水産庁には是非漁業者を守ってほしいんですね。海上保安庁宮城海上保安部と漁業者の関係でいえば、つまり、にらまれている側ですよね、漁業者の方は。そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、ふだんの関係性からいうと非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば、にらまれたくないという本音でいらっしゃると思います。水産庁が、ここはしっかり、矢面に立っていただく部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、大臣に。 今、中東情勢も、そして為替円安の進行も、今後どうなっていくのか非常に不透明でございます
先手を打つという大臣の御答弁、本当に感謝を申し上げます。 肥料は直接的に中東由来ということではないので影響はすぐには出ないと言われてはおりますけれども、しかし、国際社会の中で取り合いになってしまうと価格高騰になってまいりますので、今大臣おっしゃっていただいた先手先手の対応を、是非大臣の下でお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、米のコスト指標についても、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 おととい、米穀機構のコスト指標作成委員会が米のコスト指標を公表をいたしました。精米換算で五キロ二千八百十六円ということでございます。生産、集荷、卸売、小売、この四段階で、それぞれ指標に基づいて合理的な取引が期待をされるとこ
前段申し上げたように、燃料の高騰、それに伴っての資材、機材の高騰がコスト指標にどう働きかけてくるのかというところも不安材料でございますので、是非、この難しい両立を、バランスを取って実施をお願いを申し上げたいと思います。 指標はあくまで指標ですから、価格交渉のときの参考値ではありますけれども、一方で、この指標が価格の下支え効果として機能していればいいんですけれども、逆に上限となって取引の材料として使われてしまうと、例えば中山間地域のように、条件不利地域、よりコストがかかって米を作っている地域にとっては今度は不利な材料になってしまいかねないということもありますので、こうした中山間地域等、いわゆる指標以上にかかっているところ、こうした
今の質問にもちょっと関連をして、最後に伺いますけれども、今回の米の指標の策定に当たりましては、収量条件として、いわゆる食用目的の水稲を作付し、玄米ベースで六百キロ以上を販売する経営体という階層を用いています。そして、面積においては、最も多い階層であります一・〇ヘクタール以上三・〇ヘクタール未満の平均的作付面積を条件として、これもこの階層を加味して指標を作っています。 一方で、今も少し局長お答えをいただいておりますが、産地については全国一律で、区分はありません。当然、東北、北海道と九州等では気候が違いますし、かかってくるコストも当然違ってまいりますが、今後、今回作った米の指標をベースに、産地による、よりちょっときめ細かな指標作り、
きめ細かに、相談体制もそうですし、実際の地域に見合った指標になっていただくように、今回は米でスタートをして、今後、豆腐とか、あるいは野菜とかいろいろまた品目が広がってまいりますので、この米のコスト指標がしっかりワークできるように、農水省としてはしっかり対応をお願いを申し上げたいと思います。 終わります。
中道改革連合の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、あしたで東日本大震災からちょうど十五年ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させるという方針を示しています。帰還困難区域を解除して特定帰還居住区域を設定する、こういうものでございます。ただし、宅地だけ除染をしても、元々、例えば二反歩でも三反歩でも、狭いけれども田畑を耕していたという方にとってみると、宅
国民会議の議論というのはなかなか見えにくいところもありますので、是非大臣からのそうした発信を続けていっていただきたい、そういうふうに思います。 次に、中東情勢の問題についても重ねて大臣にお尋ねをさせていただきます。 アメリカとイスラエルによりますイランへの攻撃、その後、それに伴う中東情勢の変化、悪化、これがエネルギー輸送の要衝でありますホルムズ海峡が今事実上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をさ
