庄子賢一

そうなってくると、民間事業者の側は適合する施設を保有するために負担が生じるという可能性があります。恐らく、合理的な範囲の中で今後検討という御答弁しか今の段階ではできないのではないかなというふうに思うので、質問はいたしませんが、民間企業の方々における過度な負担につながらないような配慮、合理的な配慮、これはよく検討をお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、さっき大臣が少し御答弁の中でも解除のことについて触れていらっしゃったので、この点の確認です。 　重要情報の機動的な指定だけではない、解除については、これが慢性的かつ過剰な指定の常態化にならないように気をつけなければいけない観点だと思っています。当該情報が指定の

今の御答弁、とても重要だと私は思いました。他の主要国の中では、過剰な指定が指摘されている、そうした国もありますので、指定はもちろん重要なんですが、今おっしゃっていただいた機動的な解除の仕組み、ここをしっかり構築をしていただくということが重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、いわゆる適性評価を受けてクリアランスホルダーになった方、そうした民間の皆様のいわゆる地位といっていいんでしょうか、ステータスといっていいんでしょうか、あるいは処遇の在り方などについては、これも今後検討すべきテーマだというふうに思います。 　あえてお尋ねをいたしますが、政府による個人への適性調査とその評価、あるいは重要情報を取

ありがとうございます。 　国民の間にも非常に関心の高い、また民間の皆さんも注目をされているこの法案でございますので、これからも丁寧な御答弁をお願いをしたいということと、それから、この後の運用のところで詳細を決めるという積み残っているテーマもたくさんございますので、しっかり国会の中で議論をし、国民の皆様に御理解をいただいてまいりたいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 　質問に入る前に、元日に発生をいたしました能登半島地震において、犠牲となられました皆様方に心から哀悼の意を表し、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 　本法案は、経済安全保障分野における国家としての情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対し、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める、いわゆるセキュリティークリアランス制度を法律で規定しようとするものであ

公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震災害に対する農林水産業の対応方について、何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　私も、この間、輪島、珠洲、七尾、穴水、能登町等々を回ってまいりまして、今週週末にもまたお邪魔をする予定でございます。 　特に被害が甚大でございました珠洲市、先週も行ってきたんですけれども、この珠洲市で農業法人を営んでおられる代表の方、十一人従業員を抱えて、あの地域は高齢化が進んでおりますので、田んぼを手放した方々の水田を受託し、何とか耕作放棄地を防ぐという努力をずっと取られてきた方でございます。その方のお話では、農地に大

今の数字を伺っているだけでも、半島における災害の爪痕の大きさということが容易に想像できるわけであります。 　しかし、今大臣にお答えいただいた現状の数字が全体の一体どの程度なのかということについては、なかなか分かりにくいし、掌握もまだ今、途中の段階だというふうに思うんですけれども、今後、能登へ行ってみて思うのは、私も東日本の大震災を経験しているので何となくのイメージができるんですけれども、一軒一軒のおうちの再建をどうするかということはもとより、この地域全体の復興町づくりをどうするか、そういうフェーズに移っていかなければいけないわけですね。そうしたときに、復興町づくりをつくる、それに合わせて、いわゆる農業や漁業の再開をどうするか、規模

ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップで、この地域の第一次産業の再生につきましてリードをしていただければというふうに思っております。 　大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。 　農業に絞って三点目をお尋ねさせていただきますが、営農再開に向けて、今後、例えば農地や水路の復旧、あるいは施設復旧のための資金調達制度、さらには機械の再取得あるいは修繕への支援等々、非常に数多いメニューがあるというふうに思います。こうした生産者にとって営農再開に向けた重要な情報、これを生産者にいち早くどのように伝えていくかということが非常に重要です。農林水産省の対応の仕方、お尋ねをさせていただきます。

二十数回以上説明会を開いていただいて、ただ、御参加いただいた方は、多分、全体の生産者の本当に僅かだと思います。その会場に来れないでいらっしゃる方々、会場で説明会があることすら伝わっていない可能性のある生産者、こうした方々にも是非情報が伝わるような工夫を今後検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、スマート農業についてお尋ねをしてまいります。 　今国会にスマート農業の技術活用促進法案が提案をされる予定というふうに伺っております。これまで、農研機構などを中心として、令和元年から二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトが行われてまいりました。このプロジェクトで得られましたスマート農業にお

ありがとうございます。 　農業法人協会さんの資料を拝見をさせていただきました。この資料によりますと、スマート農業の導入割合、農業法人の協会加盟の方々ですから、規模が大きいので導入実績が高いわけですけれども、七二・四％でございますが、一方で、収穫機あるいは出荷管理システム、こうした導入事例というのはまだ少ないということでございますし、業種別で見ると、稲作は八二％と高いんですけれども、今おっしゃっていただいたように、果樹、これは五四％ということで、農業法人さんですらこういう状況だということでございます。 　今後、本格的にスマート農業技術を普及をしていくわけですが、現状は、このプロジェクトを通じて、使いやすいもの、やりやすいところから

さて、全国で今、地域計画作りが進められているわけであります。この地域計画の中で、協議の場における幾つかの協議事項、例えば集積集約方針あるいは中間管理機構の活用方針などがございますけれども、スマート農業技術の活用についてはあくまで任意事項という扱いになっています。 　しかしながら、今後の生産性向上のためには、この地域計画作り、目標地図の作成の中において、スマート農業技術の導入という観点が積極的に協議されるべきテーマではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。

