庄子賢一

是非お願いをしたいと思います。 　この項目の最後にさせていただきますが、一般木造住宅の耐震化です。 　これは、私の地元、宮城県沖地震の直後、昭和五十六年、建築基準法が改正をされまして、耐震化が強化されました。 　今回の地震によって、いわゆる住宅の損壊が多かった、六万棟以上住家に被害があったわけでございますけれども、恐らく古い耐震基準で造られた一般木造住宅が多かったのではないかというふうに思われます。 　今後、どの地域でもこうした大きな地震が発生しても不思議ではありません。改めて、せめて住宅崩壊と圧迫死を防ぐような耐震診断、そして必要な耐震改修、これを粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。 　費用負担などが

とても大事な御発言をいただきました。是非、今後、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、大綱一点ですが、違法オンラインカジノ問題について取り上げさせていただきます。 　これは、コロナの影響もあって近年非常に日本の社会で蔓延し、大きな課題になっている問題でございます。デジタル分析会社、シミラーウェブジャパンの調査によりますと、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、二〇一八年十二月に月間約七十万回だったものが、一九年二月頃から急増いたしまして、二一年九月には約八千三百万回。これは明らかにコロナ禍の影響だというふうに思われます。百十八倍になりました。 　先般、千葉県で逮捕された自称ユーチューバーは、海外にサーバー

是非、国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。 　ここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、三十代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する広告を見て、大々的に広告が打たれているので問題はないだろうと思った、こう話しています。 　無料版のゲームが賭博という違法行為の入口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの広告、これは違法ではないものの、カジノへ誘い込む呼び水になっている、こう、弁護士や、あるい

例えば、有名なＪリーガーなどが広告塔になって使われて、それを見た若者がゲーム感覚で入って、そこから実際の賭博行為になっていっている。そこから、莫大な借金を背負って、いわゆる闇金からお金を借りる、返すために闇バイトをしていく、こういう悪循環にはまっていっている若い人たちが多いので、いろいろな制約はあるにせよ、広告を出している無料サイトの結果、そこから有料なオンラインカジノにつながって犯罪に至っていっているケースについては、その入口になっている無料版サイトの広告についてはしっかり締めていくということについて、もう少しこれは力を入れてやっていただかないといけないんだろうというふうに思っておりまして、今後もこれはフォローさせていただきますけ

ほとんどの場合、恐らくこの間に決済代行業者が入っているというふうに思われますので、各都道府県警との連携でというふうにおっしゃいましたが、是非ここは、ターゲット、唯一日本の警察で、海外には捜査権が及ばない中で、できる大きなポイントだと思いますので、ここは力を入れていただきたい、そう思います。 　そして、ここは意識啓発という意味でも是非お願いをしたいと思っていますのは、海外の国や州によっては、合法化している国があるわけですね。正当なライセンスを受けている運営会社もあります。そうなると、海外にあるオンラインカジノ、カジノの運営サイト、これは違法じゃないのではないかという誤解が日本人の中に広がっていく可能性が強い。実際そういう誤解をしてい

この問題は、また継続して取り組ませて、また取り上げさせていただきますけれども、非常に日本の中に大きな被害そして犠牲が広がっておりますので、取組の一層の強化をお願いを申し上げます。 　以上です。

公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。 　震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に

今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の一人までやるんだという決意というふうに私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、被災地域の人口減少の問題について少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、二〇一〇年の子供の人口、これはちょっと子供にフォーカスをするんですが、福島県が二十七万六千人余り、宮城県が三十万八千人余り、岩手県が十六万八千人余りでございました。それが、十年経過をし、合計で七十五万三千人余りだったものが、二割もこの十年で子供の人数が減少しているのが岩手、宮城、福島の現状です。 　したがって、十年後、二十年後、このままの状況で人口が推移していったな

ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、是非、共通の問題意識でお取り組みをいただければ幸いであります。 　次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、東日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。 　あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。冠水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。

木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。 　要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。 　あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討

今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。 　そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。 　ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら

是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

よろしくお願い申し上げます。 　では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。 　日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。 　ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平

今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。 　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。 　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施を

公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。 　賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、まだこれは伸び代が幾分あるんじゃないかなというふうに認識をしています。 　独立行政法人の経済産業研究所のデータによりますと、日本のＧＤＰ比の人的資本投資につきましては先進諸国でも最も低い数字というふうになっ

非正規につきましては、やはり女性の労働者の皆様の方が多いわけです。 　そこで、大臣、お待たせをいたしました。 　女性の労働者の処遇改善ということがとても重要だと思っておりまして、近年、女性の就業率はＧ７の平均を上回るまでになってまいりまして、社会参画がかなり進んできているわけでございますけれども、これも国の発表資料によりますと、男性一人当たりの報酬に対する女性一人当たりの報酬比率という数字がございまして、男性の賃金の中央値を一〇〇とした場合に、女性の賃金中央値は七七・九でとどまっています。ＯＥＣＤの諸国の平均値が八八・四でございますので、大分下回る水準です。 　分かりやすく申し上げますと、男性が一か月四十万円の給料を得るときに

やらなければいけない課題がたくさんあるというのは、今の大臣の御答弁でもよく分かります。是非、リーダーシップを発揮していただきまして、推進をお願い申し上げたいと思っております。 　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。 　次に、今国会でも給与法を議論させていただきましたが、いわゆる購買意欲の高い若者、若年層への所得の分配を厚めにしていくという意味で、国家公務員の一般給与の引上げということについては賛成でございます。賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。 　ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、

是非、民間の方の取組もお願いを申し上げたいと思います。 　今回の給与法で国家公務員の一般職の給与は引上げにはなりますけれども、それでも大卒初任給で二十万円弱という状況ですので、これは優秀な人材を獲得するという意味からも、一層の取組を求めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　政労使会議のことについてお尋ねをいたします。 　今日ですか、政労使会議が国で開かれるというふうに伺っております。本年三月には約八年ぶりに政労使会議が実施されまして、それが四月の春闘にいい影響を与えたというふうに認識をしています。大企業のベースアップにつながったということでございます。 　今後は、次の展開として、都市部の大企業

終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まって約二週間経過をいたしました。この間、モニタリングをやっていただいておりますが、いわゆる放出を停止する判断基準となる七百ベクレルをはるかに下回っているという数値、公表になっているとおりでありますし、ＩＡＥＡも、この放出については、国際安全基準に合致した、そして人や環境に与える影響は無視して構わない程度だということも公表しているわけでありまして、現時点では科学的に見ても安全性が保持されているというふうに評価ができるというふうに理解をしております。 　ただし、今後三十年にわたって、長