今おっしゃっていただいたとおり、いわゆる中東から入ってくる油の問題だけじゃなくて、日本から出している例えば緑茶とか牛肉といった輸出の有望株、これが止まってしまうということについての懸念もありますので、是非今おっしゃっていただいた対策を一層強化をしていただきたいというふうに思っております。 そこで、食料安定供給に懸念が広がっている中でもありますので、リンとか塩化カリのことについてもここで伺っておきたいんですけれども、令和四年、経済安全保障推進法が成立をいたしまして、肥料が特定重要物資に指定をされました。今現状、リンそして塩化カリについては年間需要量の何割程度備蓄をされているか、伺います。
それで十分かどうかという評価についてはこの場ではしませんけれども、令和四年に作ったものでありますので、今の国際情勢に鑑みて、柔軟な対応も是非お願いをしたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 次に、農地の集積、集約の課題について伺いたいと思います。 農地の集積ということを伺うに当たっては、地域計画の策定状況、これを確認をさせていただきます。二五年四月時点で、千六百十五市町村の一万八千八百九十四地区で策定がされています。課題は、この計画区域内の農用地など四百二十二万二千ヘクタールのうち、将来の受け手が位置づけられていない農地が三二％を占めているという実態でございます。 この地域計画の現状について、大臣の
やはり大臣がおっしゃるように、素で、本音でぶつけてみたところ、三割、三分の一程度は担い手が見つからないというのが今のありのままの状況の数字なんだろうというふうに思います。これからのブラッシュアップがとても重要だというふうに思います。 そうしたことを考えたときに、単に一回できた地図をもうちょっといいものにして担い手を見つけていこうという図面上のやり取りだけではなくて、加工とか直販とか農泊とか六次化、スマート農業、こうしたものが立体的に地図上に可視化できるように、この集落の収益構造はどういうものなのかということが見える化できるようにブラッシュアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、今後の取組につ
ブラッシュアップがとても大事なんですが、それを主導していく市町村、自治体には本当に人材が不足しています。今、最後にちらっとおっしゃっていただいた農水省ももちろんだし、県もバックアップをということなんですが、広域自治体の県の役割というのは結構これから大きくなっていくと思いますよ。市町村に任せておくと、本当にやりたいブラッシュアップができない、余りいい計画にアップデートできないということを招いてしまいますので、是非県も巻き込んでしっかりと対応をお願いしたいというふうに思っています。 農地の集積ということについて申し上げると、従来目標にしてきた八〇％はまだ旗を降ろしていない、堅持はしている、ですが、三〇年度までに七〇％ということで、比
農水省の職員の皆さんに出向いていただくとしても、約一万九千計画あるわけですので、全部をカバーすることは当然できないわけですから、そういう意味でいうと、中間管理機構、農地バンクの役割は極めて重要になってくるというふうに認識をしております。 この農地バンクの役割なんですけれども、これまでは、どちらかというとというか、かなりと言ってもいいと思うんですが、手続が煩雑、スピード感がないということで、利用率は上がらない、決して評判がいいバンクではありませんでした。しかし、ここが軸にならないと、集約化、集積化とかは進んでいかないのは明らかなので、農地バンクに対する体制の強化、あるいは権限の強化等については今どのように考えているか、伺いたいと思
したがいまして、地域計画作りに農水省の皆さんが入り込むということももちろん重要ですが、農地バンクがどれぐらい機能的に動いているかということについて、しっかり現場に入っていただいて指導をしていただくということも、今の御答弁を聞いていて、そっちも大事だなというふうに感じました。是非御検討いただいた上で、バンクが果たす役割が、期待される役割は大きいという今の趣旨でしたので、その期待されている役割をちゃんと果たせるように是非進行管理を含めてお願いを申し上げたいというふうに思っております。 この問題の最後に、集積と集約ということについて、似ている言葉なんですが、実は全然意味合いが違っている部分があって、いわゆる集積率というのは、耕地面積を
