庄子賢一

民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。 　そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラジオ、臨時局ですね、これが開設されないということもございました。 　総務省に

知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。 　では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。 　四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支払い率七七・三％、前年より一ポイント低下しています。未払いに当たる未収は百七

収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督促による民事手続を強化するとして、本部内に受信料特別対策センターを設置したとい

新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による差が非常に激しいですね。 　都市部の転入転出の多い国民が未払いのまま、そのま

よろしくお願いをしたいと思います。 　子会社の問題に移りたいと思います。 　ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。 　令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。 　コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だとい

今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんですけれども、私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報

最後に、林大臣、これは通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、ネットの誤情報の拡散というのは、オールドメディアとは違って、物すごいスピードで広がっていきますので、それをオールドメディアで拡散を防止するといっても限界もある。スピード感を持ってどう対処するかということが非常に課題だったなというふうに十月の県知事選挙で感じました。 　大臣として、選挙とそれから放送を所管されるお立場で、お答えできる範囲で結構なんですけれども、近年の、特に宮城県知事選挙などで見られた、こうしたデマ、誤情報の流布、拡散ということについての所感、そして、何か具体的な手だてがないのかといったことについて、是非、御意見といいますか御認識を伺いたいというふうに

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の庄子賢一でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、先ほど来質疑にもなっておりましたけれども、林大臣の、昨年の衆議院選挙におきましての労務費に係る疑義につきまして、全国紙にも報道されているということでありますので、私の方からも、まず、質問に入る前に、冒頭お尋ねをさせていただきたいと思います。 　もう先ほど来の質疑の中で、事務所で今鋭意精査中だというお答えでございましたので、我々が申し上げたいのは、やはり政治の責任は、説明責任、これが一番肝要だと思っております。とりわけ選挙を所管する総務省のトップとしての林大臣の説明責任というのは非常に重いというふうに理解をしておりまして、確認作業が済み次第、速やかに大臣からこ

是非お願いをしたいと思います。 　質問に入らせていただきます。 　大臣が所信で冒頭、最初に近い部分でおっしゃっていただいた、ふるさと住民登録制度についてでございます。 　このふるさと住民登録制度、非常に地方部は期待が高い制度、制度といっても、まだいろいろな中身はこれから、検討中ということでございますが、しかし、人口減少、高齢化、空洞化といったことに苦しむ地方にとっては、都市部の皆様が訪れていただいて、まさに関係をつくっていただく、関係人口を見える化するという意味で、非常に期待が高い事業でございます。 　この関係人口という今では普通に使っている言葉の生みの親は、岩手県花巻市の雨風太陽という会社の高橋さんという社長でいらっしゃい

是非お願いをしたいと思います。 　この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。 　そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成ある

是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。 　そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。 　経済優先ということを否定するものではもちろんないのですけれども、しかし、先般、日本経済新聞と日本総合研究

津島副大臣、本当にありがとうございました。 　関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。 　地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思い

梶原政務官、本当にありがとうございます。 　物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官公需が非常に大事なウェートを占めておりますので、価格転嫁をしっかりと進めていた

引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。 　是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思

しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。 　次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。 　生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。 　地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。 　国として、地方の専門人材

ありがとうございます。 　人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。

問題は、今おっしゃっていただいたような好事例の周知ということで終わらずに、国としてしっかり市町村を伴走型で支えてもらいたいと。実際に、現場で本当に苦しんでいる市町村が、事例を見ただけですぐ形になるかというと、そう簡単な話じゃありませんので、しっかり伴走しながら成果を上げていただきたいということを申し上げたいと思っております。 　また、女性の活躍、登用ということについても一点触れたいというふうに思うんです。 　地方自治体におけます女性職員の採用や登用の拡大につきまして、これは女性版骨太方針二〇二二で、民間部門と同様に公務の部門でも、男女間の賃金の差異につきまして、女性活躍推進法に基づいて情報公開を行うというふうにされています。開示

時間が迫ってまいりましたので、最後に、総合的に大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　地方の事務、どの自治体もマンパワーが足りないという状況です。先ほど技術系の職員のことについて具体的に取り上げてお話を申し上げましたが、それ以外のジャンルについても総体的に不足をしているという状況です。したがって、事務そのものを減らしていく、あるいは生産性を高めていく、広域、行政間で共通で処理をする、こういった具体策、先ほど大臣にお答えをいただいたとおりかというふうに思います。 　地方公共団体に残されている人材も時間も限りがございますので、早期に対策を講じていただくこと、地方公務の持続に関します総合的な対策について、林大臣から、

以上で終わります。ありがとうございました。