どうもこの鳥インフルエンザの発生状況というのは少し先が読みにくいところがあって、今のお答えのように、令和四年の数字と令和五年度の今までの数字に物すごい違い、開きがあって、少ないのはもちろんありがたいことなんですけれども、では来年度、引き続きトレンドがそう低い状況でいってくれるかというと、その保証は全くなくて、急に跳ね上がるという年が交互に起きたりしていますので、気を許さずに対応に当たっていただきたいというふうに思います。 特に、少なかったからこそ、しっかり農水省から、人や車の出入りの際の消毒の徹底だとか、野鳥、小動物を近づけないような対策という、当たり前にやらなきゃいけないことなんだけれども、緊張感が和らいでしまったりすると、そ
作業の簡素化、そして、概算金等でつなぎをしてあげるという対応の研究、是非今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。
公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、能登半島の地震対策についてお尋ねをさせていただきます。 犠牲になられました皆様方に改めて哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。 この間、私も、輪島、珠洲、七尾、あるいは穴水や能登町といった三市二町を中心に、被災の現場に行ってまいりました。関係者の方々とも、いろいろな意見をいただいてまいりまして、現場に行ってみて、改めて、被害の広範囲さ、また集落全体が面的に壊滅的な被害を受けているということの実態を自分の目で確認をしてくることができました。 そうすると、東日本大震災を経験した一人として、今後、近い
副大臣、ありがとうございます。 半島特有の震災の影響で、自治体のマンパワーが非常に疲弊している中での今後の復興事業ですので、今おっしゃっていただいたような、国の強い関与を改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございます。 数字の確認をさせていただきたいと思っております。 今後の本格的な復旧復興のために、いろいろなものが同時並行で必要ではありますけれども、やはり、上水、下水道の、水の供給をどうするか、あるいは排水をどういうふうにしていくかということが被災地の復興にはとりわけ重要だというふうに思っております。 現地に伺っても、やはり、水が出
特に、下水で申し上げれば、トイレの衛生環境については、今は寒い時期ですから、まだ余り臭いこそ気になりませんが、衛生状況、今後本当に心配です。是非、加速的にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 液状化の話は今日の委員会の質疑でも出されておりましたが、石川県を中心に、新潟から福井にかけて広いエリアで液状化の現象が報告をされております。専門家によりますと、東西約三百二十キロにわたって被害が広がっているという報告もございまして、これまでの数多くの震災と比べても、液状化の被害の深刻度合いが分かるんじゃないかなというふうに思っております。この地に戻って住み続けたい、そんなふうに思っていただく皆様に安心感
住家に直接被害がないケースでも、宅地の液状化のみで、それが住家にいたずらしていないというケースもあろうかと思います。今るる取扱いの範囲を御説明をいただきましたけれども、いわゆる生活基盤に被害があるという今のお話ですから、住家だけではなくて、その敷地も、これはその個人にとっては大事な生活基盤にほかなりませんので、こうしたところも是非読み取っていただいて、生活再建支援金が柔軟に利活用ができますように、是非今後検討をお願いをしたい、そのように申し上げておきたいと思います。 また、被災地では、これは東日本のときもそうでしたが、医療資源、お医者さんや看護師さんの不足という問題が非常に大きな課題となりました。今、現状では、特に看護師さんの不
今厚労省さんにおっしゃっていただいた四十二名の看護師さんの御支援、これは先ほど申し上げたように、中長期的に是非、現場のニーズに応じてお願いをしたい。恐らく三月末という期限が今のところあるんじゃないかなというふうに思いますが、是非、現場のニーズを踏まえて、中長期的な視野に立って、お願いをしてまいりたいと思っております。 今、宿舎という話もされたので、それに続いて、現場の状況で、宿舎の必要性というのを申し上げておきたいと思うんです。 私は、富山県の氷見市に泊まって珠洲まで移動するんですが、三時間以上現状でかかっておりまして、作業の車が氷見から穴水まで数珠つなぎになって渋滞をしております。日中の活動時間が非常に制約をされて、道路が
是非お願いをしたいと思います。 この項目の最後にさせていただきますが、一般木造住宅の耐震化です。 これは、私の地元、宮城県沖地震の直後、昭和五十六年、建築基準法が改正をされまして、耐震化が強化されました。 今回の地震によって、いわゆる住宅の損壊が多かった、六万棟以上住家に被害があったわけでございますけれども、恐らく古い耐震基準で造られた一般木造住宅が多かったのではないかというふうに思われます。 今後、どの地域でもこうした大きな地震が発生しても不思議ではありません。改めて、せめて住宅崩壊と圧迫死を防ぐような耐震診断、そして必要な耐震改修、これを粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。 費用負担などが
とても大事な御発言をいただきました。是非、今後、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう一点、大綱一点ですが、違法オンラインカジノ問題について取り上げさせていただきます。 これは、コロナの影響もあって近年非常に日本の社会で蔓延し、大きな課題になっている問題でございます。デジタル分析会社、シミラーウェブジャパンの調査によりますと、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、二〇一八年十二月に月間約七十万回だったものが、一九年二月頃から急増いたしまして、二一年九月には約八千三百万回。これは明らかにコロナ禍の影響だというふうに思われます。百十八倍になりました。 先般、千葉県で逮捕された自称ユーチューバーは、海外にサーバー