そうですね。まだ実際には、この協議の場の設置ができている市町村は千四百九十三あるわけですけれども、地域計画の策定、公告に至っているのは昨年十一月末時点で二百三十九ですので、これから千六百を超える市町村において策定、公告に向けて作業を加速しなければなりませんので、今おっしゃっていただいたような観点を、是非その作業の中で、もちろん生産者の方々もそうですが、市町村の担当職員さん、ＪＡ関係者、あるいは中間管理機構の皆さん、その協議のプレーヤーの皆さんがこの技術の導入ということについて積極的に議論ができますように御指導をお願いを申し上げたい、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　スマート農業技術が重要だというのは、つ

法案が提出をされましたら、またしっかり議論を進めさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、米の輸出についてです。 　議論してまいりましたように、生産人口が極端に減る一方で、胃袋も減っていくわけですね、人口が相対的に減少しますので。作り手が減ると同時に食べる側も減っていく。そういった中でどうやって需要を掘り起こしていくかということを考えると、輸出をどう広げていくかということが一層重要なテーマになってくる、これは間違いないというふうに思います。 　米の輸出施策につきましては、現在、米の輸出量の九割を占めておりますモデル産地を中心といたしまして、一層の農地集約化を進めて、スマート農業の推進に取り組んで、コス

非常に重要なお答えをいただいたと思っております。 　例えば、一千トンまでいかないんだけれども、五百から七百トンぐらいの供給能力がある複数の生産地を少し広域でつなげてあげると、例えば商社やあるいはＪＡ全農の皆さんから見ても、ロットがそろう広域的な産地だというふうになっていくわけで、地域を回っていると、我々も輸出に是非参画をしたいんだという声を少なからず伺ってまいりますので、是非、モデル産地の多様化といいますか、広域化といったことについてもお取組をお願いを申し上げたいと思っております。 　最後に、鳥インフルエンザのことについて、二点伺ってまいります。 　鳥インフルエンザによる殺処分についてでありますが、令和四年度、そして令和五年度

どうもこの鳥インフルエンザの発生状況というのは少し先が読みにくいところがあって、今のお答えのように、令和四年の数字と令和五年度の今までの数字に物すごい違い、開きがあって、少ないのはもちろんありがたいことなんですけれども、では来年度、引き続きトレンドがそう低い状況でいってくれるかというと、その保証は全くなくて、急に跳ね上がるという年が交互に起きたりしていますので、気を許さずに対応に当たっていただきたいというふうに思います。 　特に、少なかったからこそ、しっかり農水省から、人や車の出入りの際の消毒の徹底だとか、野鳥、小動物を近づけないような対策という、当たり前にやらなきゃいけないことなんだけれども、緊張感が和らいでしまったりすると、そ

作業の簡素化、そして、概算金等でつなぎをしてあげるという対応の研究、是非今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、能登半島の地震対策についてお尋ねをさせていただきます。 　犠牲になられました皆様方に改めて哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。 　この間、私も、輪島、珠洲、七尾、あるいは穴水や能登町といった三市二町を中心に、被災の現場に行ってまいりました。関係者の方々とも、いろいろな意見をいただいてまいりまして、現場に行ってみて、改めて、被害の広範囲さ、また集落全体が面的に壊滅的な被害を受けているということの実態を自分の目で確認をしてくることができました。 　そうすると、東日本大震災を経験した一人として、今後、近い

副大臣、ありがとうございます。 　半島特有の震災の影響で、自治体のマンパワーが非常に疲弊している中での今後の復興事業ですので、今おっしゃっていただいたような、国の強い関与を改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　数字の確認をさせていただきたいと思っております。 　今後の本格的な復旧復興のために、いろいろなものが同時並行で必要ではありますけれども、やはり、上水、下水道の、水の供給をどうするか、あるいは排水をどういうふうにしていくかということが被災地の復興にはとりわけ重要だというふうに思っております。 　現地に伺っても、やはり、水が出

特に、下水で申し上げれば、トイレの衛生環境については、今は寒い時期ですから、まだ余り臭いこそ気になりませんが、衛生状況、今後本当に心配です。是非、加速的にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　液状化の話は今日の委員会の質疑でも出されておりましたが、石川県を中心に、新潟から福井にかけて広いエリアで液状化の現象が報告をされております。専門家によりますと、東西約三百二十キロにわたって被害が広がっているという報告もございまして、これまでの数多くの震災と比べても、液状化の被害の深刻度合いが分かるんじゃないかなというふうに思っております。この地に戻って住み続けたい、そんなふうに思っていただく皆様に安心感

住家に直接被害がないケースでも、宅地の液状化のみで、それが住家にいたずらしていないというケースもあろうかと思います。今るる取扱いの範囲を御説明をいただきましたけれども、いわゆる生活基盤に被害があるという今のお話ですから、住家だけではなくて、その敷地も、これはその個人にとっては大事な生活基盤にほかなりませんので、こうしたところも是非読み取っていただいて、生活再建支援金が柔軟に利活用ができますように、是非今後検討をお願いをしたい、そのように申し上げておきたいと思います。 　また、被災地では、これは東日本のときもそうでしたが、医療資源、お医者さんや看護師さんの不足という問題が非常に大きな課題となりました。今、現状では、特に看護師さんの不

今厚労省さんにおっしゃっていただいた四十二名の看護師さんの御支援、これは先ほど申し上げたように、中長期的に是非、現場のニーズに応じてお願いをしたい。恐らく三月末という期限が今のところあるんじゃないかなというふうに思いますが、是非、現場のニーズを踏まえて、中長期的な視野に立って、お願いをしてまいりたいと思っております。 　今、宿舎という話もされたので、それに続いて、現場の状況で、宿舎の必要性というのを申し上げておきたいと思うんです。 　私は、富山県の氷見市に泊まって珠洲まで移動するんですが、三時間以上現状でかかっておりまして、作業の車が氷見から穴水まで数珠つなぎになって渋滞をしております。日中の活動時間が非常に制約をされて、道路が