これは非常に大事な問題だと思っていますので、引き続き議論させていただきたいと思いますが、集積化、集積率といった言葉の陰で、集約できていないという実態をもっともっと掘り起こして、ここを進めなきゃいけない。農地バンクという言葉が今の御答弁にも何回も出てきているとおり、大事なプレーヤーなので、そこの体制強化、あるいは権限についても是非これから研究をさせていただきたいと思っておりまして、議論を続けさせていただきたいと思っています。 もう一点は、農泊の推進についてです。 農泊というと、いわゆる農林水産業の主要事業ではありませんので、そう高いポジションではありませんが、しかし、この農泊の推進というのは、農村地域の持続、農村の保持という点
ありがとうございます。 総務省が今検討を進めておりますふるさと住民登録制度とのリンクについてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、来年度の後半ぐらいを今想定をしているようですが、一人の国民が十の自治体にふるさと住民として登録ができる、そして、いわゆるその地域のイベント、お祭り、催事に自分も運営側になってその地域を盛り上げていこう、一人の国民が十の市町村まで登録が可能だというプランだそうでございます。 このふるさと住民登録制度の取組というのは、農林水産業にとっても、農村地域の振興という意味で非常に重要ではないかなというふうに思っておりまして、農泊への誘客にもつながってまいりますから、これは総務省ともよく情報交換をしていただ
ありがとうございます。 これで最後の質問にさせていただきますが、大臣が冒頭に所信の中でも、農泊について、関係省庁と連携協力というふうにお話をしていただきました。私も全く同じ考えでございます。 農泊、あるいは農漁村泊と言ってもいいかもしれませんが、これは国の戦略として是非捉えるべきだというふうに思っておりまして、農水省のみならず、観光庁、総務省、文化庁、環境省といった関係省庁の常設の連絡会議あるいは協議会、こういったものを設置して、国家プランとして取り組んでいっていただきたいな、そんなふうに思います。 農村振興は農水省、地域振興は総務省、文化財や研究については文化庁、あるいは国立公園は環境省、教育旅行については文科省、これ
ありがとうございました。 終わります。
今日は大変にありがとうございます。大変貴重な御意見を陳述人の皆様から賜ったというふうに思っております。 今、藤原議員からも、米谷会頭に、特に震災後の今の状況ということについてお尋ねがあったわけですが、私も地元が仙台で、被災を体験し、この十五年間、被災地で地方議員、国会議員として関わってきた者の一人として、今日は是非、米谷会頭には、今の現在地、そして国への御要望ということについて、私からも改めて承りたいなと思って参りました。 昨日、私、福島の南相馬に参りまして、スタートアップの企業の皆様からの御意見、あるいは被災された地元の住民の皆様との意見交換会、そして一市四町の首長の皆様との要望懇談会などを経てまいりまして、福島は、今も新
都市部の大企業はもちろん大事ですけれども、地方部の中小企業、そこに多くの雇用がありますので、ここを支えていくことが極めて重要ということは、本当に御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりまして。 今おっしゃった道路のお話は、実はお隣の武田市長に、ちょっと教育の問題と違って恐縮なんですが、教育がいわゆる国家百年のインフラだとすれば、道路網はやはり、日常生活や物流、経済、救急医療といった、人々の命にも関わる大事なインフラになると思うんですね。 岩手県は、御案内のように、北海道を除いては都府県で一番大きな面積があります。四国四県に匹敵するような広大な面積があります。東京のような公共交通網があるわけではありませんので、やはり道
貴重な御意見、ありがとうございます。 やはり何事も優先順位をしっかりつけるということが大事だという御指摘かと思いました。加えて、港と港を結ぶということが非常に震災のときなんかも重要でした。今も、そういう意味でいうと、ウエストラインと言われますが、石巻と新庄、酒田、この細いところを結んだらもっといろいろな経済効果が生まれるよという御指摘なんかもありますので、よく我々も、全ての道路を一律に全部同時進行でというのは無理ですので、何が東北地方にとって優先的に進められるべきインフラ整備なのかということはよく考えさせていただき、また、現場の首長の皆様から御意見を賜りながら、検討を加えていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