是非、国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。 ここまでで結構でございます。ありがとうございます。 オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、三十代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する広告を見て、大々的に広告が打たれているので問題はないだろうと思った、こう話しています。 無料版のゲームが賭博という違法行為の入口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの広告、これは違法ではないものの、カジノへ誘い込む呼び水になっている、こう、弁護士や、あるい
例えば、有名なＪリーガーなどが広告塔になって使われて、それを見た若者がゲーム感覚で入って、そこから実際の賭博行為になっていっている。そこから、莫大な借金を背負って、いわゆる闇金からお金を借りる、返すために闇バイトをしていく、こういう悪循環にはまっていっている若い人たちが多いので、いろいろな制約はあるにせよ、広告を出している無料サイトの結果、そこから有料なオンラインカジノにつながって犯罪に至っていっているケースについては、その入口になっている無料版サイトの広告についてはしっかり締めていくということについて、もう少しこれは力を入れてやっていただかないといけないんだろうというふうに思っておりまして、今後もこれはフォローさせていただきますけ
ほとんどの場合、恐らくこの間に決済代行業者が入っているというふうに思われますので、各都道府県警との連携でというふうにおっしゃいましたが、是非ここは、ターゲット、唯一日本の警察で、海外には捜査権が及ばない中で、できる大きなポイントだと思いますので、ここは力を入れていただきたい、そう思います。 そして、ここは意識啓発という意味でも是非お願いをしたいと思っていますのは、海外の国や州によっては、合法化している国があるわけですね。正当なライセンスを受けている運営会社もあります。そうなると、海外にあるオンラインカジノ、カジノの運営サイト、これは違法じゃないのではないかという誤解が日本人の中に広がっていく可能性が強い。実際そういう誤解をしてい
この問題は、また継続して取り組ませて、また取り上げさせていただきますけれども、非常に日本の中に大きな被害そして犠牲が広がっておりますので、取組の一層の強化をお願いを申し上げます。 以上です。
公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。 震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に
今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の一人までやるんだという決意というふうに私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、被災地域の人口減少の問題について少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、二〇一〇年の子供の人口、これはちょっと子供にフォーカスをするんですが、福島県が二十七万六千人余り、宮城県が三十万八千人余り、岩手県が十六万八千人余りでございました。それが、十年経過をし、合計で七十五万三千人余りだったものが、二割もこの十年で子供の人数が減少しているのが岩手、宮城、福島の現状です。 したがって、十年後、二十年後、このままの状況で人口が推移していったな
ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、是非、共通の問題意識でお取り組みをいただければ幸いであります。 次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、東日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。 あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。冠水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。
木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。 要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。 あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討
今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。 そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。 ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら
是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上、終わります。
よろしくお願い申し上げます。 では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。 まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。 日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。 ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平
