました巡視船からの重油の流出案件について、海上保安庁に来ていただいておりますので、何点かお尋ねをさせていただきます。 まず、日頃、海保の皆様には、海洋全般にわたる安心、安全のために日々厳しい訓練と、そして過酷な任務を担当していただいておりますことに敬意を表し、御尊敬申し上げるということを申し上げた上で、ただ、今回の案件はやはり漁業者を中心にかなり大きな被害になっていますので、原因究明と再発防止という観点も踏まえましてお伺いをさせていただきます。 塩釜港に停泊中の巡視船から重油が大量に海洋に流出
時間軸はよく分かりました。 改めて、初動について少し伺っておきたいんですが、この流出の発生源が当該巡視船だということを海上保安庁が認識をしたのは何時頃で、そして、吸着マットあるいはオイルフェンスといった防除作業に具体的に着手をしたのは何時頃なのか、お答え願います。
その手順が適正だったかどうかということについては、今捜査段階でもありますので、今後よく確認をさせていただいて、また御質問する機会があれば、再発防止ということも含めてお伺いをしたいと思うんですけれども。 私も、この事案発生四日後かな、船に乗って塩釜港をぐるっと回ってまいりましたが、油臭くて、海産物が油まみれになって全て台なしでございましたが、今後の補償の問題について、ちょっと、大事な観点なので伺っておきたいと思います。 ワカメの収穫の最盛期を迎えようとしていましたし、昆布はこれから収穫に入ろうとしていた時期でもございました。その量は、全体の量は、まだ日々積み上がっているので全体はまだ分かりませんけれども、千五百トンになると見ら
今、サーベイヤーと契約をしている、こうおっしゃって、サーベイヤーの鑑定人がこの被害の査定をする、支払いの額を決めていくということになるんですけれども、浜値は、これはサーベイヤーが必ずしも全部詳しく知っているわけではないので、よく海上保安庁が知っておいてほしいんですけれども、浜値というのは十日に一回変わっていきますから、どの段階を査定の基準にするかというのは日々違ってきているということもよく分かって適正な賠償金額になっていくように、私は、むしろ、サーベイヤーではなくて、海上保安庁が現場の状況をよく調べた上で現実的な対応を是非していただきたい、こう思っています。 加えて、四月三日から、海産物や漁具の引揚げ作業が始まっています。海産物
よろしくお願いします。 最後に、海上保安庁さん、もう一問だけ伺います。 いわゆる海業という取組を近年始めているんですけれども、この地域も例えば体験型漁業といったものに積極的に取り組んでいる地域でございまして、こうしたことを通じて、漁業、そして漁村の振興を支えていただいておりました。例えば、めかぶとか海藻狩り体験など、全て予約はキャンセルになっています。また、水産加工、あるいは輸送や配送、資材、こうしたものも全部キャンセルということになっていますので、直接の水揚げ被害以外の関係する実害についてしっかりと補償していっていただきたい。このことを最後に御答弁願います。
しっかり対応をお願いしたいと思います。 水産庁長官、この問題について、水産庁が何か前面に出てやるというテーマではないかもしれませんが、今海上保安庁に答弁いただいたとおり、是非、目詰まりなくしっかり補償が行くように、また県や市町村とよく連携を取りながら進行管理をお願いしたいと思いますが、御発言をお願いします。
水産庁には是非漁業者を守ってほしいんですね。海上保安庁宮城海上保安部と漁業者の関係でいえば、つまり、にらまれている側ですよね、漁業者の方は。そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、ふだんの関係性からいうと非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば、にらまれたくないという本音でいらっしゃると思います。水産庁が、ここはしっかり、矢面に立っていただく部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、大臣に。 今、中東情勢も、そして為替円安の進行も、今後どうなっていくのか非常に不透明でございます
先手を打つという大臣の御答弁、本当に感謝を申し上げます。 肥料は直接的に中東由来ということではないので影響はすぐには出ないと言われてはおりますけれども、しかし、国際社会の中で取り合いになってしまうと価格高騰になってまいりますので、今大臣おっしゃっていただいた先手先手の対応を、是非大臣の下でお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、米のコスト指標についても、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 おととい、米穀機構のコスト指標作成委員会が米のコスト指標を公表をいたしました。精米換算で五キロ二千八百十六円ということでございます。生産、集荷、卸売、小売、この四段階で、それぞれ指標に基づいて合理的な取引が期待をされるとこ
前段申し上げたように、燃料の高騰、それに伴っての資材、機材の高騰がコスト指標にどう働きかけてくるのかというところも不安材料でございますので、是非、この難しい両立を、バランスを取って実施をお願いを申し上げたいと思います。 指標はあくまで指標ですから、価格交渉のときの参考値ではありますけれども、一方で、この指標が価格の下支え効果として機能していればいいんですけれども、逆に上限となって取引の材料として使われてしまうと、例えば中山間地域のように、条件不利地域、よりコストがかかって米を作っている地域にとっては今度は不利な材料になってしまいかねないということもありますので、こうした中山間地域等、いわゆる指標以上にかかっているところ、こうした
今の質問にもちょっと関連をして、最後に伺いますけれども、今回の米の指標の策定に当たりましては、収量条件として、いわゆる食用目的の水稲を作付し、玄米ベースで六百キロ以上を販売する経営体という階層を用いています。そして、面積においては、最も多い階層であります一・〇ヘクタール以上三・〇ヘクタール未満の平均的作付面積を条件として、これもこの階層を加味して指標を作っています。 一方で、今も少し局長お答えをいただいておりますが、産地については全国一律で、区分はありません。当然、東北、北海道と九州等では気候が違いますし、かかってくるコストも当然違ってまいりますが、今後、今回作った米の指標をベースに、産地による、よりちょっときめ細かな指標作り、
きめ細かに、相談体制もそうですし、実際の地域に見合った指標になっていただくように、今回は米でスタートをして、今後、豆腐とか、あるいは野菜とかいろいろまた品目が広がってまいりますので、この米のコスト指標がしっかりワークできるように、農水省としてはしっかり対応をお願いを申し上げたいと思います。 終わります。
中道改革連合の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、あしたで東日本大震災からちょうど十五年ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させるという方針を示しています。帰還困難区域を解除して特定帰還居住区域を設定する、こういうものでございます。ただし、宅地だけ除染をしても、元々、例えば二反歩でも三反歩でも、狭いけれども田畑を耕していたという方にとってみると、宅
国民会議の議論というのはなかなか見えにくいところもありますので、是非大臣からのそうした発信を続けていっていただきたい、そういうふうに思います。 次に、中東情勢の問題についても重ねて大臣にお尋ねをさせていただきます。 アメリカとイスラエルによりますイランへの攻撃、その後、それに伴う中東情勢の変化、悪化、これがエネルギー輸送の要衝でありますホルムズ海峡が今事実上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をさ
