お答えいたします。 私も先日、米菓工業会の皆様やあるいは酒造組合の皆様と意見交換をしてまいりまして、今委員が御指摘になったことを共有をさせていただきます。 その上でお答え申し上げますが、加工用米への支援といたしましては、水活の直接支払交付金、十アール当たり二万円ですね。加えて、米の新市場開拓促進事業は十アール当たり三万円というふうにさせていただいております。 また、醸造用の玄米につきましては、新市場開拓に生産をしていただく場合については、ほかの米と同等の支援をさせていただいております。 さらに、産地交付金におきましては、都道府県や地域の判断におきまして、助成対象物や単価を設定可能という仕組みにしております。 加工
ありがとうございます。 基盤整備につきまして、二問いただきました。 まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和
今御指摘をいただきました、時代の変化とともに私たちも柔軟にかつ臨機応変に対応しなければいけないという点は、委員御指摘のとおり、全く同感でございます。 加えて、大臣が今般替わっておりますけれども、必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくということに、基本的な認識で変わりありません。
違法な事例を未然に防ぐということ、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。 農業委員会は、農地転用許可制度の周知徹底、そして農地パトロールの実施、あるいは都道府県と連携をいたしました違反転用に関する指導、こうしたことを行っているわけでありますが、委員御案内のとおり、マンパワーには限りがあるということもございますので、農林水産省といたしましては、農業委員会の皆様のこの活動の取組をしっかり御支援をしていくために、例えば農地に建物を建てたり資材置場を置くといった場合について、転用許可が必要な旨を記載したポスター、リーフレット、こうしたものを全ての都道府県、市町村に配付をしております。 また、農業委員会によります農地の利
お答えをいたします。 物流効率化法に係ります農水分野におきましては、特に三点、荷主の皆様にお願いをしてまいります。 一点目、卸売市場におけます荷待ち時間の短縮、二つ目、標準仕様パレットの導入によります荷役等時間の短縮、三点目、共同配送等によります積載効率の向上を進めていきたいと思っています。 その際、本省といたしましては、物流効率化法で一定規模以上の荷主に義務づけられます定期報告等を通じ、荷待ち時間の状況を始めとする荷主の取組の進捗状況をしっかり把握をしてまいります。実施状況に仮に不十分な点があれば、勧告、命令等を行うとしておりまして、荷主の物流効率化、こうしたことを着実に進めてまいりたいと思っております。 二点目の
御質問ありがとうございます。 食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。 御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を
ありがとうございます。 この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。 また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。 事例を積み重ねてルールを作っていくという今の委員の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、関係者同
同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。 その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。 消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進をしてまいりたいと思っておりますが、今回改正されました食料・農業・農村基本法
商習慣の見直しにつきましては、先般の参考人質疑におきましても様々御指摘をいただきました。発注から納入までの時間、リードタイムの緩和の問題ですとか、あるいは商品の搬入、陳列への従業員の派遣でありますとか、年末年始等の購入協力要請等について言及をいただきました。ほかにも、発送する商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、こうした様々な取組が想定をされているところであります。 本省では、令和五年度から、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催をし、関係者の合意形成に努めているところでございます。 また、令和五年三月には、首都圏に店舗を展開します
ありがとうございます。 今御指摘の合理的な費用につきまして、誰にとってという意味でいえば生産から消費に至る各段階の関係者、そして、どのような点でという意味で申し上げれば納得が得られるという点において、合理的であるという旨をこれまでも答弁をしてまいりました。これは、昨年改正されました基本法において規定をされているとおりでございます。 近年、資材価格やエネルギー価格が高騰する中で、生産者や集荷業者等、食料システムの一部の関係者におきまして、コスト割れをして供給せざるを得ないという状況に至る、こうした不合理な事態が生じてまいりましたために、費用を考慮した取引を促進するという本法案を提出をするということになったものでございます。
お答え申し上げます。 三十六条関係でございますが、この法案の努力義務につきましては、飲食料品等事業者等を対象としておりまして、今御指摘のとおり、生産者も含まれてまいります。 この努力義務に基づきまして、生産者には、主に売手として、持続的な供給に要する費用等を取引相手に示すことが求められるわけでございますが、場合によっては困難なケースも想定をされますので、御自身のコストの代わりにコスト指標を用いて協議を行うこともできるということにしております。生産者の負担にもしっかり配慮をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 競馬につきましては、競馬法等によりまして特に認められた賭け事でございます。法令に基づいて、その公正な実施を監督官庁によって監督しているところでございます。 今委員御指摘のインターネット馬券の発売につきましては二〇〇二年から始まっていると承知をしておりますけれども、馬券の売上げを通じまして地方財政に貢献をしているという点、そして畜産振興、例えば民間事業者が行います研究開発への支援、あるいは生産者向けに重種馬の支援など、一定の公益の増進につながるということがありますので、これまで認めてきているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、ギャンブル依存症対策も重要でございますので、令和七年三月に新たに
我々農水省としても、野放しに依存症の方々が増えるということをよしとしているわけではもちろんございませんので、先ほど申し上げたような対策を講じているわけでございます。 繰り返しになりますけれども、競馬法という法律に基づきまして、畜産振興や地方財政に貢献するということを前提に、刑法に規定する富くじ発売等は違法性の阻却が認められているわけであります。 その上で、法律に基づきまして、払戻し率等を法律で規制しておりますとともに、馬の出走の停止、騎手の乗馬停止あるいは処分、こうしたことも確保させていただいております。 さらに、競馬の売上げの一部は先ほど申し上げました地方財政に寄与するとともに畜産振興や社会福祉に貢献をしておりますので
御質問ありがとうございます。 気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。 そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。 こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の新規漁場の開拓、三つ、飼料原料の国産化や優良種苗の開発、四つ、中小養殖業者
大事な御指摘をいただいたと思っております。 委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。 こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事業構想の策定や事業開始後の販売先の確保等、事前そして事後にも備えた連携支援計
お答えいたします。 フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。 子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでございます。 本制度は令和六年度から始まったばかりでありますので、今後の状
御質問ありがとうございます。 現状、今、林業従事者の年間所得というのは、他の産業の平均よりも低い状況にございます。一方で、労働災害の発生率で見ると他の産業よりも高いという状況にございますので、林業、森林産業がこれからも継続的に担い手を確保していくためには、こういった労働環境を改善していくということが喫緊の課題だというふうに我々も認識をしています。 このため、農水省といたしましては、高性能林業機械の導入支援、あるいは路網の整備によります林業経営体の収益力アップのお手伝い、また、緑の雇用事業というのがありますが、新規就業者のスキルアップ、そして安全研修であったり安全装備の導入の御支援などもさせていただいておりますし、またスマート
御質問ありがとうございます。 検証が必要だと思っておりますので、委員御存じのことと思いますが、先般、生産者及び小規模事業者を対象とし、在庫量の調査を行いました。そうしましたところ、生産者の出荷量自体は十四万トン増えているんですけれども、これは恐らく集荷競争の影響もあるかと思うんですが、集荷業者への出荷量というのは対前年比で三十一万トンのマイナス、一方で、生産者が直接販売をする、あるいは集荷業者以外のところへ出荷するという量は四十四万トン増えているということになっております。 加えまして、生産者、卸、小売、あるいは中食、外食、それぞれの流通過程でちょっとずつ在庫が積み増しているという状況もよく分かりました。 こうした中で、
ヒヨドリの被害につきましては、果樹全体をネットで覆うということが効果的でございます。ただ、被害がその年々によってかなり振れ幅が大きくて、今年が被害が大きかったと思ったら来年は大幅に減少するといったことがありますので、なかなか地域全体で費用をかけてまでの対策がこれまで進んでいないというのが実態でございました。 一方で、既に防風ネットが設置をされている場合には支柱がありますので、この支柱に新たにネットを覆うだけで対策ができるということがございますので、鳥獣対策交付金では、こうしたケースを念頭に、ネットを支援対象とし、支柱は支援対象から外すという運用をしてまいりました。 今委員からの御意見も踏まえまして、例えば、もう少し簡易な支柱
御質問ありがとうございます。 我が国の人工林資源というのが今非常に利用期を迎えているのは、委員御存じのことというふうに思います。 農林水産省はよく、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用ということを申し上げているんですけれども、そういうことをしていくためにも、森林の公益的機能、生物多様性とかあるいは治水の問題とか、そうしたことを発揮していくためには、今御指摘をいただきました主伐の後の再造林、あるいは間伐、こうしたことを適切に行っていくことが重要だと思っております。 したがいまして、森林整備事業につきましては、令和七年度の当初予算そして令和六年度の補正予算合わせまして、前年度を三十一億円上回ります千七百六十二億円
